危機管理文化厚生委員会視察報告

8月30日～9月1日、所属する危機管理文化厚生委員会は石川・富山に視察調査を行いました。調査結果の概要です。

＜8月30日（水）＞
・B’ｓ行善治「地域の中で多世代が共生するまちづくり」

　増加する空き家や空き店舗をリノベーションし、地域の福祉課題を解決する事業を展開する中で、関係人口をふやし地域の賑わいをつくり、孤立防止、健康増進、雇用増大など多方面で良い結果を生み出している。高知県内でもごめん町駅周辺で同様の福祉プロジェクトの立ち上げ準備を行っており注視したい。

・石川県立博物館「旧陸軍の建物を活用した県立博物館の取組について」

　金沢陸軍兵器支廠3棟を1986年に大規模改修し博物館として開館。90年には国の重要文化財に指定、2015年リニューアルし現在に至っている。赤レンガづくりで兵器庫としての原型をとどめながら県民が学べる施設、観光施設として整備されていることは素晴らしい。県内では朝倉歩兵44連隊弾薬庫等の利活用が現在検討されているが、こうした活用方法を参考にしたい。

＜8月31日（木）＞
　・石川県庁「Ｒ５年奥能登地震での県災害対策本部の対応および県民の防災意識啓発の取組について」
　大きな被害が発生した珠洲市への支援として屋根の応急対応としてのブルーシートの災害協定は高知県でも対応したい。また罹災証明の迅速な発行として被災者支援システムが問題なく活用できるか企業との合同訓練など必要ではないか。被災者生活再建支線制度は県独自の上乗せが実施されたことは県民に喜ばれたと思う。
　防災意識の向上については、今回被災したこともあり防災士育成など順調に伸びている。自主防災組織の活動については高齢者支援など本県と同様の課題がある。

　・笹川小水力発電所「朝日町笹川地区における小水力発電プロジェクト」

　地域の簡易水道施設の更新を目指すため発電能力は200kwと小さいが、信託方式で長期安定性を担保しつつ売電費用を充当する取り組み。豊かな水資源を保有する富山県の地形は高知県も類似しており、県内も戦前には数か所の小水力発電所が稼働していた。中小河川や用水路など地域資源をしっかり活かしたエネルギー自給率向上、域内経済循環の取り組みを本県でも実現したい。

・ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽこのゆびとーまれ「富山型デイサービス「このゆびとーまれ」の取組について

　全国でひろがる小規模共生型サービスは富山県が発祥地である。高齢者や障害児者など支援が必要な方を断らず即受け入れる当施設の取組は民家を改修した施設で大家族のようなぬくもりのある運営を肌で感じた。
　代表の惣万さんは何度も講演で来高され、高知の地域福祉活動について高い評価をしておられた。一方共生型サービス事業が高知でなぜひろがらないのか不思議だとも話された。
　高知県内の「あったかふれあいセンター」を共生型サービス事業に移行することができないのか、地域の福祉担当者に実情を聞きながらすすめていきたい。また惣万代表からは、空家の活用のほか、活動が低下している地域の公民館や集会所の利活用も検討してはどうかとのアドバイスもいただいた。「富山型デイサービス起業家育成講座」での人づくりなど通じ小学校区に1か所の拠点整備を目指していきたい。

＜9月1日（金）＞
・富山県庁「小水力発電含む県営発電の取組について」
　富山県では「滝」のような急流河川を活用した水力発電の歴史は大正時代からと古く、治水・産業振興（アルミ工業等）・財政寄与を目的に建設された。現在、県再生可能エネルギービジョンでは農業用水路を活用した小水力発電、マイクロ発電の導入促進が図られている。
　農業用水路を活用した小水力発電のメリットは低コスト、平野部で工事がしやすい、水利権使用の簡素化、通年発電など。県内の農村部でも同様に検討が可能と思われる。また県が発電事業を通じて子育て支援や企業支援を行っていることは注目される。