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日本をだめにしまくった安倍の国葬に反対します💢 暗殺事件に関する独メディアの分析が秀逸すぎて…😓

2022-07-16 | 書記長社労士 政治

 (旧)「統一教会」、普通カルト宗教団体の名称は変更されないが(被害拡大を防止するため)、自民党の下村博文が文科大臣時代に許可したから今は「世界平和統一家庭連合」。
暴力は許せないが、今回の安倍前首相が銃撃されたことによって(ご冥福を祈ります)、自民党と統一教会のズブズブの関係がクローズアップされ、自民党や政府の「憲法改正草案」や家族感(子供のこと、夫婦別姓のこと、LGBTのこと、もっと言えば民族観)が、日本会議だけはなく、カルトの影響を受けていたことがあぶり出された。
そういった意味で、安倍前首相という人は、日本人の一般的な人(年収1000万以下くらいの勤め人・年金だけの生活者・一人親・非正規で働く人・中小企業の経営者、農業者や水産業者などなど)にはメリットが無いどころか痛めつける政策を行ってきたリーダーながら、国葬をするってのはどうなのだろうか…。
ま、彼の、日本の国益にとって決定的な負の功績が、今回、あぶり出されたと言うことでは、今後日本人皆が彼みたいなリーダーを選んでしまった罪を反省するためにも国葬もありか❕(←嘘うそ❗)

 いや、国葬に関する法律はずいぶん以前に廃止されているのだから、もし国葬というものをするなら法律を立法府である国会で審議しなければいけないはずなので、法定主義の日本では、今回のように、閣議決定だけはできないってことで憲法違反やろ💢

 そもそも、その前に「安倍元首相は、首相在任中、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の成立等々、国民の人権を抑圧し、憲法を蹂躙する政策を強行してきた。とりわけ、安保法制については自民党政府自身が長年憲法下では認めることができないとしてきた集団的自衛権の行使について、内閣法制局長官の首をすげ替える等までして、その行使を容認する閣議決定を出すなど、立憲主義そのものを破壊する暴挙を繰り返した。さらに憲法9条を含む改憲への強い意欲を示し、執念を持ち続けてきた。また「モリ・カケ」問題等に代表される政治の私物化も到底看過できないものであった。このように安倍元首相の政治信条、政治手法等はことごとく日本国憲法の価値と対立し、その非民主主義的性質は戦後政治の中で際立っており、自由法曹団はこれらを厳しく批判し続けてきた。首相退任後も、「桜を見る会」を巡る公選法違反、政治資金規正法違反の疑惑について、安倍元首相の刑事責任、政治責任の追及を続けてきた。」と、とある弁護士団体が指摘しているとおりで、それ以外でも北方領土の問題を筆頭に外交的にも諸外国の「ポチ」であって、彼の政治については、国益を損なっており、日本をだめにしているとしか思えないことから、自分はかなり批判的だ。
そういった意味でも、安倍元総理の「国葬」なんてありえない😠

 辻元清美さんのTwitter「安倍元総理の「国葬」に反対します。どんな功績や基準で判断されたのか不透明。私も安倍元総理の死を悼んでいます。しかし安倍政治の功罪はしっかり検証されるべき。それを封印して「国葬」に踏み切ることは、国民の分断につながりかねないと懸念しています。岸田総理、再考を!」
その通りだ💢

 安倍の暗殺事件に関する独メディアの分析👇が秀逸で、日本のことをちゃんと知るには海外メディアに限るのではないかと思ってしまうわなってなくらい日本のメディアに不信感…😔

1.南ドイツ新聞
「絶望的な状況に陥った人が、復讐のために刃物で人を殺傷したり放火したりする事件がここ最近多発しているが、その理由は公の場で議論されていない」
「日本の集団社会は全員が自分の責務を果たすことで社会全体が機能するもので、比較的スムーズに生活できる。ところが、日本の多くの人は、実は集団社会のためになる営みのみに関心があり、社会的な議論、マイノリティ、自分の身の回りの人などには関心がない。そのため、人と違ったり、成功できなかったり、ルールやヒエラルキーに適応できない人は、このシステムのなかでは急速に、かなり孤独な状態に陥ってしまう」
「そして、政治もこの問題の解決のためにほとんど動いていない。自民党が率いる与党は伝統的に、社会問題や分断をほとんど気にかけていない。そのため、社会的な冷たさが生じ、生きる意味を見失ってしまう人が少なからず出てくるし、そのなかから危険な思想を持つ人が出てくることもある」
「政府は安倍元首相の殺害を機に自国民のことを省みるべき。それは、国民が何を求めているのかを見極めるということだ。そしてこれは、国際社会と付き合う際にも同様だ。自民党政権は長年、第二次世界大戦において日本が侵略者の役割を果たしたことを総括しようという印象を与えてこなかった。本当に憲法改正を行うならば、こうした姿勢を改めなければ、近隣諸国を挑発することになってしまう」
2.シュピーゲル誌
「安倍元首相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の宗派にビデオメッセージを送っていたことには、日本の民主主義の構造的な問題が垣間見られる」
「日本では政治家は主に業界団体や宗教などの強力な組織に支えられており、そうした組織が支持者をまとめて動員することもよくある。その一方で、有権者ひとりひとりのことや、その関心事は、あまり真剣に受け止められていない」
「今回の参議院議員選挙の投票率も52.05%という過去4番目の低さであった。そのため、日本の民主主義が機能しているのかという深刻な問いも投げかけられている」
「日本が一度も憲法を変えなかったのは、皮肉にもその憲法に一番反対していた安倍元首相のせいでもある。安倍元首相はその強硬姿勢ゆえに、民主主義を逆手に取ってかつての大日本帝国のような権威主義的な体制に置き換えようとするのではないかと疑われ、そこには戦時内閣で軍備を担当していた祖父の岸信介の影もちらついていた」
「現首相の岸田には、そのような心配はない。岸田の選挙区は被爆地の広島であるし、伝統的に経済成長を重視し、軍備拡張には力を入れない党内の穏健派に属しているからだ。」
「ところが、よりによってこの岸田こそが、安倍の遺志を実行に移せるようになった。それは、安倍の死によって党内の保守的な最大派閥がリーダー不在の状態になったことと関係する。岸田はリベラルだが安倍の支持者に配慮しなければならない。憲法改正は、岸田が強硬派を制御するためのいわばイデオロギー的な鎮静剤となる」
「しかし同時に、今回の選挙での勝利が必ず憲法改正につながるわけではない。国会での草案の合意の後に、国民投票が行われなければならない。それまでに1年か2年、あるいはそれ以上の時間がかかる。そのときに、世界第3の経済大国の雰囲気がどうなっているかは、誰にもわからない」
「日本はほかのどの先進国よりも高齢化が劇的に進んでいる。賃金や給料は何十年も停滞している。ますます長く働かなくてはならなくなっている。それに、膨らむ社会的支出を賄うために、国の総生産の260%以上の借金を背負うことになった。そして物価の上昇とインフレ抑制手段も欠如している。
「特に、インフレの抑制手段の欠如に関しては、いわゆる「アベノミクス」のツケが回った結果だ。アベノミクスにおける中央銀行による国債の買い上げで、株式市場は人為的に押し上げられた。しかしインフレに直面したことで、日本は窮地に立たされている。もしアメリカの連邦準備制度にならって金利を上げれば、国の借金返済のコストも自動的に上がる。そして、通貨価値の下落を恐れて投資家は日本円から逃避している。そのため、すでに専門家はハイパーインフレの警告を発している。」
「岸田は、安倍から引き継いだこのような経済的な負い目については認識しており、「新しい資本主義」への転換を約束した。しかしその具体的な意味についてはまだ説明されていないし、岸田が国会でいつも発するのはお気に入りの「検討する」という言葉だけだ」
「喪に服す期間が過ぎたら、亡くなった元首相の亡霊から自分自身と国を解放できるのか、岸田は示さなければならない」。


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