◆第二回戦闘機の生産技術に関する懇談会、開催
朝雲新聞によれば、７月２９日に行われた第二回戦闘機の生産技術に関する懇談会では、F-2支援戦闘機の生産が終了すると、数年以内に日本国内での戦闘機生産技術と、部品供給技術が失われるとの実情が示された。
防衛産業に占める企業のうち、大手企業を望み、特に下請けの分野では、企業規模の小さなところが多く、防衛省からの受注に依存度が高い企業も少なくない。そうした企業の中には、他の企業では生産できない分野の部品などを供給している企業もあり、国内で生産された機体であっても、これら企業から生産技術が失われれば、最終的に現在運用されているF-15Jなどの予備部品の供給や、整備に対しても支障を来す可能性がある。
この種の問題で提唱されるのは、武器輸出三原則の緩和による海外市場の開拓であるが、F-2の場合はどうか。F-2支援戦闘機は、対艦攻撃を行う支援戦闘機として、搭載するミサイルや、航法技術など、極めて優秀な機体ではあるものの、しかし、F-2は輸出出来るかと言えば、日本のように海からの着上陸の可能性がある島国で、しかも、経済的に余裕のある国でなければ、必ずしも必要な機体ではない。したがって別の機体かもしくは国内でF-2生産を継続させる道を探す必要が出てくる。
航空自衛隊以外にF-2を配備するわけにはいかないか。そこで海上自衛隊が運用している訓練支援機U-36の後継に、F-2を充てられないかということを検討してはどうか。U-36は、１９８７年から岩国航空基地の第９１航空隊に配備が始まった機体で、４機が調達された。標的曳航装置とECM装置を搭載し、護衛艦に対して模擬攻撃をかけるのが目的の機体である。
かつて、YS-11の生産が伸び悩んだとき、苦肉の策としてP-2J哨戒機の後継にYS-11の対潜哨戒機を開発できないかとメーカーから防衛庁に打診されたが、結局特性が合わない、との理由で実現には至らず、真っ当なP-3Cが導入されている。したがって、訓練支援の名目で海上自衛隊にF-2を押し付けるというのは、必ずしも妥当な方法ではないものの、戦闘機の国内生産技術を維持し、そして以て航空機の支援能力を維持させる観点からは、方法として検討の余地はあると思う。
U-36の後継機、１９８７年導入であるから、そろそろ後継機の選定は必要ということで、F-2も候補に含めて考えたはどうか、という提案なのだが、U-36の後継機として、必要な機数は、１０機以下、４～６機ということにもなり得る、時間稼ぎは二年が限度だ。しかもF-2の運用経費はリアジェットのU-36よりも遥かに高いのだが、もともと対艦攻撃を念頭に設計されたF-2であるから、性能は相応のものが期待できる。なお、標的曳航機として導入するならばF-2Bであろう。
F-4戦闘機後継の選定が、ここまで難航するとは思われなかったため、現在、防衛産業の航空分野は、深刻な分岐点に達しようとしている。他方、言い換えれば、これまでは赤字すれすれの状況を耐え忍んで経営努力を続けてきた防衛産業により、日本の航空自衛隊は戦闘機を高い稼働率に保たせることができた訳で、あって当たり前と勘違いしてきたともいえる恩恵は、無くなって初めて気づくもの。そうなる前に、なにか具体的な施策を撮る必要はないのか、と考える次第。
HARUNA
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