韓国経済は「予言された没落」を避けられるか
朝鮮日報日本語版
2015/12/05
「こんなに売れないのは初めて」 市場の声は政界に届いていないのか
2日午後、ソウル・清涼里卸売市場は閑散としていた。
道沿いの長さ100メートルにわたる駐車場に止まっている車は10台にもならない。
それも半数は店の車だった。
1時間に市場で見かけた通行人は30人弱。
同市場では食品・飲料・菓子・洗剤などが卸売価格で売られている。
数年前までは全国から集まった個人経営スーパーのオーナーや市場の商人たちでごった返していた。
だが、20年間営業している店の主は「今年は開店以来最悪だ。
昨年が底かと思ったら、今年はその半分にもならない。
200個入りコーヒーミックス1箱が今日の売上のすべて」と言った。
近くの京東市場や青果物卸売市場も状況は同じだ。
40年以上タマネギの卸売をしているという業者は「タマネギを毎日30キログラムずつ買っていた飲食店が最近は1週間に10キログラムも買わない。
それも、国産でなく中国産を買っていく」と語った。
造船や重工業の不況で巨済・蔚山・昌原では「アジア通貨危機（1997年）の時より良くない」と嘆かれている。
巨済市の中心部は昼間でも人影がまばらだ。
商人たちは「人が消えたようだ」と言った。
巨済市内の商店は今年1月から10月までで全体の12％に当たる1500店舗が閉店した。
大手企業の従業員たちが財布のひもを固くしているためだ。
年末の買い物シーズンとなったが、一般市民の体感景気はこれまでになく冷え込んでいる。
地域を問わず自営業者たちは「客がいない」と嘆いている。
7－9月期の零細自営業者は403万人と22年ぶりの低水準になった。
マクロ経済指標だけを見ると、韓国経済は回復傾向にある。
7－9月期の経済成長率は1.3％で、5年3カ月ぶりの高さだ。
10月以降のデパート・量販店の売上高は10％以上増え、自動車販売も20％以上上昇した。
住宅分譲だけで50万世帯を超え、25年ぶりの最高値を記録した不動産市場の過熱も一助となった。
しかし、これはまさに勘違いを招く統計だ。
政府が補正予算を一度に緩めて年末まで自動車税を下げた上、「韓国版ブラックフライデー」などの割引キャンペーンによる景気浮揚策を総動員した結果なのだ。
景気浮揚策の効き目が消える来年初めに消費・成長の急激な落ち込みを回避するのは困難だ。
海外の各研究機関は来年の韓国の成長率を2％台と低く見積もっている。
物価上昇率は0％台とデフレ懸念も相変わらずだ。
輸出は11カ月連続で減少した。
2011年以来維持してきた「貿易規模1兆ドル（約123兆1500億円）クラブ」の地位も5年ぶりに返上しなければならない状況だ。
企業の売上も昨年26兆ウォン（約2兆7500億円）減少し、初めて後退した。
問題は、経済が落ち込んでいるのに景気を引き上げる政策手段も底を突いていることだ。
今の基準金利は1.5％と過去最低水準になっている。
もはや政府が短期的な浮揚策で景気を支えるのは難しい。
5年以上も3％前後の低成長が続き、所得は横ばいだ。
教育費と住居費の負担ばかりが増え、家計の消費余力はいっそう縮小している。
目前に迫った「消費の絶壁」「成長の絶壁」（不況に対する不安な心理から消費・成長がストップすること）を避けるには、思い切った制度改革により企業や家計が動くよう追い込むしかない。
消費を増やすには雇用を創出し、家計所得を増やしてやらなければならない。
労働改革法案処理や賃金ピーク制導入といった労働改革が急がれるのはそのためだ。
住居費負担を軽減して消費を増やすには、賃貸住宅市場から正さなければならない。
高齢者の消費を増やすには、家や土地に縛られて動かせない資金を使えるよう、住宅年金・農地年金対象を増やす必要がある。
企業の投資を増やすには、遅々として進まない規制緩和を急ぐべきだ。
底を突いた景気を再生させるのに効果がある社会間接資本（SOC）投資は政府資金の代わりに企業資金を引き入れる民間資本事業を大幅に増やすべきだろう。
こうしたことは政界や政府が率先して行っても実現できるかどうか分からない。
それでも政界は予算の取り合いに気を取られ民生法案処理を先送りしている。
絶対に必要な労働改革法案やサービス産業基本法などの民生法案、企業構造改革法案は年内処理すら不透明だ。
韓国開発研究院（KDI）をはじめとする多くの研究機関が
「今の韓国経済は20年前に不況の入り口にあった日本と恐ろしいほど似ている」と警告している。
政府や政界がこのまま放置すれば、韓国経済は予言された没落を避けられないだろう。
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