神奈川11区 公開討論会

注目の選挙区、神奈川11区で公開討論会が、28日、開催されました。
景気対策、財政再建、景気対策、財政再建、景気対策、財政再建、公務員制度改革等について意見がかわされました。
討論会の様子は、ノーカットで見ることができます。 動画はザ・選挙より

■パネリスト（５０音順）
共産党：伊東正子氏（６８）
自民党：小泉進次郎氏（２８）
幸福実現党：鶴川晃久氏（３５）
民主党：横粂勝仁氏（２７）
　※小泉進次郎氏は遅刻のため、動画（１）～（３）は代理人が着席

＜民主党 批判＞ 幸福実現党 総裁 大川隆法

＜民主党 批判＞ 幸福実現党　総裁　大川隆法


2009年7月18日（沖縄コンベンションセンター）「国を守る勇気を」
幸福実現党総裁、大川隆法。

民主党は、アメリカにも批判されている。
もし自民党から民主党にかわったら、日米関係は『非常に重大な局面をむかえる危険がある』と話があった。
民主党はアメリカと幸福実現党から批判をされて、
外交政策のマニフェストなどを変え始めた。
今まで、単に野党として反対していただけであったが、
実際に政権を取ったら、嘘をついているということになる。
嘘をついて、与党を批判する側を次の政権を取らせようとする勢力が強くあるので、非常に危険。
日本には、票にならなくとも勇気を持って 正論を言いつづける政党が必要。

＜宗教立国の志＞ 幸福実現党 総裁 大川隆法

＜宗教立国の志＞　幸福実現党　総裁　大川隆法


2009年7月20日（ウェスティン都ホテル京都）「千年王国の理想について」
幸福実現党総裁、大川隆法。

この国は、非常に豊かになり、世界の貧しい地域から見れば夢の国に見える。
だた、この夢の国が理想の国であるためには、どうしても足りないものが一つある。
理想の国になるためには、人々が正しい信仰を持っていることが大事。
真理を知らずに人生を生きることは、悲しいこと。
私は、真なる宗教立国というものを考えたい。
この戦いは真理のための戦いであるという原点を、決して忘れてはならない。

週刊ダイヤモンド「炭酸ガスの地球温暖化説は誤り」

週刊 ダイヤモンド 2009年 7/25号 [雑誌]

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現在発売中の「週刊ダイヤモンド30号」に、このような記事が載っています。
「炭酸ガスの地球温暖化説は、誤りである」という主張です。
寄稿したのは、地球物理抱くの第一人者である赤祖父俊一・アラスカ大学国際北極圏研究センター名誉教授。

◆　◆　◆

（以下、一部転載）


炭酸ガスの地球温暖化説は誤り
排出権取引は日本を衰退させる

　現在、大気中の炭酸ガス量が急増しているにもかかわらず、気温上昇は過去10年間止まっている。これは世界で認められている観測事実である。（中略）IPCC（政府パネル）に関係した学者や機関、メディアは、これまでIPCCの予測に基づいて温暖化の脅威を宣伝してきた手前、温暖化が止まっている事実を、黙視せざるをえなくなっている。

　日本の新聞では、「日本経済新聞」が２月２日に「地球の気候当面“寒冷化”」という見出しで報じただけ。他の新聞はIPCCの予測が誤っていたと書けないのだ。無責任である。報道の不正確な、そして一方的情報については、一般市民も企業も目を覚ますべきである。

　また、仮定にすぎない炭酸ガス問題は、あくまで気候変動の学術的問題で、実際に起きている環境破壊と混同すべきではない。環境破壊こそ、地球の将来にとって重大問題である。
　日本政府や企業は、この問題で日本の態度を決定する前に、IPCCに対して、温暖化が止まっていることや予測が観測事実に合わないことについて、意見を求めるべきだ。排出権取引に関係している政治家や官僚は、この事実を十分知っているのだろうか。（本文P.108)


今日の温暖化は、自然変動によるもの

　（中略）要するにIPCCは、温暖化問題を政治目的にするため、自然変動を無視してきたのだ。彼らの分厚い報告書では、小氷河期という言葉は１回しか使っておらず、しかも、「いわゆる小氷河期」と一度述べているだけである。なぜ小氷河期を無視したかというと、これを認めてしまうと、温暖化は1800～50年頃から始まっており、ホッケースティックのように1900年以後に始まったとはいえなくなるからだ。（中略）

　自然変動が重要であることの確実な証拠は、2000年頃より地球温暖化が止まってしまったことだ。（中略）IPCCの予測では気温は上昇を続けることになっているが、2000年の最初からすでに予測が誤ってしまった。彼らは、これは一時的、例えば「ラニャーニャ」であると主張しているようだが、一時的なものではない。（中略）現在、IPCCの予測に反して、太平洋の中央部全域の海水温度も全海洋の水温も上昇が止まっている。数年単位の現象ではない。しかも、この太平洋水温は地球全体の平均気温変動に強く影響している。IPCCの予測に反して世界の海水面も上昇が止まっている。一時的などとお茶を濁すことはできない。

IPCCは準周期変動をモデルに導入していたか

オバマ大統領は、気候変動を自動車業界支援に利用

　地球温暖化問題は、もともと、欧州諸国が1980年代、英国の原子力発電問題と、米国や日本の繁栄を制御することから取り上げられた。炭酸ガスとは関係ない。仮設が事実とすり替えられ、政治家、官僚、学者、メディアは、地球温暖化は人類の運命を決める最重要大問題とし、市民は、地球温暖化は炭酸ガスが原因と信じ込まされていった。この問題の真偽は「問答無用」とされてきた。昨年の洞爺湖サミットでは、日本は不可解な解決策を提案し、世界的指導権を握ろうとした。
　しかし、地球温暖化問題を最初に持ちだした英国でさえ、少なくとも学者の一部は公にIPCCの炭酸ガス論を批判し反論していた。


炭酸ガスの地球温暖化説を前提に報道するメディア

　事ここに至ったのは世界中のメディアの責任が大きい。日本では、大新聞社の多くが、空想に近い（しかも北極圏についてはきわめて不正確な）温暖化による災害や異変の記事で新聞を売りまくってきた。テレビ局も同様である。


日本はカモにされている
税金がムダに使われる

　もしIPCCが予言している破滅的な大災害が起きる可能性があるなら、各国首脳が参加し何回となく行われてきた国際会議で、なぜ具体的な対策が実行されてこなかったのか。各国首脳にとって、地球を守ることは最も厳粛な共同の任務のはずである。この事実は、彼らは本震ではIPCCのシナリオを信じておらず、炭酸ガス問題を疑問視する人と人類の敵と見なされる建前だけの発言をしているということを示している。

　途上国は、温暖化を口実に自国の利益を先進国から引きだそうとし、先進国は身を守ることに必死である。無防備の日本は例外だ。

　ブッシュ前大統領は本音を吐いて世界の悪者にされたが、ブッシュ氏をこの件でさんざん責めたドイツのメルケル首相はロシアのプーチン前大統領に天然ガス問題で危うくエネルギーをコントロールされそうになり、石炭発電を計画中とのことだ。（中略）日本は、すでに“カモ”と見なされ、国際会議では「おだてられ、はめられ、たかられて」いるだけではないか。そして国民の税金が「排出権取引」という炭酸ガス削減にムダガネとして使われるのだ。日本企業は、黙って政府に従うのであろうか。

　先進国は、排出権取引で資金を拠出するつもりなのか。途上国援助ならありがたがられるかもしれないが、排出権取引なら途上国は当たり前として受け取る。罪を犯したことへの賠償金だからだ。

　繰り返すが、無意味な、そして不可能に近い炭酸ガス削減を強いられ、企業そして日本が衰退してよいのか。その揚げ句、炭酸ガスは温暖化に関係なかったとなっても、排出権取引で資金を得た国は、衰退した日本を笑うだけである。

　民主の排出量２５％削減案に産業界戸惑い（産経新聞より）

【地球温暖化の原因】政府によるCO2削減は必要か？


幸福実現党創立者 大川隆法『ミラクルの起こし方』より　2/2

＜消費税廃止政策の意図＞ 幸福実現党 総裁 大川隆法

＜消費税廃止政策の意図＞　幸福実現党　総裁　大川隆法


2009年7月19日（神戸国際会館）「景気回復への道」

幸福実現党総裁、大川隆法 。
幸福実現党の政策の一つ、『消費税廃止』。
政府は『財源、財源・・・』とすぐに財源確保を問題視するが、これは責任転嫁。そして私たち国民は『財源がなければダ メだ』と思わされている。
なぜなら、消費税が導入される１９８９年が、戦後最高の景気であった。
消費税の導入、大蔵省の裁量規制、日銀のバブル潰しによる締め上げで、
長期不況に入った。

２０００年代のＩＴ産業による緩やかな好景気も、
バブルを恐れて潰そうとしている。
つまり、景気により税収が大きく左右される。

幸福実現党では、インフレターゲットを設け、
３％程度の成長を３～４年、その後は５％程度の高度成長に持って行く 。

幸福実現党マニフェストです

おかげさまでこのブログの閲覧数が、開設から約１カ月で
なんと４万を突破しました。
ありがとうございました！

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さて、先ほど、党より正式にマニフェストの発表がありました。　　PDF

キャッチフレーズは
夢のある国へ――幸福維新


幸福実現党は、本日7 月29 日、党本部で記者会見を開き、8 月30 日投開票の総選挙におけるマニフェスト（「2009 年衆院選 幸福実現党の政権公約」）を発表いたしました。

マニフェストは、「夢のある国へ――幸福維新 核ミサイル阻止、消費税ゼロ」と題し、主要政策３本柱を基本として、以下の６つの項目に分けて、魅力的で夢のある、しかも現実的な政策の実現をお約束するものです。

《主要政策３本柱》
１. 大減税による消費景気で、日本を元気にします。
２. 北朝鮮のミサイルから、国民の安全を守ります。
３. 2030 年に３億人国家と、GDP 世界一を実現します。

Ⅰ 大減税で日本を元気に
消費税、相続税・贈与税、証券税制の全廃／公務員は削減せず／人口増加策でGDP 世界一へ、など

Ⅱ 個人や企業の力を引き出す
資金繰りの徹底支援／未来の基幹産業を育て雇用創出／「交通革命」／農業への自由参入、など

Ⅲ 充実の老後 安心の子育て
年金不安解消／女性が働きやすい環境へ／広くて安い住宅／医療費負担軽減／自殺者ゼロ、など

Ⅳ 公教育を世界最高水準に
塾にたよらない学校を実現／いじめ防止法／宗教教育・天才教育、など

Ⅴ 国の守りを確かなものに
毅然たる国家としての防衛体制／憲法９条改正／国益重視の外交／核の廃絶、など

Ⅵ 世界のリーダーとしての日本
ユーラシア大陸一周のリニア鉄道／世界に開かれた日本／性急なCO2 削減せず、など


――★――★――★



★マニフェスト（全16ページ）は、こちらからダウンロードできます。 幸福実現党マニフェスト

ドクター中松候補・上条幸哉候補 出馬発表

幸福実現党より、29日、発表がありました。
ドクター中松、特別代表への就任と、
現職八戸市議（自民党を離党）の立候補です。

◇　◇　◇

１．ドクター・中松 教授、幸福実現党 特別代表に就任
　　比例東京ブロックより出馬　　PDFはこちら

幸福実現党は、ドクター・中松 教授（中松義郎博士）が幸福実現党 特別代表に就任し、次期衆院選において比例東京ブロック2 位で出馬することを、本日7 月29 日、都庁記者クラブにおける記者会見で正式に発表いたしました。

これととともに、大川きょう子党首は、幸福実現党 宣伝局長に就任、比例東北ブロック1 位から出馬することとなり、あわせて発表しました。

＜発表の内容＞
・ドクター・中松（中松義郎博士）候補：党 特別代表 比例東京ブロック２位
・大川きょう子 候補：
【変更前】党首 比例東京ブロック２位
⇒【変更後】党 宣伝局長 比例東北ブロック１位


２．幸福実現党 候補者追加公認について　　PDFはこちら

幸福実現党は、7 月28 日（火）の役員会において、以下の候補者を追加公認することを決議いたしました。

＜追加公認者＞
・上条幸哉　候補 (青森県八戸市出身)
　　1964年5月2日生まれ
　　現八戸市議会議員（元自民党員）
　　幸福実現党本部東北ブロック副代表

【選挙区】比例東北ブロック