【臨時情報-九州熊本豪雨】線状降水帯発生-熊本・玉名・長洲町に大雨特別警報発令

【臨時情報-九州熊本豪雨】
深夜の豪雨ですので慎重な行動が必要です。

熊本 玉名 長洲町に大雨特別警報 命が助かる可能性 高い行動を、NHK報道によりますと九州北部地域において線状降水帯が発生しており、気象庁と国土交通省は本日０１３０時より臨時の記者会見を開き、記録的な豪雨に関しての情報解説を実施中です。既に１０日の時点で山陽新幹線を中心に終日運休となるなど、影響が出ています。

熊本 玉名 市内全域に「緊急安全確保」 命を守る行動を、熊本 玉名 市内全域に「緊急安全確保」 命を守る行動を、長崎市全域 20万5832世帯 38万7984人に避難指示、熊本 玉東町に「緊急安全確保」命を守る行動を、長崎県南部に線状降水帯が発生、熊本 玉名市付近に再び記録的な大雨 災害危険迫る 厳重警戒を。NHKは矢継ぎ早に情報を更新中です。

一時間当たり１１０ｍｍという記録的短時間大雨情報が繰り返し発表されており、安全確保へ、避難所が開設されている場合では雨が強くなる前に避難所へ、また避難所への移動が難しい場合には無理に避難する事無く、鉄筋コンクリート製の高い建築物の知人友人を頼る、河川や傾斜地から離れた地域へ移動、ハザードマップ確認等が必要となっています。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
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【カムチャツカ半島沖地震】マグニチュード8.8-USGSアメリカ地質学研究所，津波は5-6m-ロシア科学アカデミー

■カムチャツカ半島沖地震
　避難中の交通事故など痛ましい事故が有りましたが直接の津波による人的被害はいまのところありません。

　ロシアで３－日に発生したカムチャツカ半島沖地震はマグニチュード８．８規模の巨大地震であった、USGSアメリカ地質学研究所は今回の地震についてマグニチュード８．７という情報を８．８に訂正しました。ロシアのタス通信は、ロシア科学アカデミーの発表として、津波は５ｍから６ｍ規模のものが目撃されているとしています。

　津波は５ｍから６ｍに達したのはカムチャツカ半島の数か所と千島列島で目撃されたと良い、一方で住民は高台に避難し無事であったとしています。日本国内では北海道から東北地方にかけて出されていた綱二名法が津波注意報に切替えられたものの、気象庁はこの津波注意報は継続する見込みとして、首都圏の鉄道は平常運転に戻るとのこと。

　ハワイの太平洋津波情報センターによれば、ハワイに到達した津波は１．７４ｍに達したとしています。この津波はマウイ島で確認されていて、アメリカ本土西海岸のカリフォルニア州では１．１３ｍの津波が観測、そしてさらに遠く南米エクアドルのガラパゴス諸島でも１ｍの津波が観測されたとしています。

　火山について、カムチャツカ半島中央部にあるクリュチェフスカヤ火山が噴火したと、ロシア科学アカデミーが発表しています。この火山は標高４７５０ｍ、世界でも最も活発な火山とされています。なお、カムチャツカ半島そのものは長大な面積を有するものの、居住人口は少なく、大規模な人口密集地での被害はありません。

　日本国内で観測された最大の津波は岩手県の久慈で１．３ｍが確認されたのが最大で、今朝０２２７時に茨城県の大洗港で７０ｃｍ、また先程、今朝０５４０時に宮崎港では６０ｃｍの津波が観測、高知県の土佐清水市でも今朝０４０７時に６０ｃｍの津波が観測され、養殖施設などに被害が出ていますが、直接の死者はでていないとのことでした。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
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【カムチャツカ半島沖M8.7地震】太平洋艦隊戦略ミサイル原潜ヴィリュチンスク海軍基地に関する視座

■カムチャツカ半島沖地震
　ヴィリュチンスクの現在の天候は曇りという事で衛星画像をリアルタイムで撮影するには難しい状況となっているもよう。この記事の写真は舞鶴のロシア艦のものですが。

　マグニチュード８．７の巨大地震がカムチャツカ半島南部沖において発生、日本国内では現時点でも津波警報と津波注意報が発令されています。ただ、北大路機関ではこの地震と津波について、その震源からほど近い一つの軍事施設が影響を受けているのか、という問題について着目しているのです。付近の自治体には実際、津波が到達しています。

　ヴィリュチンスク海軍基地、震源から近いカムチャツカ半島南部太平洋岸にはロシア海軍の潜水艦部隊基地があり、ここは閉鎖都市となっていて人口２万４１００名という住民はソ連時代から軍需息密などから地図に載らない都市となっていました。潜水艦造船施設もありますが、主として戦略ミサイル原潜が配備されている点が重要です。

　ヴィリュチンスク海軍基地は、突堤が九つある大規模な基地であり、ボレイ級戦略ミサイル原潜、デルタⅢ型戦略ミサイル原潜、オスカーⅡ型巡航ミサイル原潜、アクラ級攻撃型原潜、このほかに水上戦闘艦としてロシア海軍では貴重なウダロイ級大型対潜駆逐艦などが配備されています。これは基地周辺のアメリカ海軍原潜を警戒した配置ともいえる。

　カムチャツカ半島の南、日本領時代は幌筵といわれた千島列島パラムシル島のセベロクリリスク町に津波が押し寄せる動画などがロシア国営メディアにより報じられていますが、震源から津波の直撃を受ける方角に湾口が向いている基地が、上掲のヴィリュチンスク海軍基地となっています。影響が及んだのかについては、各国の関心事でしょう。

　主要な基地は津波の圏外にある、ロシア極東地域ではウラジヴォストーク海軍基地、チュグエフカ空軍基地などが置かれていますが、立地するのは日本海側であり、今回日本列島でも日本海側に津波警報や注意報が発令されていない通り、津波は樺太や北海道との海峡部分を経て日本海側に到達したという事実はないようです。

　カムチャツカ半島での人的被害の可能性について。先ず、当該地域は非常に人口希薄な地域で、半島だけで日本本土と同じ37万平方キロメートルの広さがありますが、その人口はカムチャツカ地方全体で３１万と、これは京都府の宇治市１６万よりは多いものの大阪府の高槻市が人口３４万となっていますので、大規模な人道危機は限られます。

　しかし、前述のヴィリュチンスク海軍基地だけは、戦略ミサイル原潜基地であり、津波の直撃を受ける位置にあります。直撃、しかし具体的胃にはペトロパブロフスクカムチャツキーなどの港湾都市の湾口から奥まった、東京湾と横須賀基地のような位置関係となっています。このため流される事はないでしょうが、潮位変化が地上施設に影響する可能性も。

　ボレイ級戦略ミサイル原潜は固体燃料方式を採用したR-30ブラワー潜水艦発射弾道弾、デルタIII型戦略ミサイル原潜には液体燃料方式のR-29潜水艦発射弾道弾が搭載されており、既知には当然その補給施設は併設されているものと考えられ、衛星写真などでは基地周辺に丘陵地と結ぶ道路が確認でき、ミサイル補給施設の可能性があります。

　津波により壊滅という事はありませんでしょうから、例えば今回の地震の影響により、既知から25㎞北にあるコリャクスカヤゾフカ火山が大規模噴火でも起こさない限りは基地機能に影響が及ぶことは考えられませんが、ロシアウクライナ戦争により地上の通常戦力に取り返しのつかない影響が及んだロシアにとり、核戦力は国家の最重要戦力なのです。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
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【津波警報発令】ロシアカムチャツカ半島付近でマグニチュード８．７地震-日本本土でも津波を観測中

【津波警報発令】
津波警報発令中です。

ロシア極東のカムチャツカ半島付近においてマグニチュード８．７の巨大地震が発生、北海道から本州太平洋岸に掛け津波警報が発令中です。USGSアメリカ地質研究尾によれば日本時間今朝０８２５時頃、マグニチュード８．７の巨大地震が発生、震源の深さ名h１８．２ｋｍでNOAAアメリカ海洋大気局はこの地震による津波を警告しました。

気象庁津波警報発令、気象庁は日本国内の地震計からこの自信をマグニチュード８．０規模と想定し津波注意報を発令しましたが、０９３８時、USGSからの情報でマグニチュード８．７という分析結果を受け、津波注意報を津波警報に切替えました。津波警報は北海道から和歌山県まで発令中で、四国沿岸部と九州沿岸部、沖縄には注意報発令中です。

ロシア紙イズベスチャによれば、震源に近い千島列島幌筵島に津波が到達する映像を配信、千島列島では３ｍから４ｍの津波が観測されているとの事で、幌筵島では沿岸部にある水産加工施設が一部施設をが為される等の景況を伝えていますが、地震そのものは北海道から九州まで震度２から１を観測しており、地震の規模の大きさを物語っています。

津波の高さについて、１１５１時に宮城県石巻市で５０ｃｍの津波を、１０５１時に北海道十勝港で４０ｃｍの津波を観測し、４０ｃｍの津波は、小名浜港、苫小牧港、大洗港、相馬港、仙台港などで観測されています。津波観測は広がっていて、横浜港で１２２６時に１０ｃｍの津波を観測、１２０８時に三重県尾鷲港で観測されているとのこと。

鉄道の影響ですが、JR北海道函館本線、室蘭本線、千歳線、日高本線、根室線、花咲線、釧網線の一部、JR東日本では奥羽本線、常磐本線、仙石線、仙石東北ライン、東北本線、石巻線、大船渡線、大湊線、津軽線、八戸線、磐越東線、山田線、湘南新宿ライン、東海道線、横須賀線、伊東線、内房線、外房線、JR東海の紀勢線、御殿場線、参宮線、JR西日本の阪和線、和歌山線の一部が運休となっています。

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ミャンマー地震-３月２８日発災以来ミャンマー空軍が被災地90か所以上を爆撃

■ビルマ戦線の記憶
なんとか北部被災地域に救援を出せないものかと各国救援が思ったほど届いた報道が無く、かこの日本の歴史を俯瞰するとどうしてもこう思ってしまうのですね。

マンダレーが震源地ならば隣接するザガインまではシッタン河を舟艇で遡上して行けば比較的被害の少ない地域から道路網に関係なく展開できるのではないか、スミエイやメイミョウなど政府軍の支配地域の外に対してもイワラジ河からミンゲ河に進出するならば、流れはあるが淀川や木曽川ほど急流ではないのだから遡上できなくはないはずだ。

イワラジ河を遡上するならばザガインまで進出できる、そこから合流点を遡上するならばチンドウィン河を遡上してミイトキーナ北方まで出る事が可能はなずだ。エナンジョン油田がイワラジ河河畔にあったのだし河川輸送は道路輸送と並んで重要水路なのだから、海上自衛隊の交通船でも充分遡上できるはず、こんなはなしをきかされまして。

US-2飛行艇ならば飛行場が使用不能であっても北部のメイクテーラ湖に展開できるはずであるし、そもそもメイクテーラ周辺には旧飛行場が３カ所あったのだからC-130Hのような戦術輸送機ならば展開は可能であるはずだ、アラカン山系があるからベンガル湾のアキャブ方面からマンダレーやラシオやミイトキーナまでは進出は逆に難しい。

龍安寺はじめ京都にはインパール作戦の慰霊碑やビルマ戦線戦死者の慰霊碑がかずおおくありまして、戦後80年という時代ではありますが、ビルマ戦線ではイギリス軍と戦う帝国陸軍兵士たちを多くの住民が食べ物などを供給して支えてくれた歴史があり、学校の平和学習ではそこまで踏み込まずとも、昔話を集めますとこういう話が出来るという。

ミャンマー地震、３月２８日発災以来、内戦中のミャンマー故に支援が届かない状況が報じられていますが、4月10日付NHK報道によればミャンマー空軍が地震発生後、空爆を90回以上実施したというものがあり、ミャンマーはロシア製Su-30戦闘爆撃機を装備しています。こうした状況みると、難しい実情でも人道支援ができないか、考えてしまいます。

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【ミャンマー大地震】死者1700名超-邦人1名安否不明,震源は１５００ｋｍザガイン断層一部

■被災地へJICA派遣！
　軍政司令部が死者数を発表していますが情報収集が行えているかは未知数であり全容は依然として不明です。

　ミャンマー大地震、ミナウンフライン軍事政権司令官は各国の支援を歓迎する姿勢を示しました。ミャンマーでは軍政移行以降の災害に対して国際社会の支援を介入と見做して拒否する姿勢を示してきましたが、今回はこれを一転させ、また内戦後、民主化を求めるNUG国民統一政府派は、今回の地震を受け２週間の戦闘中止を宣言しました。

　死者数１７００名、このほか邦人１名と連絡が取れない状態となっており、一方、USGSアメリカ測地研究所は３０日夕方にマグニチュード５以上の余震を観測しており、軍政司令部は被害全容を確認するすべがない状況で、ミャンマー国内では地震対策や防災訓練等は行われておらず、ボランティアなどが手さぐりで救助を行い、医療支援も不足という。

　日本はミャンマー軍政司令部の要請を受け、JICA国際協力機構の調査チームを派遣させたとのこと。この調査チームは３０日夜に日本を出発、JICA職員と医療関係者など５名からなるチームで、国際緊急縁の隊派遣に向け現地の治安状況などを調査し、更に制圧必需品の被災地提供を政府が決定、この提供に向けての準備を進めているとの報道もあります。

　マンダレー付近を震源とするミャンマー地震は全長１５００ｋｍのザガイン断層が動いたものとみられ、過去に活発な地震の記録があるものの、マンダレー南方を震源とする最後の巨大地震は１８３９年であり、今回ザガイン断層の１５００ｋｍのうち、２００ｋｍ程度が動いた事から、今後は動かなかった断層での余震を警戒すべきという分析が有る。

　長周期震動が被害を広範囲に拡大させた、ミャンマーの首都ネピドーは震源から７００ｋｍほど隔てており、揺れの大きさは震源と比べて限られていたものの、ネピドー国際空港が管制塔倒壊という衛星画像が確認され、またネピドー国際空港が閉鎖されたとロイター通信などが報道しています。日本は支援を行う方針を明確化し、その準備の始まりです。

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【臨時情報】ミャンマー地震，犠牲者１００７名！マンダレー付近震源マグニチュード７．７地震

■内戦下の震災
　マンダレーといいますと弓兵団や龍兵団と菊兵団などの戦史で知るところでしたが今回は災害という視座から世界の耳目を集めています。

　ミャンマー中部のマンダレー付近で２８日日本時間１５００時頃に発生したマグニチュード７．７の巨大地震は、本日日本時間１９００時までにミャンマー軍事政権の発表として犠牲者は１００７名に上っており、負傷者は２３８９名、昨日２３００時時点の犠牲者１４４名よりも大幅に増大する事と成り、時間と共に被害の大きさが判明している状況です。

　邦人被害としてミャンマーの日本大使館によれば邦人２名が負傷して病院にて治療を受けているとの事ですが、けがの程度は軽傷とのこと。ミャンマーには最大都市のヤンゴン周辺を中心に三菱商事、丸紅、住友商事が出資し開発された工業団地があり、マンダレー国際空港運営は日本航空系企業と三菱商事が参加、現在も被害を確認中とのことでした。

　マンダレーは、アキャブ作戦やインパール作戦などの作戦記録を見ていますと良く目にする地名であり、ミャンマーでは第二の都市です、現地の通信状況は悪いものの、市街地で高い頻度で建築物が崩れており、市街地道路もがれきが散乱、また、都市間道路網も亀裂により車両通行が不能となる区間が複数あり、更に内戦中、情報収集も困難となっている。

　内戦に対して中立的な国際人道支援の方法があれば、民主化勢力と政府軍掌握地域と平等に人道物資の搬入や道路啓開と医療支援を行う選択肢がありますが、道路啓開さえ復旧後に政府軍の軍用道路として機能しますから中立として行う為には民主化勢力との調整が必要になりますし、空路での物資搬入さえ、中立的な支援を行う難しさが有ります。

　各国支援が既に開始されており、中国政府は習主席がお見舞いの電報を送ると共に軍政を担うミンアウンフライン司令官の要請を受け８２名規模の医療しえにゃレスキュー部隊を派遣、２０億円規模の援助を行うとともに、ミャンマーと故郷を接している雲南省からもミャンマーへ３７名の医療支援チームを派遣、日本時間１６００時までに到着したという。

　アメリカ政府はトランプ大統領が支援を表明し、食料と飲料水を贈るほか、災害対応の専門家を現地に派遣するとアメリカ時間２８日にトランプ大統領が表明しました。くわえて、ロシア政府もロシア非常事態省が１２０名規模の救助隊と災害救助犬を派遣するといち早く表明、非常事態省が保有するIl-76輸送機２機により既に現地に入ったとしています。

　日本は、石破総理大臣はタイのペートンタン首相にお見舞いのメッセージを出していますが、ミャンマーに対しては軍事政権との関係の難しさから、特に北西部ガザイン管区では民主派勢力が優勢であり、安易に軍事政権を支援する事は民主派勢力の地域へ軍事政権を前進させる事と成り、いっぽう、民主派政権に独自に肩入れする事が出来ない難しさも。

　日本にしかできない支援、こうしたものを考えるべきでしょうか、具体的には、内戦中の真ん中で災害発生により人道支援を行う事で内戦のどちらかにかたいれする状況や、戦闘地域での人道支援は中々現行法では想定外であり、可能性として考えられるのはミャンマー国内情勢次第では在留邦人退避へ輸送機を派遣することくらい、あとは、タイの支援だ。

　長周期震動、バンコクなど隣国でも多数の被害が出ており、バンコクでは建設中の３１階建て高層建築物が倒壊し建設作業員多数が下敷きになっているなど被害が生じています。長周期震動は東日本大震災において大きく認識された、遠隔地の高層建築物がゆっくりとした揺れにより高速建築であればある程、エネルギーをため込み揺られる事で倒壊する。

　バンコクが一例として、倒壊していない建物にも基礎部分や重要構造部分などに破壊が及んでいる可能性があり、今後の課題は被災地から離れた大都市の高層建築物の破壊度合い、補修の必要性などをどのように検査するのか、倒壊リスクを容認せざるをえないのか、少なくとも、今後ちゅう程度の地震での破壊リスクをどう考えるか、必要となるでしょう。

　免震構造について、一見して印象深かったのは、高層建築物上層階のプールや池泉庭園が長周期震動により水がこぼれる様子です、水は落下した場合、一定以上の高さであれば霧状に霧散するため、低い位置から決壊する状況と比較しますとそれほど致命的な危険はありません、ただ、水がこぼれる事により建物が軽量化し、倒壊を免れた可能性があります。

　高層建築物はその重量が当然ですが高くなればなるほど比例して増大します、故に過度に軽量の構造を採用しますと、震源付近の揺れでは逆に破損しますが、徴収Ⓚ震動では重すぎる構造が、逆にビルが揺れて捻じれる際に、特定部分に想定以上の負荷が加わり倒壊するリスクが生じますが、水であれば、揺れで零して建物を軽量化することが可能となる。

　軽量構造はビル火災時に鉄骨そのものを溶かして破断させるリスクとなりますが、これは９．１１の世界貿易センタービルの事例を示すと分かる一方、上層階に一定以上の水をためこむ事は消防用水、映画のタワーリングインフェルノの事例が不適切かもしれませんがイメージとして、消火に用いる事も可能となります。この点は研究の余地があるでしょう。

　日本が行える支援、ミャンマーのマンダレーはインパール作戦やビルマ戦線においての地誌研究資料が防衛研究所に大量蓄積されていると考えるのですが流石に古い、また、受入能力と派遣能力を考えた場合、自衛隊の国際緊急援助隊を贈る事も重要ですが、日本にしかできない支援として建物の非破壊検査支援が考え得ないか、こうおもうのですよね。

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岡山愛媛山林火災，自衛隊統合作戦司令部へ災害対策統合指揮を命令！

■岡山愛媛山林火災
　中部方面総監だけでは対応できないという認識なのでしょうか。

　自衛隊統合作戦司令部は26日午前、中谷防衛大臣の命令により山林火災対策の統合指揮を発令されました。これは自衛隊統合作戦司令部にとり初の任務となります。山林火災は、九州と四国及び山陽地区で同時に発生、九州宮崎県での山林火災は鎮火の見通しが立ったという事ですが、四国と山陽の山林火災、特に四国での山林火災は拡大の徴候があります。

　中部方面隊の第１３旅団が山陽地区、第１４旅団が四国地区を防衛警備管区としています、局地的に大きな災害となっていますが、中部方面総監を指揮官とした統合任務部隊が置かれる可能性は考えていましたが、陸海空自衛隊を統合指揮する統合作戦司令部が、設置後初の任務に山林火災となるのは意外でした、今後は全自衛隊が総力を結集することになる。

　岡山市と今治市の山林火災、統合作戦司令部へ任務が発令されるとともに、政府も首相官邸危機管理センターに設置されていた情報連絡室を官邸対策室へ格上げし、情報収集態勢を強化する事と成り、総務省も広島県と香川県に加え徳島県と滋賀県及び山口県と長野県の消防へも緊急消防援助隊の出動を要請しており、ヘリコプターなどが派遣されることに。

　災害救助法の適用も決定、これは愛媛県の災害対策本部会議により政府へ要請されたものが受理されたかたちで、今治市と西条市へ災害救助法が適用、避難所設置や救助物資関連費用を政府が負担する事となります。いっぽう、鎮火に必要な雨天ですが、本日２７日から２８日にかけ、一時間当たり最大１０ｍｍ程度の雨量が期待できるとはされています。

　飛び火、火災は現在拡大傾向にあり、特に火の粉が家屋の隙間などに入り込み発火する飛び火が被害を拡大させているとのこと、火の粉は数百ｍを飛ぶことも多く、火線から企図しない地区で突如火の手が上がることもあり、可能であれば滞空型の無人航空機により火災の熱源となる赤外線情報を常続的に監視できる体制を構築する必要があるでしょう。

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岡山県岡山市と愛媛県今治市で山林火災発生！自衛隊へ災害派遣要請－ヘリコプター空中消火

■瀬戸内両岸で同時
　山林火災が四国と山陽地区において発生しました。

　岡山県と愛媛県で同日に山林火災が発生しました。天気予報によれば山陽地方は本日夕刻より雨天の予報がありますが、現在現場では消火活動が続いています。こうしたなかで山林火災が発生した両県の知事は自衛隊へ災害派遣要請を出しており、本日からヘリコプターによる空中消火が開始されるもようです。

　岡山市では２３日１５００時頃、岡山市南区で山が燃えているとの複数の通報があり、山麓の倉庫が全焼し住宅の一部が焼ける等５棟の建物に被害が出ているとのこと。岡山市では２３日２２００時の時点で２７台の消防車を派遣して消火に当っており、しかし火災は２２００時までに７６ヘクタールの山林を焼いているとのことでした。

　山林火災は岡山市中心部には直接の影響はありません、火災は岡山市中心部から見て児島湾を挟んだ対岸の山間で発生、岡山市は２０４５時、南区飽浦地区１８２世帯４１７名と宮浦地区２２１世帯４７６名の住民に対して延焼の恐れがあるとして避難指示を発令しました。岡山県は災害派遣を要請し、２４日朝から自衛隊機による消火が開始の予定です。

　愛媛県今治での山林火災は２３日夕方に発生しました、火災は１６００時頃、今治市長沢で発生しており、今治市は２３日２０４０時、延焼の恐れがある長沢地区２１９世帯３８１名に避難指示を出すと共に隣接する西条市も延焼の恐れから２３５０時、楠河地区の住民に避難指示を出しています。愛媛県は自衛隊と四国各県の消防に応援を要請しました。

　愛媛県は２３日２１３０時に県庁災害対策本部会議を開きました。今治市では２４日まで乾燥した状態が続くとして気象台が注意を呼び掛けていましたが、本日昼ごろから夜遅くに掛けて雨が降るところがある見込みとのこと。災害派遣要請は善通寺駐屯地の第１４旅団長、また、徳島県と高知県に消防防災ヘリコプターの派遣を求めています。

　今治市周辺では火災の影響により高速道路と鉄道に影響が出ているとのこと。今治小松自動車道は今治湯ノ浦インターチェンジと東予丹原インターチェンジの間の区間で２３日１７００時から通行止めになっており、またJR四国も２１００時から予讃線の今治駅と伊予西条駅の区間で列車の運行を見合わせているとのことです。

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多用途飛行艇に関する補足的な視座【２】山林火災を巨大化させる"地方過疎化""少子高齢化""気候変動"

■山林火災巨大化
　京都市内の庭園などを見ていますと徹底した手入れにより真夏の灼熱でも枯死する樹木は例外的ですが苔など庭園を彩る緑には影響が及んでいる。山間部ではどうか。

　気候変動が山林火災の増加に追い打ちをかける可能性がある。昨年、ブラジルのエンブラエルがアマゾンでの森林火災増大を背景にKC-390輸送機に消防型を開発しましたし、アメリカではボーイング747の消防型が運用されるなど、消防航空機という選択肢は世界的に見ますと、回転翼機だけで運用している日本が必ずしも主流ではないと気付かされます。

　US-2飛行艇と消防任務について。過去十年間の山林火災の被害額と飛行艇維持費、という視座から膨大な飛行艇維持費を見ますと、あたかも熊対策に警察が１０式戦車を導入すべきという暴論のように見えてくることは事実です。ただ、消防庁が所管した場合は消防用にしか使用できず、特殊作戦支援や邦人救出など他の任務に転用することはできません。

　自衛隊が運用するからこそ、多用途性能の一端として消防任務が有り得る、という視座を示したものです。その上で、山林火災に過去１０年間の被害というものを示すのは、過去十年間大きな津波被害はない、と東日本大震災を忘れて津波への警戒を軽視する様な視座、過去十年間に大きな原子力事故は無い云々、と区切ってしまうような視座にみえるのです。

　山林火災の大規模化、ここで過去十年間というものと区別しなければならない要点を、地方過疎化、少子高齢化、この二つ先ず前回の特集に示しました。具体的には、山林火災の初期消火を行う担い手、山間部人口が減り、減った人口も少子高齢化により消防団など初期の消防能力発揮が難しく、小火が大規模火災化しやすい懸念が過去の事例と違うのです。

　それならば少子化を解消して山間部過疎化を都市化できるよう努力すればいい、こう反論が出るのかもしれませんが、それが出来ないから困っているのです。なにしろ、民主党政権時代の成長戦略として示された林業強化策も空振りに終わり、外国人材も山間部には定着させる施策は無く、山間部集落が限界集落化しているというものが現実なのですからね。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
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