自伐型林業すすめる佐川町

今国会で審議されている「森林経営管理法案」。衆院委員会では共産党以外の賛成多数で可決、審議は参議院へと移されました。
法案は植林後５０年を伐期として、森林所有者に伐採の責務を課し、従わない所有者は「意欲がない」と決め、市町村が集積計画を立て、市町村は森林組合などに委託して大規模に皆伐していくといった中身です。問題点は、50年が伐期としてふさわしいのか、間伐を繰り返しながら50年以上森を育てたいといった所有者を「意欲がない」と決めつけてよいのか、皆伐によって森林の復元や循環型の森林経営が保証されるのか、災害を誘発するのではないか、といった問題点が多い内容となっています。


先日、日本共産党紙智子参議院議員が調査のため佐川町を訪問。私も3月議会でこの問題を取り上げたこともあり、同行しました。
現地調査の前に、自伐型林業推進協議会中嶋代表、国会で意見陳述を行った泉英二愛媛大名誉教授から自伐型林業の特徴や可能性などのレクチャーを受けました。

今回調査に入った森林は、以前はひきこもり気味だった20代の青年が「自伐型林業」で5年間、ほぼ一人で作業道を作り、間伐に取り組んできた場所で、年収は林業専業でなんと約1000万円とのこと。
自伐型林業は、始めた当初は機械の導入（小型ユンボ、搬出する機械、トラック）などの初期投資が必要ですがリースも可能であること、路網＝作業道を作るための補助（佐川町では1メートルあたり2000円）があれば生計を立てることが可能であるそうです。

先祖が守ってきたスギ・ヒノキの山が50年以上経った今、さらにこれから大きくなり、良材＝Ａ材を適宜搬出することによって安定的な収入が確保され、まさに「宝の山」へと移行していくことになります。
佐川町では、地域おこし協力隊を毎年４～5名募集し、ここ3年間で自伐型林業家や林業に関する仕事についたりと定住者も増えています。協力隊卒業生の働く場所を確保するため、林地集約の作業は、ＩＣＴプラットフォームと地籍調査データをリンクさせるなどデジタル化を行い、山林所有者の意向調査も行い仲介を行っているそうです。


この法案を政府すすめる目的は、急増するバイオマス発電の燃料用としての木材需要の高まり、大手木材メーカーの需要、搬出大型機械メーカーの利益、外国人労働者を林業に従事させる人材派遣業などの思惑が絡み、世界に誇る日本の豊かな森林が破壊されようとしています。
自伐型林業は循環型で豊かな森林を作ることにより、地球温暖化防止、土砂崩れや河川の氾濫などの災害防止、中山間地の地域振興、雇用増大、無垢材使用による健康な家づくりなどがメリットです。

今後森林環境税が導入となります。国土の大半を占める森林のことにもっと目を向けていく必要があるそうです。