サムスンが倒産したら、韓国経済はどうなるか？－米紙

2014年06月09日 14時33分

米紙「ニューヨーク・タイムズ」の中国語サイトによると、韓国・サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が５月１０日、心筋梗塞で倒れた。現在、韓国で大きな反響を呼び、彼の病状に関する憶測も大量に飛び交っている。

李会長の病状について強く注目しているのは韓国経済におけるサムスンの重要性を示している。

多くの韓国人は「財閥の勢いが強すぎる」としている。財閥の勢力が弱まることに対し、韓国はもう覚悟できたか？もし、サムスンのような企業が倒産したら、韓国経済はどうなるか？

２０１３年、韓国サムスンの営業利益は韓国のすべての企業の総営業利益の約２０％を占めた。

サムスン電子は、サムスングループの傘下にある子会社数十社の１社として、韓国の株式市場で時価総額の１５％近くを占めている。

２０１３年、サムスングループの傘下にある子会社の営業利益のうち、約９０％がサムスン電子、特にサムスン電子のスマートフォン部門によってまかなっている。

もし、スマートフォン市場が不振に陥ることになれば、サムスン電子は経営難に陥り、さらにサムスングループに悪影響を及ぼす。その場合、ドミノ倒しのように韓国の国民経済全体にも大きなダメージが与えられることになるとされている。

サムスングループが李会長の後継者の準備をすると同時に、韓国も「ポストサムスン時代」の準備をしなければならない。

他のどんな企業と同じでサムスンも失敗することもある。

しかし、もしその幕が開けてしまうと、韓国経済はいかに衝撃に対応できるのか？もし、財閥への依存を軽減できないのであれば、小さくて活発なイノベーション企業にそのポジションを与えなければ、韓国はサムスンが倒れた時の衝撃に耐えられないだろう」と語った。

平成太平記