2021年6月定例会閉会

6月28日市議会定例会が閉会となりました。
共産党市議団は、桂浜荘特別会計補正予算（1.1億円）への専決処分についての議案に反対、その他補正予算や予算外議案全て賛成しました。
桂浜荘補正専決処分に対し反対討論
閉会前の24日、予算決算常任委員会後期全体会において、党市議団を代表し、迫議員が反対討論を行いました。※下記①全文参照ください
その要旨は、専決予算の内容が問題ではなく、指定管理契約の重大な変更である点、高知市観光の最重要課題でありながら議会を開かず、緊急度もあいまいなまま専決処分によって議会に諮らず多額の予算を執行した点です。
9月休館は決定しましたが、その後老朽化対策など活用について桂浜公園全体の計画の中でどう位置づけていくのか、市民の意見も聴きながら方向性を決めなければなりません。
団提出の「LGBT法早期成立求める意見書」が可決
市議団は、上記意見書（※下記②意見書全文参照ください）のほか「性犯罪に関する刑法改正を」「女性支援法制定を」「経口避妊薬の早期承認と保険適用を」「新たな難民保護法新設を」「東京オリパラ開催中止を」など6本の意見書議案を提出。
LGBT法は、与野党合意されていた最低限の内容にも関わらず自民党内部の反対により、提出が見送られたもの。賛成多数で可決されました。（反対は自民党保守中道の会6名、新こうち未来３名、その他２名）その他議案はすべて賛成少数で否決されました。

①市第90号令和3年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算についての市長専決処分の承認議案は、その市長専決とした形式が問題と考え反対するものです。
　この予算は、市議会が承認を与えた指定管理契約の重大な変更に大きくかかわり、特に、今後の桂浜荘をどうするのかという高知市観光の最重要問題に直結する予算であり、市長専決にしたことは議会と市長の信義関係に重大な問題を持ち込むものとなっており、看過できません。
　観光開発公社側との合意ができたのであれば、この間のコロナ対策支援を継続しつつ、議会にはかり慎重な審議を行い、議会の結論を受けた後に、4月1日に遡って清算すればいいのであって、市長専決を回避する手段はないはずがなく、議会にはかる暇がないということは理由にならないと考えます。
　6月4日の市長定例記者会見の場では、9月末での休館後の桂浜荘をどうするのかについての記者からの質問に、副市長は「コロナの影響を見ていく必要もあるが、再開するとしてもすぐに再開することにはならない」とし、民間活力による大規模改修後に民間に運営をしてもらうなどの選択肢が語られもし、市長からも「廃館にはしないのが市の規定路線だ」との強いメッセージが語られていました。
　今回の予算は、大規模改修による多額の借金を一般会計予算で穴埋めしてきた市政の重大な「失政」に対する総括もないままに、今後の桂浜観光全体の方向付けへの誘導という側面を持つ重大な予算であり、市長専決という手法をとったことに強く抗議するものです。
　専決議案は、一般に「議会の承認が得られなかった場合といえども当該処分の効力には影響がない」と解釈されているのではありますが、今回の場合は、承認を与えないことも、議会の判断として必要であると考えるものであります。
　よって、当承認議案には反対であります。

②LGBT法案の早期成立を求める意見書
　
ＬＧＢＴ法案（性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案）は超党派の議員連盟で検討され、政府に理解増進のための基本計画の策定を義務づけるほか、企業や学校にも理解促進や相談体制の確保に努めるよう求める内容であり、与野党の合意案ができていたにもかかわらず、与党の一部から反発があり、土壇場になって2021年度通常国会への提出を断念するという事態となった。
五輪憲章には性別や性的指向による差別の禁止が盛り込まれているが、開催国として東京五輪・パラリンピック前の成立を目指していたが実現できず、国際社会に日本のジェンダー平等にかかる後進性をあらためてアピールすることとなった。
世界では多くの国で性的少数者への差別禁止法が制定され、日本も法律で差別を禁止するよう国連からこれまでも勧告を受けており、国内の自治体ではすでに差別禁止を規定する自治体や、本市のようにパートナーシップ制度を導入する自治体が増加する中、この法案は理念法の位置づけであり、差別禁止規定や罰則もない当たり前の理念であり、早期に成立をめざすべき法案である。
よって国会および政府に対し、LGBT法の成立を早期に成立するよう求める。