
維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張していますが、真っ赤なウソです。
大阪で無償なのは授業料のみで、入学金や諸費用などは必要であるし、所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎません。
大阪公立大の授業料補助制度も所得制限があって、さらに条件があって、学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切りとなります。
補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握り。
子育て家庭に優しい行政を展開していれば、大阪府内の住民はグングン増えそうなものですが、実際はこの10年あまり人口は減少傾向であって、育児支援を充実させたお隣の兵庫県明石市には子育て世帯がどんどん転入し、10年連続人口増となっているのとは対照的です。

「高校無償化」大阪の私立高校生の多くは授業料無償化の対象外
私立高校授業料無償化は、国の交付金により全国で実施されています。
しかし大阪は府による補填が少なく、他府県よりも厳しい所得制限が。
しかも大阪府では私立高校への助成金が2008年に削減されており、平均授業料が全国一高いのです。
※文部科学省「平成26年度私立高等学校授業料等の調査結果」発表資料より
大阪府の教育無償化条例の対象拡大は大阪維新の会、公明党の反対により否決されました。所得制限撤廃と大阪府外の学校に通う府民に対象を広げることを拒み、今年の入学生を支援対象外としておいて、「無償化」を選挙の餌に使うようです。賤しいとしか言いようがない。
— 山田 けんた 枚方市の大阪府議会議員 (@YamaKen_HiraP) March 6, 2023
本日、大阪府議会で府知事選挙と同日にIRカジノ誘致の是非を問う住民投票を実施する条例案が、維新・公明の反対により否決されました。大変残念です。同じく本日提案の高校授業料完全無償化条例も維公の反対で否決されました。https://t.co/1vnx9lhBOY
— 野々上 愛 (@nonoueai) March 6, 2023
一方で、維新が主導し、3年連続定員割れした高校を統廃合の対象とする規定を、12年に府立学校条例に盛り込みました。
この条例により、府教委は11月8日に教育委員会議を開き、今年度の再編整備の対象となった平野高校(大阪市平野区)と、かわち野高校(東大阪市)、美原高校(堺市美原区)の3校を2024年度から募集停止すると決めました。14年以降の9年間で、募集停止の高校は府立と大阪市立合わせて17校になります。
>府立高がゼロになる自治体が増えることを懸念する声も出ている。これが維新の、橋下の『成果』よ。維新が本当に子供のこと考えてると思うか? 行ける高校なくなるで?ほんまに目覚まそうぜ。大阪府立高、9校程度で募集停止決定 「空白地」拡大も: 日本経済新聞 https://t.co/kv2f0kdemP
— 大阪が好きやねん#カジノ反対@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) January 29, 2023
さらに府教委は1月23日、府立高校の新たな再編整備計画案を承認した。2023年度からの5年間で生徒の新規募集を停止する9校程度を公表することを盛り込んでいます。
公立高校に行きたくとも近くに学校がない、遠い学校に通学するとなると定期代も負担になる、私学に行くと日本一学費が高い。
維新は、大阪府・市民の子供たちの学習の機会までも奪っています。

コロナ禍の都構想住民投票、やってる感アピールでパフォーマンスだけ、イソジン、大阪ワクチン、選挙になれば行政放り投げて地方街宣営業。
吉村や維新の候補者に投票するのは、今までのこんな政策に信を与えることになる。
大阪の皆さん、いやいや、全国の皆さん、よく考えて投票してください。(というより、まず、必ず投票に行ってください、あなたの一票で変わるのです!)