【防衛情報】スペイン海軍F-35B戦闘機取得計画停止とブラジル海軍英退役揚陸艦ブルワーク取得

■防衛フォーラム
写真をアリもので誤魔化していますがヨーロッパや南米の話題などを。

スペイン海軍はAV-8ハリアー攻撃機後継としてのF-35B戦闘機取得計画を停止したとのこと。これは取得費用と維持費などのプロジェクトコストが非常に高額であり、スペイン海軍の装備調達計画では不可能であると判断された為ですが、スペイン海軍はデダロ、プリンシペアストゥリアス、ファンカルロス一世を運用してきました。

ハリアー母艦、ファンカルロス一世は強襲揚陸艦であるとともに、ハリアー運用能力を有していますが、これは同時に空対空戦闘能力を持つ艦隊航空能力を喪失することを意味しますが、スペイン海軍は現在、イージス艦を運用しており、海軍ではこれに加えて固定翼無人機を艦載機として艦上運用を行う方針で調整しているもよう。

ファンカルロス一世は、2010年に完成した全通飛行甲板型強襲揚陸艦で満載排水量は27079t、全長は230mと護衛艦ひゅうが型よりも大型となっています。艦載機としてNH-90多用途ヘリコプターやCH-47輸送ヘリコプター12機に加え、ハリアー攻撃機10機を搭載、准同型艦としてオーストラリア海軍のキャンベラ級などが運用中です。
■

ブラジル海軍はイギリス海軍退役揚陸艦ブルワークを取得するべく要員を派遣します。東京に親善訪問した事で有名となりましたイギリス海軍のコマンドー母艦アルビオン級ですが、2025年3月までに２隻全てが退役しています。ブラジル海軍では２隻を取得し、うち１隻を部品取りとしたうえで、１隻を運用することがねらい。

ブルワークは計画では2026年10月にブラジル海軍にて再就役する計画ですが、9月にブラジル海軍よりイギリスへ回航要員を派遣する計画で、ブラジル海軍ではイギリス海軍コマンドー空母アルビオンを2018年に取得し空母アトランティコとして再就役させています。奇遇にもブラジルでイギリス揚陸艦3隻が揃う事となるもよう。

アルビオン級コマンドー母艦はドック型揚陸艦構造を採用し、基準排水量14600t、満載排水慮18500t、ウェルドックを有しており、艦内は車両レーンを含めて揚陸用車両を揚陸順に配置し550m分の車両を縦列駐車することが可能となり、チャレンジャー2主力戦車も積載可能、飛行甲板はCH-47輸送ヘリコプターの発着能力を有しています。
■

イギリス海軍のF-35B戦闘機が鹿児島空港に緊急着陸する事案が8月10日、発生しました。これは韓国に訓練展開したF-35B戦闘機がエンジントラブルを発生させ、1132時、鹿児島県霧島市の鹿児島空港に緊急着陸したという。国土交通省鹿児島空港事務所によると1115時に神戸航空交通局へエマージェンシーを宣言していたという。

鹿児島空港は安全のため、1138時より滑走路を閉鎖しましたが、着陸によるほかの民工壁への影響などが及ばないと判断されたことから1200時、安全確認を完了し滑走路閉鎖を解除したとのこと。これにより旅客機などが滑走路を使用できなくなり、旅客機３便に最大25分間の遅延が発生したとのこと。横須賀入港のプリンスオブウェールズ艦載機だ。

鹿児島空港近くにはF-35Bの配備が開始された宮崎県の新田原基地があり、またF-35B運用経験が長い第一海兵航空団の岩国航空基地、同じ鹿児島県には海兵隊機が訓練しようすることもある鹿屋航空基地がありますが、イギリス海軍ではイギリス本土から予備部品や整備要員を回航させ、修理の上で飛行させ帰国させる方針とのこと。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)

【防衛情報】中国人民解放軍対日戦勝80周年軍事パレード予行を実施,新型装甲巨通車体と戦車など

■防衛フォーラム
　日本の場合は中央観閲式は勿論のこと富士学校祭も中止するという状況で有事の際に国の防衛力が脅威に耐えられるかを国民に示せていませんが。

　中国人民解放軍は現地時間16日から１７日にかけ、大規模な軍事パレードの予行を実施しました。人民解放軍による軍事パレードは来月予定されている対日戦勝８０周年軍事パレードの予行とみられていますが、これに併せて複数の新兵器などが投入されるものとして世界の注目を集めています。

　無人潜水艦か大型魚雷とされる新装備が目撃されていまして、これは長もの輸送用大型車両の上に之出られて車道を進む様子などが中国国内SNSにおいて投稿されているほか、日本が開発し自衛隊中央観閲式に展示したレーザー砲と同様にかなり大型のレーザー砲と思われる大型車両などがSNSに投稿されています。

　新型戦車等も目撃されており、楔形装甲を備えた砲塔が砲塔基部を車体中央部よりもやや後方においた形状で、特筆されるのは砲塔上のハッチが主砲基部のすぐ後ろの中央部に位置しているものが一つのみで、車長が常用するとは考えにくい位置である事から無人砲塔を備えたものではないかと推測できるもの。

　新型戦車はパレード予行に参加しており、車体部分にはハッチが並列で並び、また操縦手がヘルメットマウントディスプレイを装着している様子なども確認されています、そして車体構造に共通性のある装甲車両も確認され、戦車と装甲車の車体を共通化するモジュラー車体方式を採用している可能性も指摘されるところ。

　日本においては情勢緊迫化により中央観閲式や観艦式など、今後情勢が緊迫化するまでの期間行わない事を政府が発表していますが、巨額の防衛費がどのように使われているか、映像などでの公表には限界があるとともに、国威発揚の行事は、周辺国の圧力に対し国が対応できるかを国民に示す意味でも、重要なものがある点を無視しているようみえる。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)

【防衛情報】F-35B戦闘機新田原基地到着と百里基地F-2A戦闘機墜落

■防衛フォーラム
　最新鋭機到着と同日のF-2事故と。

　7日、航空自衛隊百里基地を離陸し訓練飛行中であった第七航空団所属のF-2戦闘機が茨城県沖で墜落しました、乗員は脱出し無事でした。事故は7日1230時頃、茨城県沖150kmの海上で発生、操縦していたのは30歳代の一等空尉でしたが脱出し、海上で救難ヘリコプターにより救助、病院に搬送されましたが命に別状はないとのこと。

　戦闘機は1144時に百里基地を離陸、ほかのF-2戦闘機等6機とともに訓練にあたっていたという事ですが、操縦士は異常の発生を航空管制に通知し、離陸から50分後にあたる1234時にベイルアウト、緊急脱出したということ。航空自衛隊では事故原因を調べるとともに、F-2戦闘機の任務飛行以外の飛行を見合わせるとしています。

　航空自衛隊の航空機事故としては今年5月に小牧基地を離陸した新田原基地所属のT-4練習機が離陸直後に愛知県犬山市のため池に墜落する事故があり、こちらは2名の操縦士が殉職しています。なお、今回のF-2墜落事故に際しては海上での被害などはなく、百里基地に隣接する茨城空港についても民間機発着に影響はなかったとのことでした。

　新田原基地へのF-35B戦闘機初配備、8月7日は航空自衛隊にとり初の垂直離着陸が可能となるF-35B戦闘機、最初の3機が到着した記念すべき日となりましたが、残念なことに同日に航空機事故が重なることとなってしまいました。航空機事故の課題は、様々な要素が複合的に重なることで、同じ条件が各地で続いている可能性があるという事です。

　F-35B戦闘機については、当初では4機が到着する事となっていましたが、防衛省が発表したところによれば機材点検の遅れにより１機が間に合わなかった構図です。F-35戦闘機そのものは三沢基地に39機、そして小松基地へ今年から配備が開始され現在5機が配備されていますがいずれもF-35Aであり、F-35Bの自衛隊配備は今回が初となりました。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)

【防衛情報】オーストラリア海軍次期フリゲイトに護衛艦もがみ型拡大改良型決定

■護衛艦輸出初事例
　もがみ型が輸出されます。

　オーストラリア海軍次期フリゲイトとして日本の護衛艦もがみ型拡大改良型が採用される方針でオーストラリア政府が決定しました。日本経済新聞が昨夜報道したところによると、オーストラリア政府が首相を中心とする一部閣僚で構成する会議において、日本の護衛艦採用方針を定め日本政府に通知したとの事です。

　ハンター級フリゲイトとしてオーストラリア海軍は９０００ｔ級の大型水上戦闘艦を計画していましたが、中国海軍のオーストラリア近海での行動増加などを受け、ハンター級の一部を中型のフリゲイトに切替えて大量の水上戦闘艦を整備する必要が生じ、短期間で１１隻の水上戦闘艦を整備する計画がたてられました。

　もがみ型については、今後オーストラリア政府が三菱重工との間で取得費用や技術移転などに案する細部を固める方針という。この選定については日本案と共にドイツのティッセンクルップマリン社が提案していましたMEKO-A200フリゲイトが対案として示されており、日本案よりも建造費を押えられる一方、日本案は自動化などが利点となっていた。

　もがみ型は満載排水量５５００ｔとやや大型の水上戦闘艦ながら３交替制で９０名、有事の際には６０名での運用が可能とされており、MEKO-A200フリゲイトはオーストラリア海軍が運用する現在のアンザック級フリゲイトの延長線上にある事から装備化にさいして技術的な障壁が低い点などが利点として強調されていました。

　計画では、もがみ型の拡大改良型に当るFFGを念頭に輸出が行われる計画で、先ず３隻を日本で建造し、つづいてオーストラリア国内での建造を行うという。もがみ型は基準排水量３９００ｔ、満載排水量５５００ｔですが、FFGの基準排水量は４８００ｔとなり、満載排水量も６６００ｔ程度まで大型化するものとみられています。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)

【防衛情報】航空自衛隊8月7日F-35B戦闘機第一陣新田原基地配備とトルコユーロファイター,MQ-9STOL-AEW

■防衛フォーラム

　今回は空軍と海軍の戦闘機に関連の話題ですが先頭を飾るは航空自衛隊の話題から。

　防衛省航空自衛隊は8月7日にF-35B戦闘機の第一陣となる最初の4機を宮崎県の新田原基地へ配備すると発表しました。これは7月25日に九州防衛局の江原康雄局長が新富町の小嶋崇嗣町長と面会した際、配備計画を具体的に発表したもので、航空自衛隊、というよりもわが国にとって初の垂直離着陸が可能な戦闘機の配備となります。

　F-35B戦闘機は、南西諸島を中心とした離島地域の防衛へ、戦闘飛行場などが弾道ミサイル攻撃により壊滅した場合でも離島空港や代替滑走路などを駆使し、防空戦闘を継続できる戦闘機として期待されており、また海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦いずも型がF-35B発着用の自動発着支援システム追加搭載改修を進めているもの。

　航空自衛隊はF-35B戦闘機を42機取得する方針で、通常の発着性能を持つF-35Aを105機取得し、147機体制を確立させる方針、既にF-35Aは航空自衛隊では三沢基地に続き、今年四月から小松基地へ配備が開始されており、F-35Bは垂直離着陸性能により燃料搭載能力が若干減り行動半径は狭くなったものの期待される防衛力整備です。
■

　トルコ空軍はユーロファイタータイフーン戦闘機を最大40機取得する、ロイター通信が報じたところによれば、ドイツからユーロファイター戦闘機40機を取得する方向で調整しているとドイツシュピーゲル紙が報道しているが、7月23日、その調達に関する政府間協力としてイギリス政府がトルコにおいて調達調印式に臨んだとのこと。

　ユーロファイター戦闘機について、トルコはJSF戦闘機開発計画に参加しており、F-35A戦闘機を取得する計画となっていましたが、ロシアから長射程のS400地対空ミサイルシステムを取得した事で、データリンクによりF-35の関連情報がS-400を通じて漏洩する危険があるとしてトランプ政権、バイデン政権がF-35輸出を禁じていました。

　カーン戦闘機としてトルコは独自に第五世代戦闘機を開発２０２４年には初飛行を完了していますが、飛行試験段階であり、順調に言った場合でも部隊配備開始は2028年、かなり楽観的な数字でもこの開発となっており、トルコ空軍は陳腐化が進むF-16戦闘機を補完する新世代戦闘機を必要としており、今回の選定となったもようです。
■

　アメリカのゼネラルアトミクス社はMQ-9B無人機の艦載用STOL型について新たな資料を発表しました。新しい資料に添付されたCG画像によれば、主翼部分がウィングレット構造、ボーイング747－400の翼端部分のように付きあがった形状となっており、強襲揚陸艦へ発着能力を持つものとしています。

　AEW早期警戒型、艦載型には現在開発が提唱されている無人早期警戒機型が定時されており、胴体下部左右にカヌー型AESAレーダーポッドが装着されています。従来のSTOL型にはASW対潜哨戒型のソノブイポッドが描かれていましたので、近年課題になる早期警戒機の探知圏外からのミサイル脅威へ無人化で応える方式を提示しています。

　ただ、AEW型についてゼネラルアトミクス社によれば、その探知能力は半径160kmとのことで、これでは200km級の空対空ミサイルに対して発射母機を捕捉する前に撃墜されてしまう事は必至、またSTOL型とすることによる滞空時間への影響など未知数な部分は多いものですが、MQ-9の用途をまた少し広げた点は注目すべきでしょう。
■

　中国空軍のJ-35戦闘機に関する新しい写真が中国SNSなどにおいて掲載されています、空母艦載機型と思われ、より大型のJ-15T戦闘機と共に飛行している様子が掲載されています。J-35戦闘機は中国が独自開発した第五世代戦闘機で、双発のステルス機であるとともに、外見がF-35戦闘機と共通点が多く、中国版F-35として話題となっています。

　J-35戦闘機は元々、中国瀋陽飛機工業集団が独自開発、FC-31として輸出市場に提案していたもので、当初中国空軍などは関心を示していませんでしたが、開発が順調に進むとともに小型の機体形状などから空軍がJ-35A戦闘機として採用、海軍も空母艦載機型を採用する方針をしめしています。機体はレーダーディフレクター形状が異なっています。
■

　アメリカ海軍のＶＦＡ１２５戦闘攻撃飛行隊所属F-35C戦闘機がカリフォルニア沖で墜落しました、事故はカリフォルニア州中部フレズノ市南西６４ｋｍにあるカリフォルニア州リムーア海軍航空基地付近に墜落したとのこと。事故は１８３０時３０分に発生し、操縦士は無事脱出したとのこと。墜落の原因は調査中だという。

　ＶＦＡ１２５戦闘攻撃飛行隊は愛称ラフレイダース、機種転換訓練飛行部隊となっています。F-35C戦闘機は空母艦載機型で、F-35シリーズの中では最も航続距離が長く、また輸出を前提としていないためにステルス性が高い機体といわれています。なお、射出座席メーカーであるマーチンベイカーは脱出成功による生存を公式発表しました。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)

ウクライナ情勢-ロシア軍無人機攻撃一回当たり２０００機まで増大の懸念

■ウクライナ戦争
自衛隊はいまNATO各国が必死で進めているように低層防空システム構築をそろそろ本気で再構築させなければ突然日本海を数千機の無人機が同時に渡った場合に対処出来ないようおもう。

ロシア軍は一回当たりの無人機攻撃を２０００機に増大させるべく無人機生産を許可している、これはISWアメリカ戦争研究所７月２０日付ウクライナ戦況報告によるもので、ドイツ連邦軍参謀本部のフロイディング将軍によるロシア軍無人機生産状況分析を紹介したものです。これはロシア軍の無人機攻撃強化の徴候と云えるでしょう。

無人機生産について、ウクライナ軍情報総局は２０２５年におけるロシア軍無人機生産状況について、現在は日産１７０機となっていますが、ロシア軍が無人機生産能力強化を続ける事で２０２５年内に無人機生産能力は日産１９０機まで増大すると分析しています。これによる数日間の無人機備蓄で数百機の無人機が揃う計算となります。

一回当たりの無人機攻撃の機数が増大していることは事実で、２０２５年にかぎっても５月中旬までロシア軍が無人機を一晩に２００機以上運用する事はほとんどなかったとしていますが、５月下旬に一回当たりの無人機攻撃回数が２５０機を超える事例が表れ始め、７月上旬には一回の無人機攻撃により７００機が投入される事例が出始める。

軍需産業は無人機生産能力強化を進めており、毎月当たり攻撃規模は３１％の水準で増加している事となります、フロイティング将軍は一回当たり２０００機を超える可能性を示唆しましたが、このまま毎月３１％の増加傾向が続く場合には２０２５年１１月にも一回の攻撃で２０００機を超える無人機が投入される計算だとISWは推測している。

戦況全般では、ウクライナ軍はスムイ州とザポリージャ州オリヒウ西方およびトレツクの北西地域において前進している一方、ロシア軍は数位スムイ南西のヤブルニフカで前進し、またライマン北方のノボパブリフカ近郊においても前進している。ロシア軍の夏季攻勢は大規模というものではなく、ウクライナ軍の反撃に対して一進一退の状態にある。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)

【防衛情報】MQ-9無人機AEW機研究とE-7A早期警戒機守るMQ-28,空母アドミラルクズネツォフ退役検討

■防衛フォーラム
今回は早期警戒機とロシア海軍関連の話題です。

ゼネラルアトミクス社は無人早期警戒機に関する研究概況を発表しました、これはMQ-9リーパー無人機へAEWポッドを搭載することで最前線における空中警戒監視任務に当てると言う構想で、これにはスウェーデンのサーブ社が技術協力を行っているとし、サーブ３４０AEWなどで採用されたエリアイレーダーの派生型を搭載する見込みという。

リーパー無人偵察機へのAEW装置の搭載は、近年の空対空ミサイル長射程化により、後方において全般航空統制とおこなうという早期警戒機の想定空域まで空対空ミサイルが到達する懸念が生じており、高い練度を持つオペレーターを危険から護るためには、早期警戒機を無人化し、オペレータは地上で管制するという新しい選択肢をしめしたかたち。

シーガーディアンなどリーパーの派生型に対してもAEWポッドは搭載可能であるとゼネラルアトミクス社では説明しており、既にリーパーは強襲揚陸艦など航空母艦以外の全通飛行甲板を有する艦艇からの運用試験も実施中で、E-2D早期警戒機を搭載できない小型の全通飛行甲板型艦艇にも早期警戒機を搭載する選択肢が生まれる可能性を示しています。
■

オーストラリア空軍はMQ-28ゴーストバット無人機による初の早期警戒機護衛試験を成功させました。この試験ではオーストラリア空軍が運用するE-7A早期警戒機が参加していて、実際の無人機２機とデジタル仮想現実上の１機を参加させ、その操縦などはE-7A早期警戒機のオペレーター１名が機上から３機を操作する方式をとっています。

CCA協調型戦闘機として開発が進められているMQ-28ゴーストバットは、ロイヤルウイングマン無人僚機として開発が進められていますが、試験においてはMQ-28が３機、早期警戒機の前方を飛行し警戒監視任務についたとのこと、これは必要に応じ敵対戦闘機に対する空中戦を展開し、早期警戒機を護衛するという空軍のCCA運用構想に基づく。

E-7A早期警戒機をはじめ、早期警戒機および早期警戒管制機は複数のオペレーターによる要撃管制や航空作戦全般の管制を行うことが元々の任務であり、オペレーターは有人戦闘機を管制するように無人機の任務を管制した形で、近年懸念される早期警戒機への長射程空対空ミサイル脅威に対するひとつの対処法を具現化できるのかもしれません。
■

インド海軍はロシアよりフリゲイトタマラを受領しました、これはアドミラルグリコロヴィッチ級フリゲイトのアドミラルイストミンで、このフリゲイトはロシア海軍がソ連崩壊後に新造した最大の水上戦闘艦、満載排水量は４０３５ｔとなっています。もともと９隻が建造される計画でしたが財政上の問題から６隻に建造が削減されていました。

タマラは、ロシアがアドミラルグリコロヴィッチ級６隻のうち、２隻をインドへ引き渡すこととしていたもので、しかし搭載しているガスタービンエンジンに問題があり、インド海軍が是正を要求していたために引き渡しが大きく遅れていたものが、漸くロシア製の代替ガスタービンエンジンに載せ替えてインド海軍へ引き渡しとなった構図です。

この引き渡しが現在のところインドがロシアから受領する最後のフリゲイトとなっています。特筆すべきは3S14-UKSK垂直発射装置を備えておりここには８発のカリブル巡航ミサイルが搭載可能となっている点です。加えて3S90垂直発射装置に２４発のシュチーリ１艦対空ミサイルを搭載、射程が５０ｋｍあり、艦隊防空能力を有しています。
■

ロシア海軍は空母アドミラルクズネツォフを退役させる方向で調整していることが判明しました。アドミラルクズネツォフはロシア海軍唯一の空母であり、二番艦ワリャーグもソ連が建造を試みていましたがソ連崩壊により建造が中断したままウクライナの管理となり、その後に中国へ売却され、空母遼寧となったことでも知られています。

アドミラルクズネツォフは、ソ連がキエフ級空母に続いて建造したもので、キエフ級はミサイル巡洋艦の左舷側に全通飛行甲板を配置した航空巡洋艦となっていましたが、アドミラツクズネツォフはソ連初の全通飛行甲板を採用しています、ただ、飛行甲板に艦対艦ミサイルVLSを備えるなど独特の設計であり、重航空巡洋艦という位置づけ。

Su-27戦闘機系統の艦載機を搭載していますが、対艦ミサイルを飛行甲板に埋め込んだことで船体内部に航空機格納庫を充分配置できず、６５０００ｔという大きな船体に対して、艦載機は２４機のみ搭載するものとなっていますが、老朽化が進み、ウクライナ国内でしか重整備を行えないため、ロシア海軍では維持の難しさが指摘されていました。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)

【榛名備防録】難航する軽装甲機動車後継選定,ハーケイとイーグルⅣを阻む調達費用の壁

■軽装甲機動車後継選定
　軽装甲機動車後継選定について。トルコのオトカ社がコブラⅡを提案しようという動きがあるようですがエンジンと駆動系を日本仕様とした場合は価格が、トルコ仕様のまま導入した場合は稼働率の問題が。

　軽装甲機動車後継選定が、オーストラリアのハーケイとスイスのイーグルⅣとで双方とも選定が大幅に遅延しています。その背景として取得費用が2億5000万円規模となり、三菱の機動装甲車なみに高価となりつつあることで、仮に選定しても充分な数を取得できない、という問題が生じているようです。

　海外製装備は安い、という一種の風説は冷戦時代に大量生産された車輛を自国向け費用、それもユニットコストだけを提示してトータルコストで少量生産していた自衛隊車両と比較し、国産装備は高い、という印象を点ける事となっていましたが、その数字では、海外製を安く買えるということにはなりません。

　パトリアAMV装甲車を見ますと判りますように、２００４年の８９式装甲戦闘車納入価格よりもパトリアAMV装甲車は高価なものとなっていまして、もともと９６式装輪装甲車が９６００万円程度でしたので、海外製のほうが７倍近い費用となっています、それもRWS遠隔操作銃塔などを含まない通常型の費用で、です。

　海外装備を調達するには、開発費の部分負担費用を支払わねばなりませんし、エンジンや変速機などが日本国内に流通していない場合は、先ず合弁会社を日本に設立してサプライチェーン網を日本国内に作らねばなりません、数さえそろえば動かずとも満足、という途上国型軍隊ではなく、動く装備を自衛隊は欲しているのだから。

　在日米軍が大量使用しているとか、整備拠点が近い韓国軍の共通装備というようなものでもないかぎり、結局は日本国内に整備拠点を組んで、場合によっては稼働率維持の為に部品プールではなく国内予備部品製造基盤を構築する必要がでてしまうため、結局は国内汎用品を用いた国産型を開発した方が、安価となるのかもしれません。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)

【防衛情報】防衛装備庁技術シンポジウム,レールガン開発状況と車両搭載高出力レーザー実証装置と射程5kmのレーザー装置研究試作

■防衛フォーラム
　防衛装備庁技術シンポジウムの話題を今回も紹介しましょう。

　レールガン開発状況について、防衛装備庁は防衛装備庁技術シンポジウムにおいて、今後は民生技術活用による電源小型化が目標であると発表しました。パルス電源部と急速充電装置の技術はある程度具現化していますが、連射やオンボード射撃を実現するには電源部分を小型化する必要、高電力制御技術の確立が重要になるとしています。

　5年後を目処に高エネルギー密度の高出力蓄電池開発を進めるとともに、防衛装備庁が目指すのは10年後を目処に十分の一まで小型化することが目標と好い、このために新材料を用いた次世代パワー半導体素子の研究と、新方式によるフィルムコンデンサの研究を進めているという。蓄電池と半導体技術については民生技術の大幅な採用もめざす。

　レールガンは既に試験艦あすか艦上試験を世界で初めて成功させており、これは生産と備蓄に限界のある従来型のミサイルや砲弾に対して、エネルギーを用いて弾薬を投射することで弾薬不足という状況に陥ることを回避する狙いがある。我が国ではレールガン開発は昭和62年度より継続的に実施されたことで着実な成果に結んでいる。■

　防衛装備庁は車両搭載高出力レーザー実証装置の研究試作を進めています。これは11月9日の自衛隊中央観閲式において初公開された装備ですが、防衛装備庁の防衛技術シンポジウムにもその開発状況が公開されていました。研究目的は、機動展開能力を有する車両搭載高出力レーザー装置を試作し複数が連携する小型無人機へ対応すること。

　レーザーは複数の研究装備が開発されていますが、今回主眼とされたのは単一の車両に搭載することで自己完結能力を持つレーザーシステムを完成させること、そして現在製造されているものは装備開発の試作ではなく、実証装置であり、令和3年度から6年度にかけて試作、この試作装置は令和6年度10月に完成したばかりのものであるという。

　小型無人機の連携攻撃はスウォーム攻撃ともよばれ、複数の無人機が蜂群のように飽和攻撃を加え、従来の地対空ミサイルなどにより撃墜することは可能であるけれども、多数の無人機に対してミサイルが枯渇する飽和状態となる懸念がある、このためにエネルギーを充填することで継続的に迎撃が可能であるレーザー兵器の実用化が急がれています。■

　車両搭載高出力レーザー実証装置について。その出力は10kwレーザー、射程を延伸するよりは先ず小型化を念頭としているといい、射程は晴天で1km程度、機関銃程度の射程ではあるのですが、くわえて、索敵には現在のところ専用のセンサー開発よりも実証装置ということで民生レーダー装置、可搬式のレーダーを搭載しているという。

　レーザーは車体中央部に電源装置を搭載し、第三車輪部分左側に高出力レーザー部を、そして右側にビーム指向部を配置、その後方に冷却装置を置くとともに車体後部左側に管制室を置き、レーザーそのものの操作要員は2名が車体後部左壁面にコンソールを置いてその前に外向きに座席を配置する、操作要員と計測要員をふくむもの。

　電源部分は60kw発電装置を搭載しており、また実証装置ということで必要なデータリンク装置などは搭載しておらず、計測装置などを搭載していることから実装備でないことは自明ですが、実証装置の部分はある意味、多目的区画として応用できるため、データリンク装置などに積み替えることは可能と思われ、今後様々な試験を行うとのこと。■

　防衛装備庁は射程5kmのレーザー装置研究試作を実施中です。これは防衛装備庁主催の防衛技術シンポジウムにパネル展示されたもので、具体的には40フィートコンテナに必要な機材を搭載、開発の主契約企業は川崎重工となっています。具体的には、電気駆動型高出力レーザシステムという名称で、平成30年度から開発を継続しているものです。

　レーザ部分には国産ファイバーレーザを応用しているということで、主として従来の迫撃砲のような従来型脅威とともに小型無人機の大量投入による飽和攻撃を費用対効果に優れた方法で迎撃するという観点からレーザが注目され、防衛装備庁新世代装備研究所電子退所研究部電子戦統合研究室が中心となり開発してきた装備とされています。

　野外試験が既に実施され、野外試験では小型無人機に実際にレーザーを照射し破壊する試験が実施、防衛装備庁は防衛技術シンポジウムに撃墜した無人機を展示していました。この先の発展としては、ミサイル対処にもレーザーを用いる構想で、無人機対処用のレーザーを早期実用化させるとともにミサイル対処装備も並行して開発を進めるもよう。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)

【防衛情報】イギリス空軍F-35A戦闘機B-61核爆弾用に導入,インドネシア空軍KF-21ボラメ戦闘機

■防衛フォーラム
今回はイギリス空軍とインドネシア空軍の話題です。

イギリス空軍、核爆弾運用用にＦ－３５Ａ戦闘機を調達とのこと。イギリス空軍はクイーンエリザベス級航空母艦での運用が可能である垂直離着陸対応のＦ－３５Ｂ戦闘機を運用していますが、ロシアウクライナ戦争を契機として欧州正面において核兵器が使用される懸念を受け、空軍がＢ－６１核爆弾対応機を導入することとなったかたち。

Ｆ－３５Ｂ戦闘機でもＢ－６１核爆弾は使用可能ですが、イギリス空軍の主力戦闘機であるユーロファイタータイフーン戦闘機についてはＢ－６１核爆弾を運用する能力がありません、また過去に運用していたトーネード攻撃機にはＢ－６１核爆弾運用能力が付与されていましたが、イギリス空軍は既にトーネード攻撃機を全廃しています。

Ｂ－６１核爆弾はＮＡＴＯニュークリアシェアリングにもとづくアメリカが供与し、イタリアやオランダとトルコに備蓄しているもの、最大でも２５０発を超えるものではありません、Ｂ－６１核爆弾は５キロトンから５５キロトンまで可変威力型となっていて、相手が使用した威力に応じてそれを超えない威力で核攻撃を行うことが可能です。
■

Ｂ－６１核爆弾を運用できる戦闘機の重要性は、欧州においてＦ－１６戦闘機とＦ－３５戦闘機が現在になっています、イギリス軍は海軍が戦略核兵器を、アメリカとのポラリス交換協定に基づき保有していますが、戦略核兵器を戦術核兵器が使用された場合の報復に用いた場合は、相手に過剰な破壊力分の報復口実をあたえることとなります。

可変威力核弾頭は、相手が１５キロトンの核兵器を使用した場合に、１０キロトンを使用した場合には相手が次の核攻撃を懸念し、拡大の懸念が、２０キロトンの核兵器を使用した場合は５キロトン分の報復権利を与えてしまい、これが全面核戦争へのエスカレートになる可能性を与えてしまいます、このため、可変威力のＢ－６１が備蓄されている。

核抑止の論理では、使えば報復される、使える核兵器を準備することで報復を警戒する相手に先制使用を思いとどまらせる機能が求められ、仮に核兵器が使用された場合には速やかに同威力のものを戦略価値の高い野戦目標や補給拠点に使用することで、連続した使用を回避させるという、論理により使われない環境を今後も維持することが狙いです。
■

インドネシア政府は韓国政府との間で、ＫＦ－２１戦闘機に冠する共同開発計画を更に前進させることで合意に至りました。この合意と共に結ばれた契約では、インドネシア空軍が導入するＫＦ－２１戦闘機の具体的な数と共に、インドネシア国内において製造分担する部分部品に関する具体的な合意がふくまれています。

インドネシア空軍が導入するＫＦ－２１戦闘機は当面４８機を導入し、空軍を第４．９世代戦闘機により強化するとともに、インドネシア国内では胴体部分の製造を担当し、この製造はディルカンダラインドネシア社が担当するという部分でも、インドネシア政府と韓国政府は正式な合意を結んだかたち。

負担に関する契約では、インドネシアの開発費負担は６０００億ウォンへと当初の負担分からは削減されることとなりますが、過去の未払いなどの問題から両国政府は先ず９０日以内にインドネシア政府が３００億ウォンの支払いを行うことで合意、そしてその第一段階として９４億ウォンの支払いを直ちに行うということで合意しました。
■

インドネシア空軍はラファール戦闘機、ストライクイーグル戦闘爆撃機、カーン戦闘機、ＫＦ－２１ボラメ戦闘機、現在契約している航空機の配備が完了した時点で、東南アジアでは最大規模の、また世界でも有数の戦闘機部隊を持つこととなりますが、此処に加えて中国製Ｊ－１０Ｃ戦闘機、ロシア製Ｓｕ－３５戦闘爆撃機を検討中です。

ラファール戦闘機は４２機を調達する計画で、オプション契約として１２機の追加が可能となっていて、これに加えてアメリカよりＦ－１５ＥＸストライクイーグル戦闘爆撃機を２４機、トルコのステルス戦闘機カーンを４８機導入すると共に、先日ここに韓国からＫＦ－２１ボラメ戦闘機の４８機調達が決定しましたが、さらなる計画も。

ロシアからＳｕ－３５戦闘爆撃機１２機の導入を検討すると共に、中国からは先日のインドパキスタン航空戦により話題となったＪ－１０Ｃ戦闘機の中古機４２機の導入も検討中となっています。１６２機の戦闘機調達が決定し、ここに最大５４機が加わることとなりますが、機種が増えることは整備負担の増加と教育の複雑化を意味します。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)