韓国止まらぬ企業の海外移転、全経連が懸念［経済］

韓国止まらぬ企業の海外移転、全経連が懸念［経済］

2013年6月6日（木曜日）

企業に対する規制が強まるなど経営環境が悪化する中、生産拠点を海外に移す韓国企業が増えている。

全国経済人連合会（全経連）は４日、報告書「韓国経済エクソダスが懸念される７つの兆候」を通じて警鐘を鳴らした。
韓国経済新聞などが伝えた。

同報告書によると、企業の経営環境を悪化させている要因として、◇増税議論◇過度な企業規制◇納品単価の調整難航◇円安◇高い生産要素費用◇硬直的な労使関係◇反企業ムードの拡散――などが挙げられている。

増税については、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均法人税率が1990年の38.1％から昨年には25.4％に下がっているように、世界各国が減税傾向にある中、韓国だけが引き上げを検討していると指摘した。

また、過度な規制も企業活動を妨げるとし、拠点を海外に移した企業が韓国に戻らない理由にもなっているとしている。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「政府規制による負担」および「規制改善効率性」評価では、韓国は昨年142カ国中114位、96位にとどまった。

このほか、納品単価の引き下げ禁止も取引先の海外進出を広げるきっかけになっているという指摘や、円安による海外生産拠点拡大も懸念事項に挙がっている。

昨年の韓国の海外直接投資は、国際収支表上で236億3,000万米ドル（約２兆3,680億円）であった半面、外国人による直接投資は50億米ドルにとどまっており、全経連は、すでに韓国企業の海外移転の動きは活発化していると指摘している。