去年、１０月１日、菅内閣の所信表明で突如として浮上したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、１１月９日の閣議決定された基本方針で「協議開始」へと一気に踏み込んだ。最終的な“交渉参加”は、今年６月の判断ということになっているけれども、それへの地ならしは確実に進んでいる。
ＴＰＰとは、ＦＴＡ（自由貿易協定）の一種で、ＦＴＡは、二国間・多国間で関税を撤廃する協定なのだけれども、ＴＰＰは「例外なき関税撤廃ＦＴＡ」である（即時、あるいは１０年以内の関税撤廃）ことに加え、金融・サービス・労働の自由化というさらに包括的なものを含んでいる。
一般的に、ＴＰＰを論じる際に「鎖国か開国か」というスローガンがよく使われる。けれども、農産物の関税は平均１１．７％で十分に国を開いている（Ｐ．２９）。それに加えて、関税の完全撤廃が起きたらどうなるか。
輸出産業による利益が、国民に還元されるのか？農業規模で太刀打ちの出来ない農産物が、どれだけ生き残れるのか？反対論の根拠として出される自給率４０％→１４％がどこまで正確化は分からない。自給率を国際的な基準と異なるカロリーベースで換算することにも問題はあるだろう。
ただ、これだけ劇的な変化を強いるＴＰＰへの参加を、国民的論議もナシに強引に進めていく今の民主党政権のあり方、いや、仮にその手法を認めたとしても、その政策決定のプロセスは極めて不透明で、不連続だ（Ｐ．６７）。
その上、ＴＰＰ参加国は、最大の相手国であるアメリカを例に取れば、自動車の現地生産が進み、日本からの輸入を受け入れる余地のある国は殆どない。
「TPPを慎重に考える会」の勉強会の動画（２月２日）ゲスト：生活クラブ生協連合会の加藤好一会長、パルシステム連合会の食料安全政策室の高橋宏通氏、大地を守る会の藤田和芳氏
http://iwakamiyasumi.com/archives/6231
十分な政策決定がされぬまま、これだけ包括的な、交渉に参加するのは、あまりに拙速で危険であると言わざるを得ない。本書は農業問題が主で、それ以外の部分への記述は、極めて少ない。そこは残念だけれども、続編が出るとのこと。
「TPPを慎重に考える会」の勉強会の動画（２月４日）ゲスト：同志社大学大学院教授の浜矩子氏
110204TPPを慎重に考える会 from iwakamiyasumi on Vimeo.
ＴＰＰを農業問題に限定して考えるのは、むしろ問題の本質から目を逸らすことになると僕は思ってる。続編では、それ以外の問題に力点を置いた記述になるそうなので、そこに期待したいと思う。
★補論：この問題に関する生活協同組合の動き
本来自給率問題や、食の安全問題をテーマに掲げてきた生協陣営の動きは正直鈍い。このブックレットに寄稿したのは、生活クラブ連合会とパルシステム連合会のみ。
あと、調べたところでは、県連レベルで学習会や抗議行動などに参加しているのは、岩手、宮城、栃木に留まる。ナショナルセンターである日本生協連は１月１３、１４日の全国政策討論集会を行い、「全体討論ではいくつかの生協、事業連合が「協定に反対の姿勢を明確に打ち出せ」と迫った。これに対して日本生協連・統括責任者の矢野和博専務は「執行部の判断を会員生協に押し付けるわけにはいかないし、（ＴＰＰの貿易ルールなど詳しい）データが明らかになっていない中では判断そのものができない」と答えた」（日本農業新聞）という。
で、「近々、論点整理のための討議資料をつくり、組合員に提示したい。３月上旬ごろまでには間に合わせたい」（芳賀唯史・専務理事）という。
おそらく、論点は整理するものの、意思表示はしないつもりなのだろう。３月に論点を整理して、国が判断するのは６月。論議しているうちに“時”は来てしまう。
リンク先にもあるように、パルシステム連合会では、一早く組合員向けに連合会としての見解を打ち出している。人材が遥かにいるであろう日本生協連が１月の時点で、反対でなくても、慎重論くらいは、やる気があれば、出来たろう。
むろん、反対論を打ち上げている生協の論点も、自給率や食の安全に留まっていて、ＴＰＰ全体に踏み込んだものではないという限界はある。
ただ、ナショナルセンターとして、見解はおろか、論点の整理すらできない現状は、消費者団体としてのありようとして、あまりに情けなくはないか。それだけは、元職員の老婆心として申し上げておきたい。
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※参考リンク
・岩垂 弘「日本生協連が組合員向けの討議資料作成へ」（リベラル２１）
・「ＴＰＰと生協連／賛否先送りの真意何か」（日本農業新聞）
・岩手県生協連主催「TPP（環太平洋経済連携協定）を考える緊急学習会」報告～TPPで日本の未来と私たちのくらしはどうなるの？～（岩手県生協連）
・「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」に対する取組みについて（宮城県生協連）
・ＴＰＰ交渉への日本の参加に反対する、いわて生協理事会声明(いわて生活協同組合)
・TPP（環太平洋連携協定）参加交渉に対する当会の見解について（パルシステム連合会）
・高橋義正「日本生協連１１年政策討論集会・２０２０年ビジョン第２次案に関して」（コラボ・コープＯＢ）
（８００円＋税、農文協 ２０１０．１０）
