０９衆院選 財界、民主マニフェストに「地に足ついた対応を」

民主党のマニフェストが発表されました。　PDFダウンロード

【産経新聞　7月28日より転載】

【０９衆院選】財界、民主マニフェストに「地に足ついた対応を」

　日本経団連が２７日夜に開いた懇談会で民主党のマニフェスト（政権公約）に対して、財界首脳から景気対策だけでなく、環境問題や安全保障問題にも地に足のついた対応を求める声が相次いだ。

　環境問題での経済界最大の不安は、温室効果ガスの削減量が政府目標の倍になる「１９９０年比で２５％削減」という民主党の中期目標だ。この目標が仮に国際公約となれば「国内工場の新増設が不可能になるだけでなく、海外への転出を迫られ、雇用が減る」との強い懸念が示された。

　その一方で、「民主党政権樹立時には、２５％削減の具体的な方策について国民に明らかにするよう求める」と高い目標をいかにして達成するかの説明をすべきだとする企業経営者もいた。

　景気関連では「国家戦略局の設置よりも、今は景気対策が重要。この時期に政権選択の選挙が行われるのは不幸だ」との声も聞かれた。「海賊対策などの安全保障問題は原油などエネルギー安全保障に直結する話」として、民主党の政策について不安視する出席者もいた。