教委を首長の付属機関にするという

これは許せぬ。
安倍内閣の暴走は、ついにもっとも恐れていたことに着手しようとしている。
司法、立法、行政が三権独立するということが民主主義の基本である。
さらに教育もまた時の政治権力から独立していなければならない。
中央教育審議会（三村明男会長）は１３日、首長を教育行政の最終責任者とする改革案を下村文部科学大臣に答申した。首長の権限を強化し、教育委員会は格下げし、首長の提案を審議するだけということになっているようだ。
戦後、教育行政における政治的中立性を担保してきた教育委員会制度は、そのため教育委員を公選制によって選んでいた。公選制はつぶされ任命制になり、当初の理念は変えられていった。このたびの答申はさらに事実上骨抜きにする最悪の内容だと各紙が報じている。
「教育行政は市民の代表である教育委員らが合議して行う」という戦後続いてきた制度を根幹から壊し、教育委員会を「首長の付属機関」にし、首長が「教育の大綱的な方針の策定」を行うというもの。どれほどの見識を持った首長が日本にはあるのか知らないが、教育内容に口を出す首長のレベルの低さについてはしょっちゅうマスコミをにぎわしている。
これはだめだ。これは許せない。また大反対運動だ。国民もいつまでも知らんふりはしていないぞ。これが安倍政権の終わりの始まりだ。