大川隆法総裁、出馬の号外をゲットしました！
23日に、駅などで配っていたそうです。
大川隆法氏、出馬表明
「国民に政治選択の自由を」
幸福実現党 東京比例１位
幸福の科学グループ創始者の大川隆法総裁（53）が22日、東京都内で開かれた講演会で、8月18日公示、30日投開票の衆議院選挙に幸福実現党の比例代表東京ブロック１位で立候補することを表明。大川総裁は「幸福の科学が本気で勝負に出るという決意表明である」と宣言した。
同党は全300小選挙区に候補者を擁立予定で、比例ブロックにも46人の擁立を決めている。これに伴い大川総裁は党総裁に就任し、大川きょう子党首（43）は、党首のまま比例代表東京ブロック2位からの出馬となる。
◆ ◆ ◆
講演で大川総裁が、「幸福実現党の力を強め、求心力を高め、さらに政権担当能力を増すために、幸福実現党の総裁として立候補する」と力強く語ると、会場に集まった聴衆からは大きな拍手が起こり、マスコミ各社のカメラマンが一斉にシャッターを切った。
大川総裁は東京大学法学部政治学科で国際政治学などを学び、卒業後は大手総合商社に入社。ニューヨーク本社勤務のかたわら、ニューヨーク市立大学大学院で国際金融論を学び、国際金融・財務のプロとしての実績を積んだ。その後、1986年10月に「幸福の科学」を設立。500冊を超える著書を発表し、宗教法人の経営者としても大きな成功を収めている。
このため、宗教家でありながら法律や政策をつくる能力、国際情勢分析力にも卓越しており、これまで国師として政府首脳への政策提言を行い、国政運営にも大きな影響を与えてきた。
今年５月には幸福実現党を創立。同党が掲げる主要政策の多くを立案した。７月には103条の現憲法をわずか16条にスリム化し、『新・日本国憲法試案』（幸福の科学出版）として発表している。
この日の講演で大川総裁は、二大政党という選択が既成事実化しているかのような現在の日本国内の“空気”に懸念を示し、「（二つの政党が）両方とも問題があるということは充分にありうる」「国民の政治選択の自由を大いに奪っている」「国民の多様なる価値観は、必ずしも表現されえない状況にある」と述べた。
また大川総裁は、貧困な政治状況について厳しく批判。「今必要とされているのは『政権選択選挙』ではない。これは『国難選挙』だ」「目先の選挙に勝とうと思えば、争点は一つのほうが簡単。勝てそうな争点に絞れば選挙に勝てる。その意味で国民は馬鹿にされている。愚民化されている」
続けて、大川総裁は「国益」を自由に論ずることのできない日本の風潮に触れ、次のように指摘した。
「自民党も民主党も卑怯だと思うのは、あれだけ北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされていながら、それを選挙の争点にあげていない。争点にしたら不利だという保身がある。しかし国会議員なら国益を考え、国民全体の幸福を考えるのが当然だ」
幸福実現党は、350人近くの立候補者数で自民や民主という既成政党を上回り、最多を誇る。精神的支柱である大川総裁の出馬が決まったことにより、衆院選への取り組みに、さらに熱が入ることが予想され、迎え撃つ既成政党には大きな衝撃が走っている。
（裏面へ）
◆ ◆ ◆
幸福実現党 政権公約固まる
消費税全廃
北朝鮮ミサイル沮止
人口増加策でGDP世界一
幸福実現党は23日、次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の素案を固めた。
争点となっている消費税増税問題については、「増税はかえって税収減をもたらす」との考えから消費税全廃を掲げ、自民、民主との違いを鮮明に打ち出している。併せて相続税・贈与税の撤廃も主張しており、明確な減税路線となっている。
また、４月のテポドン発射以降、喫緊の課題となっている北朝鮮のミサイル問題に関しては、「北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、自衛隊に即応態勢を命じ、正当防衛の範囲で、ミサイル基地を攻撃する」と、毅然とした対応を図ることを明記。マニフェストで安全保障関係について触れなかった民主党と一線を画した内容となっている。
2060年代までの超長期の未来ビジョンを提示していることも特徴で、地球の人口が100億人になった時に備えて、エネルギー、食糧、宇宙開発などの分野で日本が世界のリーダーシップを取る体制を図るという。
未来政党として、新しい国家像を具体的に提示しており、目先の利益誘導に走りがちな既存政党との違いを際立たせていると言える。
（以上、転載おわり）
23日に、駅などで配っていたそうです。
大川隆法氏、出馬表明
「国民に政治選択の自由を」
幸福実現党 東京比例１位
幸福の科学グループ創始者の大川隆法総裁（53）が22日、東京都内で開かれた講演会で、8月18日公示、30日投開票の衆議院選挙に幸福実現党の比例代表東京ブロック１位で立候補することを表明。大川総裁は「幸福の科学が本気で勝負に出るという決意表明である」と宣言した。
同党は全300小選挙区に候補者を擁立予定で、比例ブロックにも46人の擁立を決めている。これに伴い大川総裁は党総裁に就任し、大川きょう子党首（43）は、党首のまま比例代表東京ブロック2位からの出馬となる。
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講演で大川総裁が、「幸福実現党の力を強め、求心力を高め、さらに政権担当能力を増すために、幸福実現党の総裁として立候補する」と力強く語ると、会場に集まった聴衆からは大きな拍手が起こり、マスコミ各社のカメラマンが一斉にシャッターを切った。
大川総裁は東京大学法学部政治学科で国際政治学などを学び、卒業後は大手総合商社に入社。ニューヨーク本社勤務のかたわら、ニューヨーク市立大学大学院で国際金融論を学び、国際金融・財務のプロとしての実績を積んだ。その後、1986年10月に「幸福の科学」を設立。500冊を超える著書を発表し、宗教法人の経営者としても大きな成功を収めている。
このため、宗教家でありながら法律や政策をつくる能力、国際情勢分析力にも卓越しており、これまで国師として政府首脳への政策提言を行い、国政運営にも大きな影響を与えてきた。
今年５月には幸福実現党を創立。同党が掲げる主要政策の多くを立案した。７月には103条の現憲法をわずか16条にスリム化し、『新・日本国憲法試案』（幸福の科学出版）として発表している。
この日の講演で大川総裁は、二大政党という選択が既成事実化しているかのような現在の日本国内の“空気”に懸念を示し、「（二つの政党が）両方とも問題があるということは充分にありうる」「国民の政治選択の自由を大いに奪っている」「国民の多様なる価値観は、必ずしも表現されえない状況にある」と述べた。
また大川総裁は、貧困な政治状況について厳しく批判。「今必要とされているのは『政権選択選挙』ではない。これは『国難選挙』だ」「目先の選挙に勝とうと思えば、争点は一つのほうが簡単。勝てそうな争点に絞れば選挙に勝てる。その意味で国民は馬鹿にされている。愚民化されている」
続けて、大川総裁は「国益」を自由に論ずることのできない日本の風潮に触れ、次のように指摘した。
「自民党も民主党も卑怯だと思うのは、あれだけ北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされていながら、それを選挙の争点にあげていない。争点にしたら不利だという保身がある。しかし国会議員なら国益を考え、国民全体の幸福を考えるのが当然だ」
幸福実現党は、350人近くの立候補者数で自民や民主という既成政党を上回り、最多を誇る。精神的支柱である大川総裁の出馬が決まったことにより、衆院選への取り組みに、さらに熱が入ることが予想され、迎え撃つ既成政党には大きな衝撃が走っている。
（裏面へ）
◆ ◆ ◆
幸福実現党 政権公約固まる
消費税全廃
北朝鮮ミサイル沮止
人口増加策でGDP世界一
幸福実現党は23日、次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の素案を固めた。
争点となっている消費税増税問題については、「増税はかえって税収減をもたらす」との考えから消費税全廃を掲げ、自民、民主との違いを鮮明に打ち出している。併せて相続税・贈与税の撤廃も主張しており、明確な減税路線となっている。
また、４月のテポドン発射以降、喫緊の課題となっている北朝鮮のミサイル問題に関しては、「北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、自衛隊に即応態勢を命じ、正当防衛の範囲で、ミサイル基地を攻撃する」と、毅然とした対応を図ることを明記。マニフェストで安全保障関係について触れなかった民主党と一線を画した内容となっている。
2060年代までの超長期の未来ビジョンを提示していることも特徴で、地球の人口が100億人になった時に備えて、エネルギー、食糧、宇宙開発などの分野で日本が世界のリーダーシップを取る体制を図るという。
未来政党として、新しい国家像を具体的に提示しており、目先の利益誘導に走りがちな既存政党との違いを際立たせていると言える。
（以上、転載おわり）
