大韓航空「株式・航空機など売却で３兆５０００億ウォン調達する」

大韓航空「株式・航空機など売却で３兆５０００億ウォン調達する」

2013年12月20日
[ 中央日報/中央日報日本語版]

 韓進グループ核心系列会社である大韓航空が株式・不動産・航空機を売却し、３兆５０００億ウォン（約３５００億円）台の資金を調達することにした。 

これを通じて８００％の負債比率を４００％以下に落とすなど財務状態を好転させ、“兄弟企業”韓進海運の支援資金を確保する計画だ。 

また大韓航空は来年の韓進海運の有償増資に４０００億ウォンを限度に参加する計画だと明らかにし、韓進海運の最大株主が崔恩瑛（チェ・ウンヨン）現会長（５１）から大韓航空、すなわち趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長（６４）に代わる可能性が高まった。 

 大韓航空は１９日、ソウル汝矣島の韓国取引所で公開経営説明会を開き、こうした内容の自救計画を発表した。 

まず保有中のエスオイル株３０００万株を処分して２兆２０００億ウォンを確保する。大韓航空は韓進グループ系列会社の韓進エネルギーを通じて、エスオイル株２８．４％（普通株３１９８万株）を保有している。大韓航空は現在エスオイル大株主であるサウジアラビアの国営石油企業アラムコと３０００万株一括売買交渉を進めていると明らかにした。 

保有中の航空機１３機も売却し、２５００億ウォンを確保することにした。 

売却対象の航空機はボーイング７４７－４００とボーイング７７７－２００など機齢が高く燃料の消耗が多い旧型航空機。これとともに栗島（ユルド）備蓄油基地や教育院などの不動産を売却し、１兆４００億ウォンの現金を追加で確保する。売却対象資産は計３兆５０００億ウォンほど。

  これを通じて大韓航空はまずグループ自体の基礎体力を高める方針だ。 

大韓航空は景気低迷の長期化とこれによる貨物需要の減少、原油高によるコスト負担上昇、高価な新型航空機購買などで財務構造が悪化した状態だ。 

２０１０年に１兆２３００億ウォンだった営業利益が２０１１年に３５００億ウォン、２０１２年には２５００億ウォンに急減したのに続き、今年１－９月は２３００億ウォン台の赤字を出している。 

これに伴い、２０１０年に４００％水準だった負債比率が８００％まで上がった。資産売却で現金を確保し、負債比率を低め、財務状態を安定させるというのが、今回の計画の最初の目標だ。 

  韓進海運を支援する“実弾確保”という目的もある。大韓航空は１０月末に１５００億ウォンを韓進海運に緊急支援したが、追加の支援余力はない状態だ。 

大韓航空は資産売却を通じて資金を調達した後、韓進海運に追加で１０００億ウォンを支援することにした。

ただ、「債権団が満期３年以上３０００億ウォンの支援を韓進海運にする場合」という前提条件を付けた。債権団も大韓航空の追加支援を韓進海運支援条件に掲げたため、３０００億ウォンの支援は実現するとみられる。 

 また大韓航空は来年の韓進海運の有償増資にも４０００億ウォンを限度に参加することにした。

韓進海運の立場では両刃の剣だ。追加の支援を受けるとはいえ、大韓航空の持ち株比率が高まり、大株主が変わる結果をもたらす可能性があるからだ。 

崔恩瑛会長の経営権維持が難しくなることも考えられる。すでに大韓航空の１５００億ウォンの支援後、韓進海運社長が崔会長の最側近だった金永敏（キム・ヨンミン）前社長から趙亮鎬会長の側近の石泰寿（ソク・テス）元（株）韓進代表で代わっている。 

 尹周植（ユン・ジュシク）韓進海運ホールディングス副社長はこれに関し、「大韓航空が韓進海運の大株主になる可能性はあるとみる」とし「しかし崔会長の退陣や韓進海運の大韓航空子会社化についてはまだ何も決まっていない」と話した。 

李相均（イ・サンギュン）大韓航空副社長（財務本部長）も「韓進海運の今後の経営権については、まだ決まった事項はなく、検討したこともない」と述べた。韓進海運は韓進グループ系列会社だが、その間、趙亮鎬会長の弟の故趙秀鎬（チョ・スホ）会長と趙秀鎬会長の夫人の崔会長が独立的に経営してきた。

  一方、韓進海運もこの日、大韓航空の支援額を含め計２兆ウォン近い資金調達計画を発表した。

 韓進海運は主要事業部門である専用船事業部門の流動化、海外社屋および不動産の売却などで１兆５３０５億ウォンの現金を確保する計画だ。韓進海運はこれとは別に、債権団から支援される３０００億ウォンを含めて金融機関から４４４０億ウォンを借り入れ、バルク船赤字事業の撤収、老朽船舶売却などで３７２９億ウォンの費用を減らす予定だと伝えた。