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労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

労組の仕事している勤務社労士がもしや誰かの役に立ってるんかな~と思いつつ飲んだくれて書いてるっす~(* ̄∀ ̄)ノ■☆

維新の選挙結果、大阪とその他の地域では意味合いがまったく違う。きっと、期待に応えてよく頑張ってくれるはず、結果は知らんけど…

2021-11-11 | 書記長社労士 政治

 今回の第49回衆議院選挙で、維新が議席を急増したが、これについてどう考えるかというときに、「大阪(とその周辺)」と「大阪以外」ではまったく違う分析をしなくてはならないと思う。
なんせ、大阪は橋下徹が2010年4月に結成した政党「大阪維新の会」が大阪府・市、その他の自治体で与党であって、府議会議員、市議会議員も多数擁しており、大阪の地盤の強さがあっての選挙結果。
その維新の、大阪府議会議員、大阪市議会議員、その他の自治体議員、そして吉村知事、松井大阪市長の政治のおかげで、大阪府市民のコロナ対策、命と安全が守られている❗
よく頑張っている、結果は別として。

Yahoo News 11/9(火) 19:17配信 大阪のコロナ致死率は東京より高くヨーロッパ並み 政府の分析資料を入手〈dot.〉


 一方、他の地域で維新が選ばれたのは、大阪での状況とはまったく違う意味があるはず。
自民党・公明党政権の、不甲斐ないコロナ対策、改憲、新自由主義推進、公序よりも共助で共助より自助で弱者切り捨ての自己責任、利権と我田引水、様々な犯罪行為と不祥事、について、自公政権を補完すべく、多くの国民に選択された。
きっと大阪と同様に、しっかりと頑張ってくれるだろうと期待したい。
ただ心配なのは、今回、吹溜掃きだめ「維新」から当選した41人の衆議院議員の何人が、これまで通り、任期中に不正・不祥事・犯罪で消えていくかと言うことだ…。


Yahoo News 1/10(水) 16:12配信 今度は“マルチ商法企業”セミナー 維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い

 ちなみに維新の会の「交通」に関する選挙公約です。
(7)運輸・交通
127. 財やサービスの所有から利用への転換を見越し、ライドシェアや民泊普及の障壁となる規制を撤廃し、シェアリングエコノミーを強力に推進します。
128. 世界的な開発競争が生じている自動運転の国内技術発展を支援し、公道実験の推進等により早期の実用化を図ります。
129. ライドシェアにおける複数の交通サービスをITで統合し、一括して予約・決済する仕組みを導入するなど、 MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)をより一層推進します。
130. 東京メトロの政府保有株式を売却し、東京メトロと都営地下鉄の一元化を早期に実現し、利用者・観光客の利便性向上を実現します。
131. 地方空港を「選択と集中」により整理し、国際ハブ空港の機能を強化し、空港民営化と質の向上を推進します 。


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10.31 Go Vote 選挙に行こう❗

2021-10-30 | 書記長社労士 政治

 立憲民主党の辻元清美候補(大阪10区-高槻市・島本町-)、12日間の選挙戦を走り回った街宣車が無事に帰ってきてくれた!
ありがとう!!


 10.31 Go Vote 選挙に行こう❗
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皆さん、自分が投票する権利がない自民党総裁選なんて、あっちに置いといて、もうすぐ実施される衆議院選挙は、皆さんは投票出来るので、自分の命や生活を守ってくれる人(または党)を選択して投票してください❗❗

2021-09-07 | 書記長社労士 政治

 今、テレビでは、自民党総裁選ばっかで、コロナ禍のなかの国民の生活や命のことは全部ほったらかしやん。
皆さん、自分が投票する権利がない自民党総裁選なんて、あっちに置いといて、もうすぐ実施される衆議院選挙は、皆さんは投票出来るので、自分の命や生活を守ってくれる人(または党)を選択して投票してください❗❗

 今日、自民党の当時、安倍政権の内閣府副大臣(IR担当)だった、自民党の衆院議員「秋元司」被告に「公人としての倫理観はおろか、最低限の順法精神すら欠如している」と、懲役4年、追徴金約760万円の判決が下った。⇒IR汚職、秋元議員に懲役4年実刑 「順法精神が欠如」―弁護側は控訴・東京地裁⇒この人を選んだのは、東京都第15区(江東区)の皆さん。

 ってか、ほんま「金のために働く」自民党やん💢

井上裕⇒鎌ケ谷市側から聞き出した入札情報を漏らした受注工作の見返りとして建設会社から6400万円を受け取り、政策秘書は鎌ケ谷市役所を出入りしていた建設会社役員を通じて皆川圭一郎鎌ケ谷市長と川井彰鎌ケ谷市助役に金が流れた。
中尾栄一⇒若築建設事件、第1次橋本内閣で建設大臣在任中、6,000万円の賄賂を受け取った受託収賄罪容疑で、2000年に東京地検特捜部に逮捕、起訴。
橋本龍太郎、野中広務、青木幹雄⇒2001年、日本歯科医師連盟が自由民主党所属の国会議員に闇献金した事件。
甘利明⇒2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構(UR都市機構)に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた。甘利は「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と述べた。
下村博文⇒2013年と14年に学校法人加計学園(岡山市)からパーティー券をそれぞれ100万円ずつ購入してもらったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった「不記載罪」と、13年のパー券売り上げ代金が2019万円だったのに、収支報告書に980万2円しか記載していなかった「虚偽記載罪」。
安倍総理・萩生田光一⇒加計学園問題、文部科学省は長年獣医学部の新設を認めなかったが、2017年(平成29年)、安倍内閣によって国家戦略特別区域に指定された今治市で、岡山理大により獣医学部が新設されることになった。このとき、この今治市ありきで獣医学部の新設が進められたのではないかという疑惑が持たれ、関係者の調査が行われた。ほぼ同時期に問題になった森友学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称された。
河井案里・河井克行⇒2019年7月21日の第25回参議院議員通常選挙の広島県選挙区で河井案里が初当選(その後当選無効)した背景に、衆議院議員で元法務大臣の夫・河井克行と共謀して大規模な買収が発覚した事件。
吉川貴盛⇒元農林水産相が収賄罪で在宅起訴された鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)をめぐる汚職事件。

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とにかく、自民党は政局ばっかやってないで、立憲民主党などの野党が求めている、国会開いて、国民の命と生活を優先してください💢

2021-09-04 | 書記長社労士 政治
 菅総理が次の総裁に立候補しないことを表明したことで、総裁選の立候補者が雨後の筍のように生えてきて大騒ぎな自民党。
「コロナ対策に専任したい」と言っているが(字幕では「専念」ってなっているが、本人は「専任」って言っている、日本語がまともにしゃべれない総理大臣ってどうよ)、あんたがリーダーやからここまでのパンデミックになっているんやけど…ってことを考えると、今まで以上に専念して貰ったら、さらなる混乱ともっと酷い状況になりそうで逆に怖い😡。
いや、感染症対策は安倍政権のめちゃくちゃを、そのまんま菅がそのまま引き継いだだけで、今の日本のパンデミックは自民党政治の責任なのは明らか。(東京都はこれに小池都政、大阪はこれに維新政治が加わる)
とにかく政局ばっかやっていないで、立憲民主党などの野党がずっと開会求めている臨時国会を、憲法違反の拒否をしていないで、さっさと開いてくれ❕
おたくの党の内部事情である総裁選は、国会中でも、できるでしょ。
国民の命と生活を優先してください💢

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今でも、オリンピックの開催は今すぐ中止すべきだと思っているが、出場している選手のことは応援はする、もちろん。

2021-07-25 | 書記長社労士 政治

 オリンピックのサーフィン、予選はテレビ中継がないので、ネットでの観戦。
大原洋人、前田マヒナ、都築あむろの試合はライブで見たが、五十嵐カノアのは浜に行ったから見逃した。
しかし、大原2位up、五十嵐1位up、前田と都築はリパチャージに回ってしまったが、なんとかR3に上がれてよかった😁
そもそも今でも、オリンピックの開催は今すぐ中止すべきだと思っているが、出場している選手のことは応援はする、もちろん。

 この東京オリンピック・パラリンピック。
招致するときには
・東京電力福島第一原発事故の汚染水は「アンダーコントロール」
・「この時期の天候は晴れることが多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」という虚偽申告
・「東日本大震災からの復興の後押しをするとともに、復興しつつある姿を伝える」としながら復興の足を引っ張っている。
・竹田JOC会長の招致を巡る贈収賄疑惑

招致後の準備段階には
・国立競技場建て替えやエンブレム選び
・マラソン・競歩開催地移転問題
・東京湾トライアスロン会場の汚水問題
などで世界に恥をさらし…

コロナ禍になって延期を決めたまでは当然の判断ながらまぁ良かったが…
・開催中止や無観客などの判断に、国民の命や安全が考慮要素ではなかったこと
・コロナ対策で問題となった電通などの中抜き・利権がオリパラでも露呈したこと
・水際対策(バブル方式)が穴だらけで感染対策がまったく出来ていないこと
・国民に行動や営業の自粛を求めているにも関わらず、聖火リレーや大会のための人の移動は国を挙げて奨励という大矛盾
・非政府のスポーツ組織であるIOCが、日本政府より⤴️であるのか(?)という問題
・様々な差別をJOCが促進・擁護していた問題
・子供達の強制的学徒動員的観戦も問題(しかも無料ではない、スポンサー以外の飲料持参禁止ってなことまであった)
・今、オリンピック関係で仕事をしているボランティアや有償スタッフの感染対策が出来ていないどころかクラスターの危険が高い問題
・オリパラに参加している選手達のリスクは自己責任
・で、テレビなどの報道機関はオリパラ賛歌で、これまで以上の感染拡大が危惧されている今日現在において、危機感がまったくないこと(日本政府は寝てるんか?みんなで楽しくにやにやとオリンピック観戦しているのか?)
・無観客となったことで、さらに収益が悪化するんだが、それを補填する税金の問題(主として都民、そして国民)

 こんな状況で、感染拡大に拍車を掛けて、医療の崩壊とさらなる医療従事者などの疲弊、どうしてくれるんやって思うのだが、でも、その責任は、国(政府)・東京都・JOC・大会組織委員会、そしてもちろんIOCの誰も取らないのでしょ、ってことにも憤る。
うちのたくさんの組合員も、バスやタクシーの運送業務で、ワクチンも優先接種してもらえない上に、宿舎や施設や運送する対象からの感染リスクの軽減が不十分ななかで働かされている(ずっと以前から明らかになったリスクについては、その都度、行政や政府に要請しているがいっこうに改善されない)…。


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慶應義塾大学のコロナへの都道府県の対応を評価しランキングでは大阪が全国ワースト1😫 維新の吉村大阪府知事は、まったく話になっておらず、無策で、吉村や松井に毎日毎日多くの大阪府市民は殺されている…。

2021-05-08 | 書記長社労士 政治
 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が延長されることになり、県は7日、現行の対象区域の、横浜、川崎、相模原、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の9市に加え、12日から横須賀、藤沢、茅ケ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川の8市町を加える」とのこと。
神奈川県知事の黒岩祐治、ほんま、お前、腹くくれんな、ほんまあかんな。
慶應義塾大学の2021/04/26発表、2021/05/06(更新)の「新型コロナウイルスへの都道府県の対応を評価しランキング化」(⇒https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2021/4/26/28-79571/)では、大阪府が最下位なのは当然ながら、神奈川がワースト5位だ。
今回、緊急事態宣言の発令を躊躇した、黒岩のチキン度に、このランキングは間違っていないなって確信。
で、やはり、維新の吉村大阪府知事は、まったく話になっておらず、無策で、吉村や松井に毎日毎日多くの大阪府市民は殺されている…。


新型コロナウイルスへの都道府県の対応を評価しランキング化

 新型コロナウイルスへの対応は地方自治体に任されており、影響、対策、その効果の違いも地域によって大きくなっています。
慶應義塾大学商学部の濱岡豊教授は「健康影響」「対策」「市民の協力」「経済影響」の観点から10指標を選定し、47都道府県の新型コロナウイルスへの対応状況を評価し、ランキング化しました。
総合ランキング上位には鳥取県、島根県、下位には大阪府、東京都が位置づけられました。
最上位の鳥取県は「累積陽性者あたり累積検査人数」「人口あたり受入確保病床数」という「対策」についての2項目が突出しているほか、全般的に良好な状況となっていました。
一方、大阪府はいずれの指標も低くなっており全体的に対策を立て直す必要があることが明らかになりました。
台湾やニュージーランドなど検査体制の強化によって、拡大を抑えることに成功している国があることは知られていますが、国内でも同様の対策を行っている鳥取県が上位にランキングされました。
報道機関による「コロナ対応で評価する政治家ランキング」などでは知名度が重視されがちですが、データに基づいて実績を評価し、海外および国内での成功事例から学んで対策を進める必要があります。
研究成果は「科学」2021年5月号(岩波書店)に掲載されました。

 総合指標が最も高いのは鳥取県であり、レーダーチャートをみると「累積陽性者あたり累積検査人数」「人口あたり受入確保病床数」という「対応」についての2項目が突出しており、「人流(乗り換え駅)」が低めなのを除くと全般的に良好な状況となっています。
次いで島根県は死亡者がゼロであり「累積陽性者致死率」が最良となっています。
ランキング下位には、大阪府、東京都、京都府などが並んでいます。
これらはいずれの指標も低くなっていますが、特に客室稼働率という経済面への影響が大きくなっています。
大阪府はいずれの指標も低くなっており全体的に対策を立て直す必要があります。
東京都は市民の協力・人流2項目に関しては高い方であり、市民の自粛と比べて都が行うべきことを行っていないことによって健康や経済への影響が大きくなっているといえます。
鳥取県と最下位の大阪府の指標のトレンドを比較したところ、鳥取県では陽性者数が少ない段階から多くの検査を行っており、第三波以降は陽性者数が減っても検査を継続することによって感染者を早期発見し、隔離もしくは療養してもらうことにより、陽性率も全般的に低く押さえられていること、客室稼働率も第一波以降急速に回復していました。
これに対して大阪府では、検査人数は陽性者数と連動しており、陽性率も全般的に高くなっていることから、全般的に検査不足といえます。
病床も確保できていないため、自宅療養率が40%になる時期も多くみられました。
さらに客室稼働率は長期的に低いままであり、対策の失敗が経済に対しても深刻な影響を与えています。
このように47都道府県の新型コロナウイルスへの対応の特徴を把握しました。


 どうやれば感染を抑えながら経済が回せるか、「台湾やニュージーランドなど検査体制の強化によって、拡大を抑えることに成功している国があることは知られていますが、国内でも同様の対策を行っている鳥取県が上位にランキングされました。」ってことについて、今からでも遅くないから(広島は先日から始めた!)、たのむから、真剣に考えてくれ❗

 
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そういえば、4月24日検体によるPCR検査陰性の14日間有効期限(?)が今日で切れるわ。

2021-05-07 | 書記長社労士 政治

 そういえば、自主的に受けた4月24日検体によるPCR検査陰性の14日間有効期限(?)が今日で切れるわ。

 これまでの日本国内の感染者数は約60万人で、死亡者は1万人、感染したら60人に一人が死んでいる。(そもそも検査数が少ないから無症状感染者を入れたら分母である感染者はもっと多いはずだが)
大阪では、ここ数日、20人平均で亡くなっている…😱

 経済を回しながらのwithコロナという方針で、菅政権・自民党と公明党の政権・国民の命よりも経済優先という利権政治な自民党と、政治活動より芸能活動な維新の知事らは、感染を封じ込めることが出来ない駄目ってなことでは先進的な国にしてしまって(自粛要請で飲食店や国民の我慢だけに頼る、我慢に補償もしない)、水際対策はまったく無防備で(入国した人は14日間隔離はご本人の自己責任で誰も管理しない)、期待のワクチン接種率では、先進国の集まりである経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国の中でダントツの最下位に陥っていて、世界182カ国中でも131位にとどまっているという状況。
当初から、徹底的に水際対策をして、徹底的にPCR検査して、陽性者は徹底的に隔離し、陽性者の接触者は徹底的に追跡し解明し、検査と隔離をし…
と、ゼロコロナでやって来た国では、とっくに経済は回っているし、国民は自由に活動しているし、マスクさえせずに日常生活を送っている。
一方、我が国では、習近平が来るからと昨年2月の感染拡大端緒で国境を閉めず、クルーズ船では感染症拡大防止のゾーンニングさえ出来ずクラスターを発生させ、そして終始一貫、PCR検査を抑制し、そのせいで感染者が増えてくると、実務的に感染者の接触者を追いかけることが出来なくなって無症状感染者を野良に放ち、さらに中途半端なGoToのイートやトラベルでウィルスを全国に撒き散らし、でも、やっぱオリパラはやりたいから、今さら方針転換が出来ずに、さらなる国民への我慢は押しつけながらも「まんぼー♪」や、オリパラのためにGW挟んで短めの緊急事態宣言で「やってる感」を醸し出しつつ、IOCのバッハ会長がGW明けの日本に来ることを嫌がったから、では、緊急事態宣言をさらに延長かってな政治…💢

 ま、話しは戻るが、どこでもいつでも、安く(出来れば無料で)、気楽にPCR検査が受けられて、それで陰性だったら、気になるような体調の変化がない限り、14日間程度は安心して、生活や仕事が出来て、経済活動でもいろいろ出来たらなって思う。
この1年以上、仕事などで動いたり人と会っていたのがずっともやもやと不安を抱えながらやったのが、か4月24日に初めてPCR検査を受けて「陰性」って判定されたら、かなり気が楽になった。
オリパラに執着するあまりのウィズ・コロナ政策がいかに経済にとって悪循環なのか、ゼロ・コロナ政策がめっちゃ厳しいがいかにメリットがあるのか、しみじみ感じ入った、てな今日この頃。

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日本政府の入国規制(水際対策)がなってないから、変異株が広がっている💢

2021-04-24 | 書記長社労士 政治
 4月25日から5月11日まで、3度目の緊急事態宣言ということになった。
前回の宣言では中途半端に締め付けて、ちょっと新規感染者が減ったら解除で緩めて(聖火リレースタートの都合も合って)、で、すぐにマンボウで、それもあまりにも中途半端すぎて、この間に変異株が猛威を振るいだしたので、とうとう3度目。
しかし、IOCのバッハ会長の来日があるからか、絶対にそれでは封じ込めなんて出来るわけないのに、会長来日の前に解除の予定、あほか😠
おまけに緑のタヌキこと小池都知事は、東京での灯火管制まで言い出す始末、いやいや、オリンピックの火を消すほうが先やろ💢
日本の水際対策がずさんで、変異株が広がっている上に、インドの「二重変異株」が日本国内でも確認されだした。
ほんとに、こんな対応で乗り切れる、オリパラが開催出来るって思っている菅総理大臣や日本国政府って、ほんま頭の中はお花畑なんやろうか…😱

 ちなみに、4月18日のオーストラリアの状況は、市中新規感染者(24時間)0、帰国新規感染者(24時間)14、現在感染者数155、累計感染者数29,519、累計死者数910。
オーストラリア出入国制限は以下の通りで、入国者を自己責任で自由にさせている日本と違ってほんとうに徹底している。
・2020年3月20日21時以降、オーストラリアへの渡航者の全ての入国が禁止(オーストラリア市民および永住者を除く)
・2020年12月9日以降、オーストラリアへ入国または乗継をする場合は、オーストラリア旅行申告書を出発の72時間前までにオンラインで提出すること(https://www.health.aero/au/)
・オーストラリア国外からの到着を1週間あたり6000人に制限(4000人より増員)
・すべてのオーストラリア市民および永住者は、免除が認められない限り、オーストラリアの出国を禁止
・2020年10月16日よりニュージーランドからオーストラリアへの入国を、14日間の検疫期間無しで受け入れを開始。2021年4月19日よりオーストラリアからニュージーランドへの入国を、14日間の検疫期間無しで受け入れを開始。


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まんぼうを経て3回目の緊急事態宣言が出るようだ💢

2021-04-22 | 書記長社労士 政治
 まんぼうを経て3回目の緊急事態宣言が出るようだ💢

 せめて前回の緊急事態宣言で、一度、徹底的に感染者を抑えて、そこから、接触者(濃厚接触者ではない、15分以上マスク無しで接触しないと濃厚接触者にならない、同居家族であってもすれ違いな生活習慣なら濃厚接触者にならない、狭い喫煙室で5分程度マスク外して会話しても濃厚接触者ではない、とか、その定義があり得ない)をみんなPCR検査して、感染経路不明なんてのを撲滅しておくべきだった。
経済を回したいなら、徹底的にPCR検査して、陰性だった人は2週間程度、自由に、経済を回して貰っておけば良いやん。(そしてまたPCR検査⇒続く)

 国民が緩んでるとか言われたって、政権が打ち出す政治が(小池の都政、吉村の府政含む)てきとーで効果が上がらんにも関わらず、我慢しても報われないんやし、って刹那的になるわ、そら。
まさに「モラルハザード」(起こりうる最悪な事態から免れる為の対応策を備えた事で、かえって注意する意識が軽薄化し、結果として危険な事態をまねく事に繋がり、倫理感の欠如、規律が失われる状態のこと)に導いているとしか思えない。

 変異株が広がったのは、けっきょく日本に入ってくる人たちの水際対策を失敗してるってことやろ!?
今、成田空港と関西空港に入国した人たちは、2週間の外出自粛ってことで自宅などで待機しますってな誓約書を書いて、いくつかのアプリのダウンロード(どこが作って機能しているのか解らんが)、GPSでの位置情報の提供、公共交通機関を使わずに自家用車でのお迎えかハイヤーで帰ってねってお願いしたら、自由に解放されるという状況(ハイヤーで都内や大阪市内に走るといくら掛かると思う?無理やろ。)。
そら変異株が広がったのは、必然やな。

 橋本聖子会長は「五輪選手は原則的に毎日コロナ検査」なんて言っているが、東京の検査実施数1万7,836件(1日の過去最高数)やのに、五輪選手1万8,200人(更に選手同様重要性の高いグループとされる審判・技術役員等2,900人)って物理的に可能なのか?
それなら、自民党が党所属の国会議員と同居の家族と政党スタッフを対象にしているPCR検査のように(原資は税金)、国民、みんなに適時、PCR検査して欲しい。
今回の、3回目の緊急事態宣言を控えて、緑のたぬきこと小池都知事は、「東京に来ないでください」って言っていたが、それってオリンピック含む?

 せめて前回の緊急事態宣言で、一度、徹底的に感染者を抑えて、そこから、接触者(濃厚接触者ではない、15分以上マスク無しで接触しないと濃厚接触者にならない、同居家族であってもすれ違いな生活習慣なら濃厚接触者にならない、狭い喫煙室で5分程度マスク外して会話しても濃厚接触者ではない、とか、その定義があり得ない)をみんなPCR検査して、感染経路不明なんてのを撲滅しておくべきだった。
経済を回したいなら、徹底的にPCR検査して、陰性だった人は2週間程度、自由に、経済を回して貰っておけば良いやん。(そしてまたPCR検査⇒続く)

 国民が緩んでるとか言われたって、政権が打ち出す政治が(小池の都政、吉村の府政含む)てきとーで効果が上がらんにも関わらず、我慢しても報われないんやし、って刹那的になるわ、そら。
まさに「モラルハザード」(起こりうる最悪な事態から免れる為の対応策を備えた事で、かえって注意する意識が軽薄化し、結果として危険な事態をまねく事に繋がり、倫理感の欠如、規律が失われる状態のこと)に導いているとしか思えない。

 変異株が広がったのは、けっきょく日本に入ってくる人たちの水際対策を失敗してるってことやろ!?
今、成田空港と関西空港に入国した人たちは、2週間の外出自粛ってことで自宅などで待機しますってな誓約書を書いて、いくつかのアプリのダウンロード(どこが作って機能しているのか解らんが)、GPSでの位置情報の提供、公共交通機関を使わずに自家用車でのお迎えかハイヤーで帰ってねってお願いしたら、自由に解放されるという状況(ハイヤーで都内や大阪市内に走るといくら掛かると思う?無理やろ。)。
そら変異株が広がったのは、必然やな。

 橋本聖子会長は「五輪選手は原則的に毎日コロナ検査」なんて言っているが、東京の検査実施数1万7,836件(1日の過去最高数)やのに、五輪選手1万8,200人(更に選手同様重要性の高いグループとされる審判・技術役員等2,900人)って物理的に可能なのか?
それなら、自民党が党所属の国会議員と同居の家族と政党スタッフを対象にしているPCR検査のように(原資は税金)、国民、みんなに適時、PCR検査して欲しい。
今回の、3回目の緊急事態宣言を控えて、緑のたぬきこと小池都知事は、「東京に来ないでください」って言っていたが、それってオリンピック含む?

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Google Maps Timelineって何?怖い! 昨年5月にコロナのどさくさの中で成立した「スーパーシティ法案」のことを思い出す。

2021-02-04 | 書記長社労士 政治
 ずいぶん前に作った記事だが、出し忘れていたから、今頃ネタ。

 1月8日の深夜に「🌏 Yuji さん、2020 年の更新情報をお届けします」ってメールがGoogleから送られてきた。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響を受けて、2020 年は世界の旅行数およびユーザーが訪問できた場所の数に大きな変化がありました。今年あなたが旅行できた場合は、この自動送信タイムライン メールを使って、訪問先の一部を表示することができます。
2020 年のタイムラインの更新情報
ロケーション履歴をオンにしているユーザーに、タイムラインについての情報をメールでお知らせしています。



2020 年に訪れた場所の数 75都市 656スポット 新規 19 新規 450
2020 年の自分の動向
訪問
ショッピング 228 時間 (92 スポット)
フード、ドリンク 278 時間 (123 スポット)

移動
徒歩 508 km (125 時間)
車 2,675 km (139 時間)
交通機関 28,577 km (538 時間)
ランニング 444 km (50 時間)
飛行機 17,485 km (46 時間)
オートバイ 286 km (28 時間)
サイクリング 206 km (24 時間)

 本当なのか?
ランニングに関して、自分の計測では523.43km、55時間06分やからかなり違う(誤差の範囲内ではない)。
オートバイにしても、先日1年ぶりにオイル交換したが、その1年間の走行距離は600kmやったから、これもまったく違う。
この移動手段を、Googleはどのようにして分別しているのかがわからんが。


ハイライト
訪れた都市
箱根町 御前崎市 岡山市
訪れたスポット
神奈川県立湘南汐見台公園 高麗山公園 海遊館 瀬長島ウミカジテラス 鴨川シーワールド
主な訪問地
沖縄県、大阪府 2019年12月24日~2020年1月5日

地球 1.3 周分 あなたの 2020 年の合計移動距離は 50,215 km です。
累計データ 1国 / ​地域 147都市 1459スポット

 新型コロナウイルス感染拡大どさくさの中、政府腹心のプロジェクト「スーパーシティの実現」をにらんだ国家戦略特区法の改正案が2020年5月27日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決した。
野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘し反対していたが、議論を充分に行われないままに強行採決された。
19年の通常国会で廃案となり、19年秋の臨時国会では法案の提出自体を見送ったが、「3度目の挑戦」だった。
「スーパーシティ」とは、AI(人工知能)とビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス、遠隔医療や遠隔教育など、生活全般をスマート化した“丸ごと未来都市”を構築するというもの。

 内閣府が昨年3月に公表した構想案によると、「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全の10領域のうち少なくとも5領域以上をカバーし、生活全般にまたがること」「2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現すること」「住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようネットワークを最大限に利用すること」という3要素を満たす都市と定義されている。

 このGoogleのタイムラインのように、市民の移動や行動、プライバシーを、AIやビッグデータで丸裸にして集約・管理し、生活全般に活用されるのだ。
ま、活用ならいいんやけど、このような個人情報を本人同意なしで企業などに提供される可能性が懸念され、さらにはそんな個人情報の流出や監視社会の到来を招く危険性があると指摘する声も多い。
実際に、カナダ・トロントでは、一部企業に個人情報が集中することへの反対運動が起き、最先端都市整備を目指していた米グーグル系列の企業は事業を断念したという事例がある。

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今、大阪で起こっていることは、維新の、橋下徹の、吉村洋文の、松井一郎による人災や💢

2020-12-11 | 書記長社労士 政治

「運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員・・・・・ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。」

 これは橋下徹の2012年11月12日午前9:35のツィート Twitter⇒https://twitter.com/hashimoto_lo/status/267787738361765888
今、大阪で起こっていることの原因を探ると、まさにこれだ。

 今、急ごしらえした「コロナ重症センター」もコロナ専用病棟も、看護師不足が深刻になっている。
大阪市内の若年層向けがん病棟が一時閉鎖で一般患者に犠牲を強いる状況、吉村知事は「大阪全体で救急病床のトリアージ(選別)をしていく」とまでのたまった。

 そもそも、こんな状況に行き着く原因には、橋下府政から続く医療軽視があった。
公立病院の統廃合を進め、住吉市民病院を閉鎖、関西で学生数トップを誇っていた大阪府医師会看護専門学校を府市からの補助金削減によって閉鎖に追い込み、感染症病床数の削減、保健所の職員リストラを断行してきた。
大阪府三島医療圏(人口約75万人)で唯一の3次救急病院である、高槻にある三島救命救急センターも、赤字だという理由で廃止の危機があったが…。
いったい、どの面下げて看護師の派遣依頼をしてるのか。



 ワクチンの開発スケジュールを短めに粉飾したり潰れたづぼらやの前で松井市長とアホな掛け合いしてみたり、雨合羽にイソジン…。
大阪都妄想に100億円という大金と多くの時間を費やして、しかもその間、府政・市政はもとよりコロナ対策を放置した結果が、今の大阪の状況。
東京都 1,351万5,000人、神奈川県 912万6,000人、大阪府 883万9,000人(平成27年度国勢調査)、この人口比で、大阪の感染状況は尋常ではない。


 教育費無償化を公約に掲げて実行するなど成果を上げる一方で、厳しい管理で教育現場の疲弊を招いた維新の「教育改革」では、優秀なベテラン教職員が他県に転出し、優秀な志望者は、大阪で教職員になりたくない。
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)では、大阪府・市はあいかわらず全国で下位に張り付いたまま(全都道府県中、大阪府は小学生が44位・中学生が40位でした。大阪市は政令指定都市内で小中共に最下位)。

 内閣人事局が6月にまとめた調査では、30歳未満の若手男性官僚の7人に1人(14.7%)が、すでに辞職を準備中か1~3年程度のうちに辞める意向だと報じられたが、その理由は「無能な大臣や議員の資料要求・レク要求、質問・答弁対応、資料づくりなどに忙殺されているわけで、しかも安倍政権下では自分の意に沿わない忖度だらけの仕事をやらされることもあったに違いないから、嫌気が差す」といったところだ、大阪では、大阪維新の会の政治のおかげで、とっくにそんな状況。
公務員、教職員だけでなく、医療現場でも顕著で、コロナ禍の中で、それが顕在化したに過ぎない。

 大阪都構想の住民投票(正確には大阪市解体)で示した民意のように、大阪府・市のすべての選挙で正しい選択をしないと、この維新による人災は止められない。
関東に単身赴任していて、たまに大阪に帰って、大阪のテレビ局が制作している報道番組やニュースを取り上げるワイドショー的な番組を見ていると、その温度差にほんとうに驚く。
特に吉本の芸人がコメンテーターであると、「吉村・松井賛辞、大阪維新が正しい、橋下徹の教祖」的な取り扱いに身の毛がよだつ…。
大阪&関西がカルト教団化しているかのようやねんけど、それは大阪府市民にはわからんから、とっても怖い。
【11 💪部屋3-57 LateralRaise8.75kg DShoulderPress15kg BentOverRaw30kg BicycleCrunch Crunch】

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安倍政権には欠陥があったと認識を持っている自民党議員も少しはいたが、しかし自民党が選択したのは、安倍政治の異論無き継承だ。

2020-09-15 | 書記長社労士 政治
【15 💪部屋4-44 DFly17.5kg DBenchPress22.5kg DPullOver20kg PushUp SitUp】 6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等の申請締め切りが迫ってるよ~!
雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要があるが、令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができる。
当初、8月31日が締め切りだったが、1か月伸びたが、もうすぐ締め切られるからね~!
(※)緊急雇用安定助成金については、令和2年4月1日


 管義偉が自民党総裁に決定し、明日の臨時国会で第99代総理大臣に指名されることになる。
自民党が選択したのは、安倍政治の異論無き継承だ。
立憲主義を蔑ろにし、隠蔽・偽装・恫喝・忖度・我田引水・私物化・分断・大企業優先の経済政策などの安倍政権を「継承し、さらに前に進める」ということだ。
石破茂は「納得と共感」、岸田文雄は「分断から協調へ」と掲げていたが、安倍政権には欠陥があったと認識を持っている自民党議員も少しはいたのだということに救いがあるが、それでも多くの派閥は、それを否定し、「安倍政治の異論無き継承」を選んだ。
森友・加計・桜を見る会問題はこのまま闇に葬り、持続化給付金などの電通の中抜きは放置し、意見である安保政策は推進、軟弱地盤で工事を進めることも出来ない辺野古新基地建設も不都合な真実から目をそらし続ける。

 管は「目指す社会像は『自助・共助・公助』、そして絆」、「役所の縦割り、既得権益、先例主義を打倒し、規制緩和をしっかり進めていきたい」と述べる。
「自助・共助・公助」について、立憲民主党の枝野幸男代表は「政治家が自助と言ってはいけない。人生には、自助や共助ではどうにもならない時がある。政治の役割は公助だ」と指摘しているが、まさにその通りだ。
「自助・共助・公助」を並べて日本のリーダーが政策として打ち出すと言うことは、「まずは自己責任、それでも駄目なら周りを頼れ。それでもどうしようもなかったら国が助けられないかどうか、助けるべきかどうか、検討する」となるのか。
「縦割り、既得権益、先例主義」について、官邸主導を強調しており、要は「政府の方針に従え」「政府や自民党の利益にならない他の権益はぶっ壊す」「自分たちの仲間が得しない岩盤規制は邪魔だ」というまさに安倍政権が行ってきた政治だ。

 自民党においても、日本国憲法の三大原理(基本的人権の尊重・国民主権・平和主義)を遵守し、「立憲主義」(個人の自由・権利を守るために憲法によって国家権力を制限し、法に基づいた政治を行う)による政治をおこなってもらいたいが…。
次の政権では、またないがしろにされそうだ。

 みんな、「国」に殺される前に、まずは選挙に行こう。

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今するべきは全国にCOVID-19のウィルスをばらまくような「感染拡大キャンペーン政策」ではないやろう

2020-07-17 | 書記長社労士 政治
 8月の初めにお休みを取って、高知県四万十市・土佐清水市・黒潮町に旅行行こうと思っていた。
が、ここんとこの首都圏の感染者急増の状況が全国的に広まりつつあるので、高知旅行を躊躇していたのだが、昨日、このニュースを見てしまった。

高知県76人目のコロナ感染者 連絡とれず(高知県) 7/16(木) 11:45配信 RKC高知放送
 この大阪の女性は、その後連絡が付き、高知県内の感染症指定医療機関に入院したそうだが、しかし今後、この女性と接触した人に感染しないかどうか、地元では戦々恐々していることだろう。
飛行機と宿のパックで申し込んでいたが、ちょうど昨日が21日前のキャンセル料不要のタイムリミット、ということで、旅行は取り消したのは言うまでもない。


 これ、昨日のヤフーニュース記事の並び。
#GoToキャンペーンに反対しますというハッシュタグが一時twitterのトレンド入りしていたが、政府は当初、感染拡大しているこの時期に、わざわざ前倒し実施を表明。
今するべきはこんな全国にCOVID-19のウィルスをばらまくような「感染拡大キャンペーン政策」ではないやろう、という声は当然のことだ。
で、そんな世論に恐れおののいた政府は、「東京発着除外」で、予定通り実施する方針とのこと。
東京発着除外ってことは、羽田空港・東京駅・品川駅など都内発着のツアーなどを除外するのかと思ったら、東京都を目的地とする旅行、東京都民の旅行を除外するとのことだ。
まったくもって意味不明、道府県の人が東京を経由しての旅行はありで、東京以外の首都圏の人が、東京を通過しての旅行もいいらしい。
悲惨なのは東京都町田市、町田市にはJR・私鉄の鉄道がたくさん通過するが、神奈川の人たちは町田を通過しながらGoToキャンペーンしていいが、町田市の人はそんな皆さんを見送るのみ。
いやいや、さておき、そもそも、東京都の皆さんがみんな感染しているわけでなく、また首都圏の人で東京に通勤通学している人はたくさんいるわけで、「東京発着除外」なんてちっとも問題の解決になっていないのは明らか。
ばかじゃないのか、安倍晋三政府。

 東京だけ再び緊急事態宣言を出して東京だけ外出自粛を要請して東京だけ休業補償して東京だけ現金10万円一律給付しなければおかしいだろう。
感染防止に細心の注意を払いながらだったら大丈夫なのかもしれないが、そうやって注意深く振る舞う人々は当面旅行を見合わせて、自分が感染してるとか考えない大雑把な人たちがgo to しちゃうんじゃないか、という懸念。
GoToトラベルでなくGoToトラブル、地獄へ行けのGoTo Hell等のダシャレが乱れ飛んでいる。
東京は陸の孤島ではない。周辺を5県が取り囲んで行き来が密。しかも5県も感染者増大!東京だけを除外しても意味は全くない。安倍さん、5ヵ月ずっと電通のためにしか働いとらんのでは。
都道府県をまたぐ移動について自粛が要請されていたのは、いったい何だったのか・・。
免許証で東京都民ではないことを証明って、実に愚か。本質は感染者であるかどうかということで、都民であるかどうかではない。
もしも星新一の小説であれば、「Go Toトラベル」に乗じようとした人々が観光地に行くも、現地いるのは防護服を着た謎の職員ばかり、観光客は収容施設に連れていかれてしまう。実はこの政策は、この時期に自粛できない危険人物を炙り出すための政府の罠であったという結末になります。
GOTOトラベルは東京のみ対象外。これで感染拡大防止になるのか、税金なのに都民だけ対象外という不公平をどう補填するのか、空気感だけで決めた疑問だらけの結論。この国の政府には今や「論理」がない。何もかもめちゃくちゃ。


 などなどtwitterではごもっとも意見だらけ、ほんまどないかならんのか、この政府、国民の命が掛かってるんやで。
緊急事態宣言の解除、そして東京都知事選挙立候補表明と同時に、東京アラート解除とステップ3(カラオケや漫画喫茶などの休業要請も解除。また、飲食店の営業時間も午後10時までから、深夜0時までに緩和、さらにライブハウスと接待を伴うバー・スナックなどの飲食店を含む休業要請を解除)、すべては、ここから今の状況になった。
しかし東京都民は、小池百合子を選挙で選んだ、投票に行っていない人は、間接的に、小池百合子を選んだ。
その小池百合子と都民のとばっちりが、首都圏、そして、全国に波及している。
そして安倍政権は、全国旅行業協会(ANTA)の会長である二階幹事長が利権のために、この「感染拡大キャンペーン」(または強盗キャンペーン)を、矛盾だらけでもごり押しする。
もう、ほんまええ加減にして欲しい!

 正直、公共交通で働く我々も、観光需要は喉から手が出るほど欲しいんやけど、それはそれ、税金の使い道を間違って貰ったら困る。
社会の機能を維持するために、今も最前線に立つ「エッセンシャル・ワーカー」と呼ばれる人々と、その産業をまずは、もっとちゃんと支えて欲しいと望んでやまない。

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第201回国会で審議・成立した法案で、自分たち労働組合や交通関係者に影響ある法案

2020-06-04 | 書記長社労士 政治
 第201回国会で審議・成立した法案で、自分たち労働組合や交通関係者に影響ある法案。


〇労働基準法の一部を改正する法律案
参議院審議結果 令和 2年 3月27日 / 可決・成立
公布年月日/法律番号 令和 2年 3月31日 / 13
 民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、労働者保護の観点から、賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
 ⇒このブログでは「労働基準法の一部を改正する法律案の概要 未だにまったく納得いかない!💢 2020-02-19


〇雇用保険法等の一部を改正する法律案
参議院審議結果 令和 2年 3月31日 / 可決・成立
公布年月日/法律番号 令和 2年 3月31日 / 14
 多様化する就業ニーズに対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を通じて、職業の安定と就業の促進等を図るため、雇用保険について、育児休業給付の失業等給付からの分離による位置付けの明確化、六十五歳以上の短時間複数就業者に対する適用並びに雇用保険料率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長等の措置を講ずるとともに、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置等による支援、大企業における中途採用比率の公表の義務化、複数就業者に対する労災保険の給付の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
 ⇒このブログでは「第144回労働政策審議会職業安定分科会で出された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」 2020-01-24


〇高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
参議院審議結果 令和 2年 5月13日 / 可決
公布年月日/法律番号 令和 2年 5月20日 / 28
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の類型として教育啓発特定事業を追加する等、国民の理解の増進及び協力の確保を図るための制度を整備するとともに、公共交通事業者等に対して役務の提供の方法に関する基準の遵守を義務付ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


〇地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案
参議院審議結果 令和 2年 5月20日 / 可決・成立
公布年月日/法律番号 令和 2年 5月27日 / 32
 地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が地域において提供する基盤的なサービスの重要性に鑑み、将来にわたって当該サービスの維持を図り、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上に資するため、これらの事業者に係る合併その他の行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


〇持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
参議院審議結果 令和 2年 5月27日 / 可決・成立
公布年月日/法律番号 /
 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため、地方公共団体による地域公共交通計画の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例、自家用有償旅客運送の実施の円滑化を図るための規制の合理化、旅客運送事業の経営の安定に資する貨客運送効率化事業の推進と調和した流通業務総合効率化事業の促進のための国と地方公共団体の連携の確保に係る規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


〇年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案
参議院審議結果 令和 2年 5月29日 / 可決・成立
公布年月日/法律番号 /
 社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入及び在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、政府管掌年金事業等の運営の改善、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付事業等の廃止、障害年金と児童扶養手当の併給調整の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
 ⇒このブログでは「3月3日に国会に提出された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(案)」について 2020-03-16


〇道路交通法の一部を改正する法律案
衆議院審査結果 令和 2年 5月29日 / 可決・成立
公布年月日/法律番号 /
 最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、一定の要件に該当する高齢運転者に対する運転技能検査制度及び申請により運転免許に条件を付することができる制度の導入を行うとともに、第二種運転免許等の受験資格の見直し、他の車両等の通行を妨害する目的で一定の違反行為をした者に対する罰則の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
 ⇒このブログでは「3月3日に提出された「道路交通法の一部を改正する法律案」は4月3日参議院で可決され、衆議院に送られた。 2020-04-06


〇公益通報者保護法の一部を改正する法律案
 最近における国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図るため、公益通報者及び通報対象事実の範囲の拡大並びに公益通報者の保護の強化を行うとともに、事業者に対して公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを義務付ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


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雇用調整助成金の上限が15000円になると言われているが、そのスケジュール感について

2020-05-22 | 書記長社労士 政治
【🏃Run8-38 8.63km 54:18 花水】【22 8💪部屋 DShoulderPress15kg UpLightRowD25kg DeadLift40kg BentOverDRow27.5kg Crunch】 雇用調整助成金の上限が15000円になると言われているが、そのスケジュール感について

 二次補正予算は、各省庁予算要求取りまとめ(今ここ)→閣議決定→衆参審議と決定、で、6月8~11日成立見込みで動いています。(黒川賭博問題で国会日程ややこしくなりましたが)
それを受けて、(必要なら)法改正(国会案件、でも必要ないようにするかと思いますと思っていたら、法改正案件になるかも!)と、いずれにしても労政審(ぶら下がっている部会も含めて)で省令などの審議、それから公布施行です。
スケジュール感はこんな感じです。
ただ、火曜に急遽、労政審職業安定分科会と雇用保険部会が開催されます。
中身は今日のところ知らされていません。
お知らせすることが可能なら、またお知らせします。

 いずれにしても、政府や自民党・公明党には、「不要」不急の法案、安倍総理はじめ政府や与党議員の様々な疑惑から逃げるための布石である「検察庁法改正」、自治体の運営を情報企業の手にゆだね、地方自治を破壊し、プライバシーを侵害する「スーパーシティ法案」、日本の農業を抹殺する「種苗法改正案」、そしてそして、憲法改正(改悪やろ💢)などなど、火事場泥棒的な政治運営を止めて欲しい。
今は、感染症対策だけに傾注しなければいけないはずやし、黒川麻雀賭博&癒着みたいな情けない話しで政局にしている時間はないねんけど。
安倍総理が、また、おなか壊してくれたら、きっと、日本はちゃんといい方向でがんばれるねんけどな~。


 今日は連合会館にて、次回、自動車運転者の改善基準告示見直しに向けた労政審ぶら下がりの検討会に関する、厚労省による事前レク。
告示の施行期日は令和6年(2024年)4月で不変ながら、令和3年(2022年)12月の告示改正・公布までもスケジュール感は、見直さなければならない感じになってきたな。
せっかく街に出たんやからお昼ご飯は「嵯峨谷 神田小川町店」にてミニ親子丼付きのざるそば。
カップ麺以外のまともな蕎麦を食べるの久しぶりや~、そもそも美味しい蕎麦屋さんながら、美味しさひとしおや~🎵


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