【7月17日産経新聞より転載】
民主党が温室効果ガスについて高い削減目標を掲げていることに対し、産業界から批判が相次いでいる。民主党の中期目標は、京都議定書の基準年となる１９９０年と比べ、２０２０年の排出量を２５％削減する内容。これは政府・自民党が掲げる目標の２倍の削減量で、産業界にとっては看過できない大きさだ。政権交代が視野に入る中、産業界は民主党に現実的な対応を働きかける構えだ。
「（次世代自動車の導入台数をどうするかなど）定量的な評価を民主党がもう少しきっちりする必要があるのではないか」
電気事業連合会の森詳介会長は１７日の記者会見でこう述べ、民主党側に目標の再考を促した。これは政府が削減目標を決める際、次世代自動車などの大量導入を前提としたことを踏まえた発言だ。１６日には天坊昭彦石油連盟会長が記者会見で、「現実的ではなく、経済への制約が増える」と批判した。
実際、民主党の目標はあまりにも高い。政府目標は２０２０年に０５年比１５％減というものだが、民主党の目標を政府と同じ０５年比に換算すると３０％減で、２倍の削減量となるためだ。
もともと産業界には、政府目標でさえ「達成は難しい」との認識がある。このため、民主党の目標通りに削減量を上乗せできる余地はないとの見方が強く、「温室効果ガスの排出枠を海外から購入して賄うしかない。国民や企業の負担が増え、途上国が喜ぶだけだ」（財界関係者）と戸惑いが広がっている。
「民主党も幹部以外の政策担当者は目標の現実味のなさに気付いている」。財界関係者からは民主党の目標変更に期待し、こんな言葉も漏れてくるが、環境政策は民主党の看板の一つであり、産業界の懸念はなかなか消えそうにない。
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【地球温暖化の原因】政府によるCO2削減は必要か？
自民党・麻生総理によるCO2排出15％削減目標、元環境大臣の小池百合子議員による 「環境福祉税」。
こうした政府によるエコ対策はほんとうに必要なのでしょうか？
地球温暖化の原因は「CO2増加」と一般には信じられています。
しかし、多くの科学者たちはその説に異議を唱えています。
もし地球温暖化の原因がCO2でないとしたら。
政府がとるべき環境対策も違ってくるはずです。
この動画では、私たち幸福実現党の「地球温暖化問題」の考え方を明らかにします。