【臨時情報】太平洋上中国海軍"遼寧空母戦闘群"・"山東空母戦闘群"・"安徽両用戦闘群"の概況

■太平洋上の緊張
毎年八月八日に新しい８８艦隊が必要だと東日本大震災の前から提唱し続けてきたのは、今回のような事態が起こる前に抑止力を整備する必要があったためなのですが。

空母遼寧の太平洋での航行期間が異例の長期間となっており、5月に沖縄本島西方海域での発着訓練を実施したのち、宮古海峡を通過して太平洋上へ展開して以来、６月７日から８日にかけ南鳥島近海、わがくに排他的経済水域内においても艦載機の発着させるなど行動を継続しており、防衛省では警戒監視を強化しています。

山東機動部隊は駆逐艦艦番号１０７遵義，駆逐艦艦番号１６５、フリゲイト艦番号５７１、フリゲイト艦番号５７２、補給艦艦番号９０５から構成されています。１００番台の駆逐艦は１００００ｔ級の大型駆逐艦０５５型で、すでに８隻が建造されており、空母建造と共にその空母を航空攻撃から防護すべく、艦隊防空能力を高めています。

遼寧機動部隊は駆逐艦艦番号１０１南昌、駆逐艦艦番号１０４無錫、駆逐艦艦番号１２１斉斉哈爾、駆逐艦艦艦番号１２２唐山、駆逐艦艦番号１３１太原、駆逐艦艦番号１５５南京、フリゲイト艦番号５１５浜州、フリゲイト艦番号５９９安陽、補給艦艦番号９０１、こちらのほうが先に航行していましたが、その分艦隊規模はかなりのもの。

補給艦と駆逐隊規模の部隊が別行動していて、補給艦と共同行動をとる部隊に、駆逐艦艦番号１０２拉薩、フリゲイト艦番号５３８煙台、フリゲイト艦番号５５０濰坊，補給艦艦番号９０３という陣容で行動していますが、ここに独立行動をとる駆逐艦部隊に駆逐艦艦番号１５８哈爾（？）、フリゲイト艦番号５３４鶴壁（？）という部隊が加わる。

揚陸戦闘群に強襲揚陸艦艦番号３３安徽、ドック型揚陸艦艦番号９８０龍虎山、駆逐艦艦番号１３２蘇州、フリゲイト艦番号５２９舟山（？）、フリゲイト艦番号５３０徐州、中国海軍はドック型揚陸艦を８隻、強襲揚陸艦を４隻運用中であり、今回の艦隊行動の規模からは、両用戦艦全体から見ると決して多くないというところでしょうか。

遼寧が太平洋方面へ展開するのは今回が初めてではありませんが、２０１２年に旧ソ連製空母を修理するかたちで再就役していらい、日本の接続水域などを航行したのは２０２４年９月がはじめてであり、中国海軍の航空母艦の運用を強化する姿勢を如実に示しているといえるかもしれません。

第二列島線での平時の行動、中国外務省の林剣報道官は９日の記者会見で日常的な行動であるとして挑発行為を行わないよう各国へ呼びかけました。これは中国海軍にとり、こうした行動が日常化する可能性をしめしています。そしてこれにあわせて、空母山東が中国を出航、史上初めて２隻の中国空母が太平洋上へ進出することとなった。

山東が太平洋上に展開し艦載機発着訓練を実施したのは７日に宮古島沖を航行してのち、実施した海域は沖ノ鳥島沖であり、このさいに４隻の駆逐艦を随伴させていました。２隻の空母が米領グアムと小笠原諸島のOGギャップというべき重要海域を遮断する航路ですが、この海域での特異な行動に対して防衛省は警戒を強化しています。

哨戒機への中国戦闘機異常接近、防衛省は１１日夜、中国空母を監視している海上自衛隊哨戒機に対して中国軍戦闘機が異常接近の挑発行動を行ったことを発表しました。防衛省によればこれは７日と8日に警戒監視中のP-3C哨戒機にたいしてJ-15戦闘機が異常接近を行い、一定時間にわたりP-3C哨戒機は追尾を受けたとのことでした。

J-15戦闘機は空母山東の艦載機であったとされ、７日に４０分間、８日には８０分間にわたり追尾を行い、また距離４５ｍという異常接近を行った後、前方９００ｍの進路上を進路妨害されたとも発表、哨戒機に損傷などはありませんでしたが、中国軍戦闘機は過去に米軍機へ異常接近した際に空中衝突し墜落した前科があり、危険な行動です。

中国海軍の空母は現在２隻ですが、さらに建造中の福建があり、ここで建造が終わるのかは未知数というところです。また駆逐艦の規模は今回の行動を以てしても全力ではなく、我が国としては護衛艦もがみ型と続くFFGの建造により抑止力を最低限維持するとともに、F-35B戦闘機を搭載可能であるDDHの増強を真剣に検討しなくてはなりません。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
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【榛名備防録】大きな転換点(６)ユニラテラリズムの一要素とグローバルな幾何学模様の格差

パクスアメリカーナの基盤
　格差というものを考えず機会の均等という重点が思った以上の格差を生んだというものが現状というべきなのでしょう。

　グローバルな幾何学模様の格差、こうした構図に国境線を引いてしまいますと、極限の格差というものと、繋がっているはずのグローバリゼーションに依拠した経済活動や設計と生産と流通という流れの国境線による分断が、様々な格差に直結することとなり、この格差を積極的に是正する措置を取る主体は依然として国家に一任されていたことから。

　ユニラテラリズムの一要素を担った多国籍企業と多国間直接投資や多国間国際分業という枠組みこそ、多極化時代、または分断さえ生む原動力を構成してしまった構図です。分断と歪みは、パクスアメリカーナの基盤そのものを内部から揺るがしている。第一には昨今はトランプ関税と貿易戦争という問題なのでしょうが。

　看過できない格差とともに、製造と設計という循環から切り離された地域というもの、消費だけに留まる地域から見上げた場合は、搾取、という誤解さえ生む問題が、脱領域性を持つ構造に国家という横線をひくことにより、不満の受け皿となる政治への要求として具現化することとなりました。アメリカを見れば、錆びた中西部、というような。

　歴史は繰り返す、この言葉はギリシャのペロポネソス戦争を回顧した歴史家のツキディデスが叙述した言葉によるものですが、構成要素や細部は異なるものの、ユニラテラリズムの構成要素が単一でない以上、また世界は多極化に向かうという考え方が成り立つのかもしれません。その上で、反知性主義、という言葉はあまり使いたくないのですが。

　脱領域性を持つもう一つの要素に、ポピュリズムが挙げられます。多種多様な諸問題は、問題領域を画定した上で共有知識を広げて議論するならば、たいていの物事は解決策を見出せるのですが、ポピュリズム、大衆迎合主義、朝三暮四主義、言い方は様々ではあるのですけれど、問題要素を過度に単純化し、問題認識しない問題が出てきている。

　解決策ではない暫定策を決定打のような解決策として誤認する主義、これは説明する背景を持たないだけ単純化し一見解決策と誤認しやすい、こうしたものが流布する、若しくは一般化してしまいますと、解決の糸口を探せなくなります。日本でもポピュリズム政党としては民主党政権時代の日本が当たりました。この流れは世界でも同様という。

　陰謀論、そしてもう一つ大きな問題は、陰謀論というものが、グローバリゼーションとユニラテラリズムを支えた技術、具体的には情報通信技術、この発展により安易に結びつきやすくなり、悪魔の証明、こういうべきでしょうか存在しないものの証明の難しさを援用する形で、問題領域に関する共有知の形成さえ、難しくなってしまったという。

　別の陰謀がある的な陰謀論がその障壁を高くしてしまいました。難しいのは、この分断は世界に震源地があり、その一つがアメリカにあるということです。なにしろ個人の情報端末が世界とつながる時代なのですから、そして、地球規模のユニラテラリズムというものが構築されたのは史上初めてのものであり、更に問題があるのは、核兵器という。

　核兵器、文明が耐えがたい威力を持つ兵器を戦争の選択肢として有しているという現状です。ロシアウクライナ戦争を一例にとるならば、地域紛争が全面戦争を経て限定核戦争、その先に全面核戦争というオプションを持つ緊張を孕んでいる、過去のスエズ危機のような懸念は2020年代にも健在です。そしてICBMは1950年代より高性能だ。

　ロシアウクライナ戦争では、ロシアも和平を求めているという楽観要素の一方で、ロシア側の定義に基づく和平とは、ウクライナの非軍事化とロシアから見て欧州よりとならない中立性という、いわば衛星国化を求めているものです。現段階で、ロシアはウクライナを国連の暫定統治に置く提案を行った点が何よりも同じ状況であることを示す。

　ロシアのウクライナに求める措置は、日本は同じことを日韓併合として過去に行いましたが、これを和平と呼ばない事は、世界史は勿論、日本史でも認めているところです。そして、ロシアはスヴァルキギャップを通じてカリーニングラード周辺のNATO加盟国に対して、今回、2014年のクリミア併合のように、単純に終わることがあっては。

　キエフさえ併合するロシアにとっての理想、いや野望、これが実現するならば、ロシアの歴史的な被害者認識を考慮した場合、東ベルリンまでは“中立化”を求めてもおかしくはありません。ドイツ廃止で欧州が合意、ということは当然あり得ないわけですから、NATOとの衝突、場合によっては限定核戦争まで事態が悪化し得ます。

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【榛名備防録】大きな転換点(５)パクスアメリカーナ理念の世界規模共有という現状の脱領域性

パクスアメリカーナ理念
　価値観が共有できているつもりで共有する土台が違う為に同床異夢という状況は多々あるところです。

　ステイクホルダー、つまり価値観を共有するとともにその維持へ協力する存在が必要となりますが、アメリカのこの二つの理念がユニラテラリズムを形成する際に障害とならなかったのは、欧州における一つの価値観の共有に、キリスト教民主主義の理念が、もちろん宗教の多様化があるという事は理解した上で、その延長線上の制度がある。

　キリスト教民主主義が、一種の共有知、つまり常識として共有できる個々人の哲学や行動規範としてある程度定着していることが挙げられます、そのキリスト教民主主義理念と、配分的正義や原初状態での平等が矛盾しなかったことに挙げられるでしょう。ただ、それは同時に、国家というもののとは別に、社会や政治を決める要素となっている。

　国会以外の、国家を構成する私人、個人、そして法人を含めた様々な要素がユニラテラリズムとともに意味を持ち始めたという認識が必要となります。今次大統領選においてバイデン大統領とトランプ大統領、その対立要素となった背景として、LGBTはじめ価値観多様性を社会的許容の分断を引き起こすほどに推し進めたバイデン政権がある。

　進歩的過ぎる思想というべきか、これと、伝統的な価値観、キリスト教福音派、これギリシャ語にしますとエウァンゲリオンというどこかで聞いた響きとなるのですけれども、摩擦が対立構造となるように進みまして、行き過ぎた進歩主義との対立が顕在化し、行き過ぎただけに置いて行かれた人々の反発が選挙結果に反映されたと考えるべきでしょう。

　分断と同時に、格差というものを具現化した、多極化時代という要素をここに一つ見出せると考えます。理念の共有とともに、冷戦における自由主義の勝利は、多国籍企業と多国間国際分業、多国間直接投資をグローバルに行える基盤を構築することとなりました。これは、スマイルカーブラインと呼ばれる国際経済学上の格差を生んでいます。

　知的財産と製造拠点の分化及び流通販売、知財はいったん完成させたならば多くの利益を生む一方で多くの知識を集約しなければ実現できないという構造と、製造には労力相応の負担を求められるが安い人件費の地域では労働集約により量産効果を発揮できるという構造、流通販売及び保守は着実な利益をそれほど大きなリスクを負わず実現できる。

　スマイルカーブラインとは、この三つを収益性としてグラフ化した場合に、スマイルのような曲線を形成しているという点から示されているということ。ただ、生産と流通を考えるならば、三要素では最底辺にあたる製造を誰かが担う必要があり、この結果として産業流失が発生したと、今日アメリカでは理解が及ぶ一方、問題が生じます。

　ユニラテラリズムにより世界規模の競争にさらされる事となった多国籍企業では、安易に人件費の高い地域に製造拠点を置く難しさがあることから、経済においては先ず、知財の世界的集約拠点アメリカと世界の工場たる中国、こうした二極化構造が生まれた構図です。
脱領域性を持ってしまった。ユニラテラリズムの新しい視座は、問題が更に。

　パクスアメリカーナが理念の世界規模の共有という、要するにグローバルという単語を実感できるほどに、通銀技術はもちろん、多国間国際分業や多国間投資が自由となった世界では、アメリカの理念、というよりもアメリカがパクスアメリカーナを行使できる基盤を構築するに至った技術基盤と経済格差を含む歪みは、脱領域かの問題を生む。

　脱領域性を持って、とは。別にイギリスがパクスブリタニカを具現化した際の“日の沈まぬ帝国”のような植民地体系を持たずとも、脱領域性を持って共有できるようになった。脱領域性を以て理念を共有できるようになった一方、国家という枠組み、これは抑圧的なというようなマイナス要素としての意味合いではなく、個人の要求と支持につながる。

　政治システム論を例に挙げると分かりやすい、簡単なデイビットシーストンのイーストンモデルのような、支持と要求が政治というシステムを通じて政策という出力に繋がり、支持という循環に繋がる若しくは最適化した政治を選択するモデル、この枠は残念ながら脱領域性を持つには至っていません。もっとも、それは、それこそ、多様性ゆえ。

　単一の政治家に全てを委任できるほど、選挙制度や価値観というものは統一かできていません、SFでいえばアーサーCクラークが“幼年期の終わり”に記したような国家を解体できるほど、価値観は単一化していないという事に他ならないのですが。結果論として、幾何学模様のような、全体でまあなんとか帳尻が合う格差、に収めていたはずですが。

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【榛名備防録】大きな転換点(４)基軸通貨国の恩恵と貿易赤字は不可分の要素

■基軸通貨ドル
　強い”円”というものが幻想であったように基軸通貨ドルというものは必然ではなく微妙な調整と共に成り立っていて、アメリカは基軸通貨国という恩恵を少なくとも現政権が忘れているように危惧するのです。

　基軸通貨ドルに対する人民元の限界は、その根拠として2023年のデジタル人民元流通を筆頭に、人民元デジタル化などにより海外での人民元流通に際しブロックチェーン技術を用いた統制を試みるなど、自由な流通とは真逆の施策を執っているためです。基軸通貨国としての地位、1945年まではイギリスのポンド通貨が基軸通貨となっていました。

　スターリングブロックと呼ばれた基軸通貨ポンド、蛇足ですが、この基軸通貨国としての地位を失ったイギリスの世界政治における地位が大きく転換した事は、改めて説明するまでもありません、いや、逆に通貨管理主導権を世界において失ったからこそ、管理通貨維持へ、ブレア政権時代のユーロ加入がブラウン蔵相との間での閣内対立に陥る。

　ブレア政権がこの閣内対立を解消できなかったことから、崩壊につながったことと無関係ではありません。ただ、恩恵というものが無償のように受けている状況ではその理念を維持する為の負担へ負担感を感じるものなのかもしれません。それは、恰も、平和な時代の日本に在って防衛費に懐疑的な視座を示す方々と重なるものなのですが。

　ユーロダラー市場というものを一例として示しましたが、問題を複雑化しているのは、ドルを基軸通貨としている事は、基軸通貨国はどのように世界に基軸通貨を供給しているかという事を理解しておく必要があります、通過を供給するという方法は一つ、貿易赤字です。貿易赤字は赤字という言葉自身が持つマイナス要素があります。

　誤解を招きやすいのですが、アメリカからドルを世界に供給している事で初めて基軸通貨を流通させる、つまり、基軸通貨国の恩恵と貿易赤字は不可分の要素なのですが、不可分の要素よりも貿易赤字を問題視する有権者の数が勝った場合、現在のように、結果的に必然の基軸通貨国地位喪失という不可避の進路であっても、ということ。

　貿易赤字反対の世論が生まれやすいということ。この論調は、ジニ係数、所得格差比較係数が膨らむほど、一人一票、この原則から富裕層に対する選挙結果としての不満が蓄積しやすく、貿易赤字でも恩恵を受ける人よりも損失か喪失感を受ける人の多さほどに、選挙では結果に直結します。誰でも一票を有しているのが民主主義なのですから。

　やりがい搾取という言葉が日本では2010年代から問題視されていますが、恩恵を被らない有権者には貿易赤字が負担に感じるのだろう、基軸通貨国としての地位を筆頭に、アメリカは、というよりも有権者の数として、やりがい主義への限界といいますか、パクスアメリカーナの基盤そのものを結果として維持しない方向に向かうということです。

　冷戦の自然延長として、冷戦時代に全面核戦争の脅威からアメリカ本土を護るという、西半球は難攻不落、この理念から形成されたパワープロジェクション能力をもとに、ユニラテラリズムを具現化する世界で唯一のグローバルな紛争介入能力を維持したアメリカではありますが、2001年9月11日の9.11同時多発テロを例外とするならば。

　9.11同時多発テロを除けば、アメリカ本土に脅威が及ぶ状態は顕在化せず、皆無では無いにしても顕在化せず、いわば一種の常態として安全保障とはアメリカ域外の問題という認識が、ワシントンDCは例外であるものの、アメリカ有権者の認識として定着したことも、今日のアメリカの世界における規範形成と無関係ではないでしょう。

　こうして、アメリカは、グローバルパワープロジェクション能力とドル基軸体制、これに裏打ちされた世界一の経済大国という地位を一種の常態として受け容れている状況にあります。中国の経済成長を前に追い抜かれる可能性は指摘されていますが、規範を構成する側として君臨していることによる有形無形の得られるものというのは、大きい。

　多極化時代、一見してこうした状況は多極化時代とは無縁のように思えますが、アメリカのユニラテラリズムを構成する要素を世界で共有しているのかといいますと、難しいものがあります。そもそもアメリカにおける正義とは何か。ジョンロールズの“正義論”などはその難しい視座に正面から取り組んだ古典ですが、説明されています、それは。

　配分的正義と原初状態における平等、アメリカの正義をこの二つとして分析しています、能力と功績により財産と地位など社会的利益と負担を公平に分配するという理念と、生まれた時点では社会的な格差を許容しないという二つの理念です。そして、ユニラテラリズムとなるには相応のステイクホルダー、というもので支え合う必要がある。

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【新年度防衛論集二〇二五】ポピュリズムをフェイクニュースが増徴させる悪循環の時代

■新年度防衛論集
　新年度防衛論集の第三回です。

　USスチールの買収への問題を見る通り外国企業がアメリカに進出するには問題が多い為、GMは一例ですがアメリカ政府が国有化や軍用車などの買い支えをおこなわないかぎり、倒産するみちしか残されていません。そして製造業は、直ぐに態勢を整える事はできません。造船などについても強化する大統領令に署名したことが先日報じられましたが。

　世界の造船業に占めるアメリカの割合は０．１％、軍用艦船以外は漁船やヨットなどの造船が主体となっており、まず工員をどう確保するのか、どの場所に造船所をおくのか、日本で云えば明治時代初期の段階に交代している中、そこに教育を省いて事を為そうというのですから。一旦失われた産業の再生が難しいのは欧州防衛産業を視ればよくわかる。

　ＡＩ人工知能とＡＲ拡張現実ゴーグルを備えた工場労働者を、ＡＩの手足となって動かしモノヅクリを行う、なにかディストピアのような労働力構築を行わなければ、根本の問題は解決できません。こうして、製造業と経済の部分から先ず凋落が始まる政策を執ったアメリカ、世界におけるポテンシャル低下という現実を前に、マクロの影響が大きい。

　日米同盟という様なミクロな視点、平素はこれもマクロなのだけれども今回の問題と比較すればミクロと云える。日本はアメリカを頼る以前に、例えは妙ですがＳＦ映画で”アメリカがやられてしまったあとの世界”、日本以外全部沈没とかアメリカの壁とか遙かなる星、ほどではありませんけれども、大きな空白が生じる事は居間から想定する必要がある。

　アメリカの抜けた後の孔を第三国が押さえる前に、おそらく今世紀中には立ち直るであろうアメリカを信じて継承するか、独自のドクトリンを見いださなければならなくなることが、重大と考えます。一方、ポピュリズム、大衆迎合主義について、この問題点は一旦陥ると痛い目を見るまで、非合理性の問題に気づかないという、問題があります。

　ポピュリズムからの回復は、言い換えれば日本の鳩山政権と民主党政権のような、痛い目に遭ったので総選挙で安倍政権という保守長期安定政権に回帰した事例を思い出し、痛い目に遭うものだから正道に戻る、こうした可能性を考えているのですが、可能性として危惧するのはポピュリズムと陰謀論の相乗という、新しい問題を直視する必要もあります。

　新しい問題とは、ＩＴ情報通信の成熟による高度情報時代における新しいリスクを直視する必要があるのかもしれません。ディープステート理論、日本ではアニメでおなじみですがアニメの世界だというのが一般的な理解です、が、アメリカでは、国家元首がディープステート理論を叫んで、ディープステート論を為政者がいうなよ、という印象ですが。

　陰謀論に頼るようになりますと、自分の政策が巧くいかない理由を闇の国家が挑戦していると、責任転嫁する、政治システムの原理を破綻させるような、つまり、支持と要求から政策と成果につながる、政治システム論の根本を、政治システムがコンピュータウィルスに罹患したような、現状があります。この状況が民主国家で成立するとは、ある種驚き。

　此処を支えるのは陰謀論の根拠にフェイクニュースを用いることなのですが、フェイクニュースを第三国が、既に選挙介入については欧州などがさんざん受けており警戒を強めていると報道されている点が一例で、ＮＨＫでは先日、フィンランドのフェイクニュース対策が特集されたばかりなのですけれども、この潮流は第三者の介入を容易としました。

　こうした陰謀論とポピュリズムの相乗により、アメリカの現状がかなり長期間続くのではないかという懸念が高まっているのです。これはその結果論としてですが、アメリカ抜きでの安全保障枠組みの模索、欧州ではイタリアが先日原子力空母建造構想をメローニ政権が示した通り、アメリカ装備離れの安全保障枠組みが広がり始めています。

　またＧＣＡＰグローバル戦闘機構想にサウジアラビアが参加するべく中国が提示したＪ－３５戦闘機導入検討を中断するなどの動きや、フランスの多様性プログラムに対するトランプ政権による介入などをうけ、制度枠組みや規範形成だけにとどまらない、脱アメリカの時代がこの二ヶ月間で急速に現実化しました。この流れ、一旦形成すると回帰は難しい。

　防衛協力の障壁は、結果的にアメリカが依存していた海外でのプレゼンス発揮の際にも悪影響を及ぼすのは必至であり、こうした時代に安全保障や　防衛協力の道筋を誤ることは、簡単に亡国へ近道を歩むことになります。不確かな時代をどう考えるのか、無視し続けることは逆に選択肢を狭める、つまりほかに選ぶ結果がなくなる事を示すのでしょう。

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【新年度防衛論集二〇二五】第二次トランプ政権が目指すのはモンロー主義回帰か国際規範の牽引者か

■新年度防衛論集
　新年度防衛論集の第二です。

　トランプ大統領が目指す、再び偉大になったアメリカ、それでは前回何時頃が医大であったのかを示してくれましたならば、その向うべき姿が防衛や通商や社会構造等の麺から理解できるのですが、要するに、規範の中心を担う地位からは離脱する施策を採りつつ、世界に出てゆく国家を目指すのか、かつてのモンロードクトリンに回帰するかが不明だ。

　アメリカの問題は国力の要諦である経済で、労働力不足が今後加速するということ、ここに教育省が廃止され人材不足が加速すること、大統領令として準備している段階ですが、連邦教育省廃止の方針を示しているアメリカでは、公的教育費用を捻出できない州への教育支援が終了するために、いまでさえ大きな教育格差が抜本的に拡大することとなります。

　教育相廃止の影響は、すると、教育ローンを高校から組む、いやそれ以前に義務教育の週休三日週休四日という、学校教育を維持できない地域が拡大することとなり、工業生産をアメリカ国内で拡大させる土台となる人口が、不法移民以外の合法移民を募るほか無くなるのです。ただ、これとて目的はアメリカ市民の仕事を護るという目的と相いれない。

　工業生産の雨量不足は、しかし重大な営湯を及ぼします。アメリカでは現在、国内自動車需要の５０％以上を輸入車が担っており、トランプ大統領が課税対象とする最終組立てだけをアメリカで行う、名古屋のＦ－３５戦闘機のような状態の自動車を含めると７０％を超えるとともに、トランプ大統領の岩盤支持層の一つである低所得層に影響が及ぶ。

　低所得者層向けの自動車ほど関税対象となり、手が届きにくくなります。また、アメリカ国内での厳しい価格競争に打ち勝つために低所得者層向けの車両を海外生産で安価に供給したＧＭなどは、ここまで大きな転換を想定していなかった為に影響が響く、企業の存続が難しくなり、フォルクスワーゲンやルノー傘下に入って生き残りを模索するか。

　ただ、関税の問題はインフレを加速させるものの、時間はかかるが国際競争力のある価格帯と高性能な製品を独自に製造できる基盤を構築できたならば、現在の金融や情報通信などを主柱として、結果的にブルーカラーとホワイトカラーの格差が拡大した状況を脱却できたならば、現在の懸念はソフトランディングする事が可能となるのかもしれません。

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【新年度防衛論集二〇二五】第二次トランプ政権の始まりと急激な朝令暮改朝三暮四政策による不確かな時代の始まり

■新年度防衛論集
　本日は四月一日でいよいよ新年度の始まりです。

　新年度防衛論集、例年は新年防衛論集というかたちで一月一日に話題を掲載していますが、本年度は第二次トランプ政権のはじまりとともに、不確かな時代が始まったこともあり、新年度にも改めて。第一次トランプ政権がトランプ安倍関係という良好な関係を維持できましたし、まえ評判と選挙戦の際の発言よりも、という印象であったのですが。

　第一次政権の時代は、通商政策も景気刺激策も、環境政策と経済との両立も、また防衛政策も脱線などはなく、当初提唱されていたＦ－３５戦闘機中止などもなく、安定的な防衛政策を維持していましたので、第一次トランプ政権成立前に北大路機関ではその不確かな懸念について特集していましたが、この懸念が第二次政権において、表面化した。

　第二次政権が始まってまだわずかなのですが、第一次政権時代ほど政権を支援する閣僚候補や補佐官候補など人材が払底してしまい、結果的に朝三暮四、アメリカンハトヤマ的な状況に陥っている、もっとも内閣人事局ができるまえの鳩山政権とことなり、アメリカでは官僚機構を政権ごとに大きく入れ替える人事制度を採用していることから、影響が。

　官僚と補佐官、朝三暮四の政策を軌道修正する権限は専ら大統領の所管であり、大統領に助言できる補佐官人事を大統領自身が担うことから、要するに現状の朝三暮四政策は任期一杯続くと考えなければなりません。同盟国日本が見捨てられる、という状況を懸念する方は居るかもしれませんが、バイデン政権時代から防衛予算を強化する施策へ転換が。

　岸田ドクトリンという防衛費の増大を背景とした防衛力の強化政策を石破政権においても継承していることから、万全とは言えませんが日本の防衛力は以前ほど、つまりＧＤＰ１％の自主制限に囚われていた時代ほど、情勢の緊迫化に対して不誠実ではありません、それならば、問題は無いのかと問われると真逆で、問題は山積し始めているという状況です。

　アメリカの凋落、問題はアメリカの凋落という不確かな時代がこれから始まるのです。凋落、驚かれる表現かもしれませんが、対外プレゼンスや制度構築におけるポテンシャルは確実に低下します、それは枠組みから出ることにより関与できなくなるという状況が現実化するためで、基軸通貨国としての地位さえ失う可能性が、生じ始めている。

　基軸通貨からの脱落の可能性は、少なくともトランプ政権の政策は望むと望まざるとに関わらず基軸通貨国の地位を放棄する施策をとっている、こうしたリスクがあるのです、貿易赤字によりドルを世界に供給し基軸通貨国となった国が赤字を廃する基軸通貨国以前の施策を執るならば、それは、国際通貨が流通しない状況を生む事に他ならないのですから。

　高校を退学するが学年一位を狙う、というような変な例えですが、基軸通貨を供給せず貿易黒字として国際供給量を抑えてしまうというのはこういった構図が成り立つ。しかし第一の問題は、工業力低下と景気後退でしょう。もちろん、高い関税を加算した商品を買うという選択肢は残るのですが、アメリカの国産品を揃えるだけの工業力は無いのが問題だ。

　景気後退は関税による貿易戦争と労働力不足によるインフレによりスタグフレーションとしてはじまる、大規模関税が明日から発動することとなりますが、これまでサプライチェーンを維持する方法を模索していたアメリカが自国内自己完結型の製造網を志向するのですから、その基盤が完成してから閉鎖化するのではなく、基盤完成前に閉鎖するのだから。

　セルフ経済制裁、セルフ海上封鎖のような状況が生じます。自己完結型経済、ちょうど製造業の麺ではいまロシアが真剣に取り組んでいます、ウクライナ侵攻で経済制裁を受けていますからね。アメリカの場合では、問題は不法移民一掃により低賃金労働をアメリカ国民が担う必要が生じ、いわゆる３Ｋといった職域を誰かが担わなければなりません。

　不法移民に結果的に頼ってきたアメリカで、これを排除すると大規模な労働力不足が顕在化するのですが、サイボーグとかガイノイドとかレプリカントにクローン人間といった代替策は着手されていません、特にトランプ大統領の岩盤支持層であるキリスト教福音派とクローン人間のような施策は相容れないものですから、選択肢とはなり得ません。

　労働不足対策で外国人材を排除するならば、日本と同じ問題に陥ります、せっせと少子化対策を行うほか無いでしょう、一方、３Ｋの労働力を一れいに出しましたが、製造業を支えるにはブルーカラー労働力ひとつとって流石に中卒学歴で就業するには限度があります、終身雇用制度のような企業内教育制度が完備していない国ですから。人材不足が深刻です。

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【新年度】本日から二〇二五年度が始りました，新年度もWeblog北大路機関をよろしくお願い致します

本日から二〇二五年度が始りました，新年度もWeblog北大路機関をよろしくお願い致します

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ロシアウクライナ戦争開戦三年！世界の安全保障は国家間対話と信頼の時代から軍事力と防衛協力の時代へ退化

■開戦三年！
　あの日から今日で三年となります。

　本日は2月24日、ロシアウクライナ戦争開戦から三年目となります。三年前、色々な事を考えさせられる事となりましたが、結局、権威主義国家が政治的に外国へ軍事行動を決意した場合、その理由がナチス排除とかロシア系住民虐殺という方便を建てられて、如何に見実を証明しようとも、方便は方便であるので検証可能な結果如何に関わらないという。

　平和的な政策を進める事はひじょうに大切な事ですが、重要なのは周辺国が軍事力による現状変更を試みた場合、その国が権威主義国家であった場合、軍事力による現所変更が可能である、と認識させてしまった時点で、如何に平和的手段を講じようとも戦争が始まるという事は変らう、戦うか併合され敵国の一員として戦わせられるかしか選べなくなる。

　軍事力による現状変更を一旦許してしまいますと、権威主義国家はその果実を繰り返しもぎ取ろうとします、そんなことあり得ない、と平和主義的な反論は無意味です、２０２２年ロシアウクライナ戦争は、世界が反省すべき点として２０１４年クリミア併合を看過した時点で、ウクライナのNATO加盟などの施策を執っていたならば防げたのですから。

　平和主義を標ぼうするには、平和主義を行動により周辺国からは外国へ侵攻しない軍事力というものを外交で説明させつつ、しかし抜け目のない防衛力整備により、同時に外国からの侵攻に対しても、周辺国を焦土にする戦力までは不要にしても、指導部に対して決定的痛打を浴びせられるような水準の防衛力整備が無ければ無意味となってしまいかねない。

　開戦三年、世界は安全和尚と平和について諸国民の対話と協力により担保するという冷戦以降の構造から大きく後退し、平和は軍事力と集団安全保障枠組みによって守られる、もしくは一国だけでも充分な戦力を保持する事により守られる事となりました。充分な戦力とは通常戦力以外を含まなければならない時代であり、専守防衛には厳しい時代なのです。

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新しい"海洋国家日本の構想"を考える(4)覚悟の平和主義が必要だ～新年防衛論集2025～

■覚悟の平和主義
　平和主義を単に安全保障を観ないだけの能天気の言いかえとしていたならば次の戦争は起こってしまうかもしれない。

　日本の海洋国家としての現代について。こういう場合には将来を語るべきなのかもしれませんが、将来を形作るのは現代です。そして、戦後80年、昭和100年、Weblog北大路機関創設20年、最後のは別にどうでも良いのですが、日本の、一世代遅れた先進国としての能力が期待されるのかもしれない、こう考えるのです。

　プロパテント政策を筆頭に、世界は、というよりも先進国は1990年代後半から製造業をサービス業に転換し、知的財産を念頭に収益構造を図る経済に転換、我が国でも第一次産業第二次産業を超えて最大の収益基盤は第三次産業へ転換を果たしたのちに21世紀を迎え、四半世紀を経たことになります、しかし日本の構造は。

　製造業を捨てきれなかった先進国、という状況が日本なのですが、G7先進七カ国中では最大の造船業を有し、そしてこれも驚くべき事なのかもしれませんが、G7先進七カ国で戦車を製造している最後の一国となっている、レオパルト２やM-1A2エイブラムスは過去に製造された車両を近代化改修し供給しているに過ぎません。

　航空産業は、統廃合を独禁法が制限した構図となっていますが、C-2輸送機とP-1哨戒機の国産という一つとって多国間国際共同生産によりスペインで生産しているA-400M輸送機とは対照的ですし、戦闘機国内生産基盤はF-2戦闘機生産終了ののちに消えていますが、三菱小牧南工場は維持された故、戦闘機生産再開は可能です。

　造船業一つとって、アメリカでは現在、潜水艦や水上戦闘艦艇の建造能力が中国の建造能力よりも遙かに下回っている実情が危惧され、仮に米中軍事衝突となった場合にアメリカは最初に勝つことが出来ても、その大きな損耗から先に立ち直るのは中国が先である、という造船能力不足に警鐘を鳴らす報告書などが既にある。

　護衛艦の建造、舞鶴では造船を終了してしまい実質日本で護衛艦を建造できるのは長崎と横浜に玉野、この三カ所となっています。もっとも潜水艦造船所は神戸に二カ所ありますし、長崎の建造能力は毎年複数隻を竣工させられる水準で、横浜では30000t程度の全通飛行甲板型護衛艦を量産することも不可能ではありません。

　現代の安定を将来につなげるには、日本の造船能力を世界の安定に資するステイクホルダーとして機能させる覚悟が必要と考えます、簡単に言えば日本も護衛艦の世界への供給をおこなうという覚悟が必要だ、ということ。それは武器輸出三原則が解消された後にも残るガラスの天井というべき状況への覚悟も示唆して。

　ヘリコプター搭載護衛艦の量産と供給、一つの方向性として考えるのは豪州やカナダ、可能であれば最も重視すべきはアメリカへ、供給することです。それはF-35B戦闘機を搭載可能である最小限の水上戦闘艦という意味で、中国はマルチエンジンステルス機開発を志向していますが、まだVTOL第五世代機の目処はありません。

　現代を次の戦前にしないために、こういう論調が戦後80年という節目にあるように聞くのですが、中国経済は斜陽期を迎えているという論調と政策反映が顕在化しています、権威主義国家故にこの論調には一定のバイアスを視野に考えるべきですが、中国が一国主義から国際協調へ転換する日も、半世紀以内に来るかもしれない。

　日本の防衛政策、その分水嶺は、上記の転換点までに軍事的冒険に出ることを抑止する、言い換えれば覚悟を以て封じ込め、外交により解決する、つまり1941年に日本がなしえなかったことで生じた悲劇の再来を回避させるための、あらゆる手段、憲法上の制約も超えた、講じる覚悟が必要となるように思うのですね。

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