幸福実現党がマニフェストを発表

幸福実現党がマニフェストを発表しました。





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（以下、転載）

産経新聞
スポーツ報知

　政治団体「幸福実現党」は２９日午後、都内で記者会見し、消費税の廃止や憲法改正を柱とする衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。

　国内の冷え込んだ消費を刺激するために消費税や相続税、贈与税を廃止。規制緩和で年率３％以上の経済成長を実現し、日経平均株価を２万円台に乗せるとした。

　安全保障分野では、日米同盟の堅持とともに、憲法９条を改正し「防衛軍」を創設すると明記。移民を積極的に受け入れ、日本の人口を３億人まで増やすとした。


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朝日新聞より

幸福実現党がマニフェスト発表

　幸福実現党は２９日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。
（１）大減税による消費景気で日本を元気にします
（２）北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守ります
（３）積極的な人口増加策で、２０３０年にＧＤＰ（国内総生産）世界一を実現します
――を３本柱に掲げ、消費税や相続税、贈与税の全廃、憲法９条の改正などを訴えている。

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読売新聞より

幸福実現党がマニフェストを発表

　宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は２９日、衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）を発表した。

〈１〉消費税、相続税、贈与税を全廃し、消費景気で日本を元気にする
〈２〉北朝鮮などの脅威に対抗するため、憲法９条を改正し、防衛権を定める
〈３〉少子化対策や移民受け入れなどで人口３億人と国内総生産（ＧＤＰ）世界一を実現する
――などを主要政策に掲げている。


「幸福の科学」社会への貢献活動



消費税なんてどうでもいいと思っていませんか？【幸福実現党】



北朝鮮からミサイル発射！（きれい版）



ニッポン　繁栄への提言【幸福実現党の未来ビジョン】

【０９衆院選】幸福実現党が八戸市議擁立

【産経ニュース　7月29日より】

　政治団体「幸福実現党」は２９日、青森県八戸市で記者会見し、八戸市議の上条幸哉氏（４５）を衆院選比例代表東北ブロックに擁立すると発表した。上条氏は３期目で、２５日に自民党を離党した。また比例東京ブロックでの出馬を予定していた大川きょうこ氏を比例東北ブロックに変更することも明らかにした。

ドクター・中松、幸福実現党から出馬

「大川総裁から打診、庶民の側に立った政党に」

（ZAKZAK 2009/07/29より転載）

　発明家のドクター・中松氏（８１）が、次期総選挙に宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）を母体とする幸福実現党の比例東京ブロック２位で出馬することが２９日、分かった。党特別代表にも就任。新興の党と数々の選挙に挑んできた中松氏とのコラボレーションはなにを生み出すのか。中松氏を直撃した。

　－－出馬を決意した経緯は

　「東京都議選の数カ月前からアプローチがあり、一度は断ったが要請は続いた。２７日、大川総裁と直接会って役職と出馬を打診され、２８日、２大政党ではなく、庶民の側に立った政党を目指そうと出馬を決意した」

　－－総裁とのやりとりは

　「選挙を全部やってほしいと言われたものの、最終的には大川総裁が『幸福の科学』の信者向け、信者ではない私がそれ以外の一般の有権者に支持を広げる二枚看板でいくことになった」

　－－消費税ゼロや対北朝鮮強硬外交の政策合意は

　「合意している。前々から私は消費税はけしからんと言ってきた。北朝鮮対策も、ミサイルをＵターンさせる独自のディフェンスシステムを確立している」

　－－勝算と、６００万円の供託金は

　「自信はある。供託金は党が用意する」

　－－麻生太郎首相が、「高齢者は働くしか才能がない」と言った

　「失礼だ。そもそも、高齢者、老人という言葉がよくない。『長経験者』と呼ぶべきだ。彼らが実際に体験し、得てきた知識を活用すべきだ」

民主党マニフェスト、中央日報（韓国）での報道

27日に発表された民主党のマニフェスト。
韓国ではどのように報道されているのでしょうか。


7月28日の中央日報の見出しは

民主党執権なら「過去の歴史問題」を積極的解決…日本

エッ？ (‥;)

日本第１野党の民主党が執権すれば、日帝の侵略による従軍慰安婦など過去の問題の解決に積極的に取り組む見通しだ。８月３０日の総選挙で執権する可能性が高い民主党が、自民党の保守路線から脱し、積極的な過去の歴史処理と外交政策を推進することにしたからだ。

そんなァ…！
一体、鳩山さんはどこの国の政治家なんだろう？
韓国や北朝鮮の国益優先ですか…。 (ToT)


中央日報、以下に全文転載します。


経済分野では米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、両国間の貿易・投資を拡大することにした。韓国などアジア各国ともＦＴＡを積極的に推進する方針だ。

　民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、東京都内で記者会見を行い、総選挙に向けた「政策公約（マニフェスト）」を発表した。この日の発表は当初党本部で行う予定だったが、２００人と予想された取材陣が７倍に増え、急いで場所が市内ホテルに変更するなど、日本メディアは民主党政策に熱い関心を見せた。

◇過去の歴史処理＝
内政問題の核心だけを提示したマニフェストには明示されなかったが、６０ページ分量の政策集には「戦後課題の処理」が明記された。

　閣僚の靖国神社参拝の禁止、従軍慰安婦被害調査と賠償問題も党論として含まれている。民主党はこれを実現するために、国会図書館に日帝が戦時中にした加害行為を調べる「恒久平和調査局」を設置する方針だ。

　在日同胞など永住外国人の地方参政権許容問題については党設立時の精神を維持すると、政策集は明らかにした。民主党は９６年の党設立後、「永住外国人地方参政権検討委員会」を設立するなど積極的な姿勢を見せてきた。

　独島（ドクト、日本名・竹島）と関しては「領土問題の解決は難しいだけでなく、かなりの時間が必要」としながらも「日本が領土主権を持つ北方領土、竹島問題の早期かつ平和的解決のために粘り強く対話を繰り返す」と明らかにした。民主党が執権しても独島をめぐる韓国・日本の外交葛藤は変わらないことを予告したのだ。

◇外交・統治構造の変化＝
　現実重視外交路線に方向を定めた。対米関係では自民党の「日米同盟重視」から「言うべきことは言う対等な外交」に転換することにした。
　中央集権体制から地域分権体制で大きく転換される。鳩山代表は「政権交代は自民党の長期政権を変える次元ではなく、明治維新後に定着した官僚主導政治を根本的に変え、国民が主役になる政治をつくる」と述べた。

　このために首相直属機関として国家戦略国・閣僚委員会を設置して政治主導政策を繰り広げ、行政刷新委員会を新設して政府の地方出張機関を全面廃止するなど果敢に民営化を推進することにした。

◇放送・通信分野を改革＝
　放送・通信分野で市場競争原理を大幅強化する。特に制限された放送電波使用の効率性を高めるために一定の範囲内で電波の競売を認め、チャンネル割当制度も根本的に改革することにした。

　またＮＨＫの公共性を高めるために公営放送目的に合わない子会社の整理、衛星放送（ＢＳ）などＮＨＫ所有チャンネルの調整などを推進することにした。

（中央日報7月28日より）