◆直下型地震に備え６３００名が参加
朝雲新聞によれば、政府は９月１日の防災の日に合わせ、首都直下型地震を想定した防災訓練を神奈川県川崎市などで実施、これに併せ防衛省も神奈川県を中心として平成２１年度自衛隊統合防災演習を実施するとのこと。
統合防災演習は、自衛隊の統合運用と関係機関との協同による対処要領の慣熟を目的として実施され、自衛隊からは折木統合幕僚長が統裁官として参加する。今年度は、首都直下型地震への対処を目的とした想定の下で実施され、訓練には陸海空自衛隊より６３００名が参加して８月２９日から９月１日までの期間、行われる。
演習規模は、人員６３００名、車両５６０両、艦艇２隻、航空機約５０機で、参加部隊は、統合幕僚会議、情報本部、指揮通信システム隊、東部方面隊隷下の部隊に加えそして陸上自衛隊の各方面隊からの増援、中央即応集団が参加。海上自衛隊からは、自衛艦隊、横須賀地方隊。航空自衛隊からは航空総隊及び支援集団から人員を抽出、訓練にあたる。
訓練はフェーズ１、フェーズ２に区分され、フェーズ１では初動対処や部隊集結要領の確認、首都直下型地震対処要領の検証などが行われ、加えて政府要人の緊急輸送訓練や患者搬送訓練、後方支援体制の確立などの訓練も実施されるとのこと。こちらは自衛隊独自の訓練として２９日から１日までの期間を以て行われる。
フェーズ２においては、９月１日の東京都総合防災訓練として知られるような都道府県防災訓練と連動して行われるもので、今回の自衛隊統合防災演習では、１都８県防災訓練に参加する形で行われるとのこと。特に阪神大震災などで問題となった関係機関との横の連携を慣熟させることを主眼として、自治体との協力を訓練する。
大規模災害、特に地震災害は、日本周辺地域における本土直接武力侵攻以上に奇襲を以て被害を及ぼすものであり、同時に被害も広範に広がる。今回想定されている首都圏直下型地震は、南関東地震として以前からその可能性へ警鐘を鳴らされているものであり、日本の政治経済中枢を直撃する一種の“有事”であるだけに、万全の準備が望まれる。
軍事機構は、作業、輸送、補給、通信ともに独立して運用のできる特性から、特に大規模災害では、即応を以て復旧に当たることが可能で、もちろん、大規模災害からの復興は自治体と住民の責務であるが、復興の端緒につくまでの復旧には、自衛隊と自治体の連携が欠かすことが出来ないものである。
HARUNA
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