ウクライナ情勢-ロシア軍は米ロ首脳会談後に過去三番目の規模となる無人機及びミサイル攻撃

■防衛情報-ウクライナ戦争
停戦よりもロシアの戦争継続意志を破砕するには徹底的な痛打を浴びせる他ない様にも。

ロシア軍はアラスカでの米ロ首脳会談終了後に過去三番目の規模のミサイル攻撃を実施しました。これはISWアメリカ戦争研究所8月21日付ウクライナ戦況報告によるものです。この攻撃には無人航空機５７４機、弾道ミサイル６発、巡航ミサイル３３発が発射されたとのこと。標的はウクライナ西部の民間インフラ施設という。

ウクライナ軍は迎撃により無人機５４６機、弾道ミサイル１発、巡航ミサイル30発を撃墜したと発表しました。この攻撃の背景には、アラスカでの米ロ首脳会談に併せ、ロシアのプーチン大統領ﾌｧアメリカのトランプ大統領に対して、和平の道筋が有ると偽装するため、控えていたミサイル攻撃の最中にミサイルそのものを量産し且つ備蓄していたもよう。

ロシア軍の概況について、この日の戦況報告ではハリコフのウクライナ軍中隊長発言として、ロシア軍が長いきかんこの戦域では装甲車両を使用していない点、また、ウクライナ軍ドニエプル軍集団報道官トレフボフ大佐の話として、ロシア軍はライマン南東のセレブリャンスケへ大規模な歩兵攻撃を加えているなどという情報を紹介しています。

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ウクライナ情勢-ロシア国防費２１１０億ドルをさらに増額へ，既に政府支出４１％が国防費

■防衛情報-ウクライナ戦争
日本の防衛費増額が一部で話題となっていますが現状のロシアの根こそぎといえる国防費を見ていますと危機感というものが募るようにも。

ロシア政府は防衛費の更なる増額へ増税と他分野での歳出削減を計画中である、これはＩＳＷアメリカ戦争研究所８月２０日付ウクライナ戦況報告によるもので、ロイター通信の報道を引用しています。ロシアは現在、１７兆ルーブル、２１１０億ドルという国家予算の４１％を防衛費にさいていますが、現状では予算不足であるとしてのもの。

防衛費増大は、ロシアでの医療支出や教育支出を大幅に削減して実施しているとともに、景気減速が本格化している中の増税を試みているもよう。一年前までは、侵攻にともなう軍需産業のフル操業などが景気を押し上げていて、石油輸出などがもう一つの経済下支え効果を示していたものの、人員不足により現在は景気減速が顕著化しています。

ＩＳＷによれば、この日の戦況報告においてウクライナ軍はポクロフスク北方のペトリフカを奪還、たいしてロシア軍はスムイ市北西部のベズサリフカ、ヴェリコミハイリフカ南東のノヴォヘオルヒウカを占領、ロシア軍が集落を占領する為に兵員を動かした際にウクライナ軍がその地域を奪還するという状況がつづいています。

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ウクライナ情勢-アラスカ米ロ首脳会談後の米ロ発言に不一致,トランプ大統領-NATO型安保提供発言

■防衛情報-ウクライナ戦争
これ状況次第では日本も有志連合参加を求められる事と成り得るのでしょうか。

米ロ首脳会談後のウクライナ安全保障について米ロ間で異なる主張があり前途多難を示している、これはISWアメリカ戦争研究所８月１８日付ウクライナ戦況報告によるもので、トランプ大統領はアラスカでの米ロ首脳会談後に、ロシアが和平協定の一環としてウクライナへ集団安全保障を受け入れる用意があると発言した部分について。

アメリカ軍は地上部隊を駐屯させないが、NATOがウクライナに駐留しアメリカ軍は航空支援を担当する事になる、このように発言したのに対して、ロシア外務省のザハロワ報道官はNATO諸国のウクライナ駐留をいかなる場合においても断固拒否すると発言、アメリカとロシアでこの首脳会談に関する成果に不一致の部分がしょうじているもよう。

トランプ大統領は首脳会談後、NATOのルッテ事務総長、フランスのマクロン大統領、EUのライエン委員長、イギリスのスターマー首相、ドイツのメルツ首相、イタリアのメローニ大統領、フィンランドのスタッブ大統領との会談に参加しており、トランプ大統領は北大西洋条約五条に類似したNATO型安全保障を提供すると発言してました。

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【防衛情報】防衛省は来年度予算概算要求について過去最大となる８兆８０００億円規模の要求

■防衛フォーラム
　来年度概算要求のわだいです。

　防衛省は来年度予算概算要求について、過去最大となる８兆８０００億円規模の要求を行う方針であると、複数の報道機関が関係者からの情報として報じています。政府は従来の中期防衛力整備計画に代わる防衛力整備計画として、２０２３年に５年間の防衛費を４３兆円規模とし、従来軽視され縮小していた防衛力を強化する方針をきめていました。

　防衛力整備計画に基づく５年間において、来年度はその４年目となり、併せて新しく整備が決定しているスタンドオフミサイルの導入や、反撃能力整備などを大きく前進させると共に、防衛力の指針として従来予算を重点配分する事が叶わなかった無人航空機など無人アセットについても、来年度予算において多くを盛り込む方針を示しています。

　多層的沿岸防衛体制、無人機については２０２７年度中に海上及び航空機型と水上型や地上型の各種無人機を統合運用し、従来の沿岸防衛システムよりも大きく少人数で広範囲を防衛するシステム構築も行うものとされています。概算要求は今月下旬に示され、来年度予算性愛るまで、財務相との間での折衝を行う事となっています。

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【臨時情報-米宇首脳会談】トランプ大統領・ゼレンスキー大統領首脳会談始まる，米ロ首脳会談受け

■防衛情報-ウクライナ戦争
仮にPKO部隊派遣という姿勢が固まった場合は日本も紛争当事国ではない中立的な観点から行動を考えなければなりません。

トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談がアラスカにて行われ、ロシア側は依然として事実上のウクライナ外交に関する制約と、未だ占領できていない地域を含む東部二州及びクリミア半島の割譲を要求し、停戦よりも和平実現まで戦闘を続ける方針を堅持している点が明らかになりました。

これを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米、トランプ大統領との首脳会談が先ほどより開始されました。一部報道によればロシアは上記の制限を受け入れた場合には国内法によりウクライナを侵攻できなくする法整備を示唆しましたが、国際合意により不可侵を定めたブダペスト合意にロシアが違反した事については触れられていません。

ゼレンスキー大統領との首脳会談では、かりにウクライナが譲歩した場合にアメリカが提供できる安全の保障について議論されていますが、過去にはトランプ大統領は米軍駐留とNATO加盟を否定、そのい峰でNATO型の安全保障を提供するという可能性を示唆していますが、こちらについて具体的にどういうものかは不明となっています。

重要なてんというのは、今回仮に停戦や和平となった場合でも、クリミア併合以降繰返されているドンバス戦争のように、停戦後も戦争は終結したとしても戦闘が続く状況や、停戦をロシア軍の戦闘能力の回復に利用させ、次の戦争に至らせないようにする必要があり、PKOや停戦監視部隊などの派遣を盛り込まなければ意味がないということでしょう。

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【臨時情報-スカボロー礁事案】中国艦船同士衝突事故後,中国海軍米駆逐艦や比当局機を戦闘機や艦艇で威嚇

■中比緊張
　中国が2012年に不法占拠し係争化しているスカボロー環礁付近において極めて高い緊張の事案が続いています。欧州各国が懸念している極東地域の緊張です。

　本日は終戦記念日ですが、フィリピンのスカボロー環礁付近において米中軍事摩擦が拡大しており、重大な関心を持って見守るべき状況がすすんでいます。フィリピン巡視船を追い回していた中国巡視船が中国海軍駆逐艦と激突する事故が発生し、中国巡視船が航行不能となる事案があったと、先日話題を紹介しましたが、事態は悪化しています。

　８月１１日、フィリピン沿岸警備隊は巡視船スルアン、テレサマグバヌアとともにスカボロー環礁付近で操業するフィリピン漁船35隻の警備を実施していたところ、中国海警３１０４号がする案に接近、その際に３１０４号が付近を航行していた中国海軍駆逐艦桂林と操船を誤って激突、３１０４号が航行不能となる事案が発生しました。

　中国側発表として、駆逐艦に衝突された海警の乗員２名が死亡したというものがあり、また衝突の衝撃で中国側海警乗組員複数名が海中に転落する映像などがフィリピン沿岸警備隊により撮影され、またフィリピン沿岸警備隊は中国側乗組員の救助活動を行っています。普通ならば中国側が謝意を示すところですが、実情は逆で圧力が増している。

　アメリカ海軍はこの海域にイージス艦２隻を派遣していますが、中国側の発表をロイター通信が報じたところによれば、イージス艦ヒギンズが中国海軍により排除されたという事案があったとのこと。第七艦隊はこの件について、高校の自由作戦を実施したとしていますが、中国海軍はアメリカ駆逐艦を追尾し、追い払ったという発表をおこないました。

　フィリピン海洋法執行当局の航空機に対して中国軍戦闘機が６０ｍにまで異常接近した、これは１４日、AFP通信が報じたものです。中国軍戦闘機はフィリピン当局機を２０分以上継続して追跡していたといい、緊張状態は継続中です。スルアンは日本がODAにより供与した巡視船らいざん型の輸出仕様となっています。

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ウクライナ情勢-チャシブヤール攻防戦-ロシア軍,バフムト占領から二六カ月間で11kmを前進

■防衛情報-ウクライナ戦争
旧式であっても火砲を維持しなければならないのは最前線を支えられないという。

チャシブヤール攻防戦、数日以内にロシア軍が全域を占領する可能性が高い、ISWアメリカ戦争研究所７月３１日付ウクライナ戦況報告によれば、ウクライナ軍はチャシブヤール西方の防御拠点のみを固守している状況で、これにより２６カ月間にのぼるチャシブヤールでの戦闘は重大な局面を迎える可能性が出てきました。

バフムト陥落に続くウクライナ東部拠点都市の失陥は、いいかえればバフムトからチャシブヤールまで１１ｋｍをロシア軍が前進するのに２６ヶ月を要した事となります。チャシブヤールをロシア軍が占領に固執する背景には、ウクライナ東部地域にはスロビアンスクからコスティアンティニフカにいたる要塞都市線があるため。

スロビアンスクからコスティアンティニフカにいたる要塞都市線が今後数年以内に突破される可能性が生じており、現段階でロシア軍が突出する事は膨大な人的損耗に見合わない戦果しか期待できない為、トレツク方面でのロシア軍漸進を待ってウクライナ軍防衛線に臨む事となりますが、その為の選択肢が生まれた構図です。

トレツクとコスティアンティニフカ正面でのロシア軍漸進が叶った場合には、東部の主要都市であるクラマトルスクやスリビャンスクへの接近経路をきりひらくことともなります。ロシア国防省はチャシブヤール全域の占領を発表していますが、入手可能な画像には西部にウクライナ軍部隊が任務に当っている様子が確認できるとのこと。

ウクライナ軍は一方的に押されている状態では必ずしもなく、ザポリージャ州のマリウカとテミリフカ近郊において反撃に成功しロシア軍を押し戻している他、ライマン東部においても前進しているといい、他方でロシア軍はライマン北部で前進、ロシア軍の夏季攻勢は想定よりも抑えられているものの、いっしんいったいとなっています。

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タイカンボジア国境紛争停戦ｰJAS-39戦闘機やVT-4戦車とT-55戦車やBM-21ロケット砲の戦い

■マレーシアが停戦仲介
情勢が拡大した場合はまたも邦人救出のと一瞬考えましたが双方の戦力差が大き過ぎたという印象です。

タイカンボジア国境紛争、停戦となりました。これは２３日から続いていた国境地域での武力衝突について、両国政府はマレーシアにおいて停戦合意を発表しました。これはASEAN東南アジア諸国連合の議長国マレーシアが停戦に向けて仲介を続けていたもので、これにより双方に戦死者と非戦闘員死者が出続けている事態は幕引きとなります。

武力衝突では数十名の戦死者が出ており、タイ厚生省によればタイ国内での非戦闘員死者数も数十名に達していることから、タイ国防省は25日深夜、国境地帯の一部に戒厳令を布告しています。国境線には具体的な施設は限られており、26日には国境線から１００ｋｍ離れた地域までカンボジア軍による攻撃があったと、タイ側が発表しました。

国境での軍事衝突は、カンボジア軍がタイ国内を砲撃しコンビニエンスストアに着弾した事で民間人死者が出たことにより拡大しています。しかしその緒戦は今年５月下旬に国境地帯でパトロール中の両国陸運部隊の間で銃撃戦が発生し、カンボジア軍兵士１名が死亡した事で緊張度が増していますが、タイではクーデター後の民政移管中という問題も。

タイのペートンタン首相とカンボジアのフンセン上院議長が6月に行った電話会談において、タイ軍のシビリアンコントロールに関する発言が流出し、憲法上問題があるとしてタイ憲法裁判所が首相職務停止を命じ、副首相が政策決定者となっていましたが、政軍関係の不協和音が指摘されていました。こうしたところで、6月、もう一つの事件が。

国境地域を警戒中のタイ陸軍兵士が地雷を踏んで負傷する事案が発生しており、タイ側はカンボジアが敷設した地雷であるとして非難しています。カンボジア軍はロケット砲により先手を打った構図ですが、一方、装備面ではタイ軍が圧倒的に優位です。ただ、地上戦はスリン県、シーサート県、ウボンラチャタニ県などタイ側で起こっている状況だ。

カンボジア軍はBM-21ロケット砲やT-55戦車を投入していますが、ほぼまともな空軍力を持たないカンボジア軍は、タイ空軍のJAS-39戦闘機やF-16戦闘機に対して対抗手段を持たず、プーマクエア、プラサートタムエントム地域を越境空爆、第8師団、第9師団が指揮系統を破壊、韓国から導入したKGGB精密誘導爆弾が威力を発揮しているとのこと。

タイ空軍は主として戦闘機により、タイ領土内へカンボジア軍が撃ち込んでいるロケット砲狩りを展開しており、カンボジア空軍には戦闘機が無く、有力な防空戦力を持たない事からロケット砲は、国境地帯から退避する民間人車列に混ざるなどの手法を取っているという未確認のSNS情報などがありますが、詳細は不明です。

戦車について、タイ陸軍は中国から導入した最新鋭のVT-4戦車やウクライナから取得したT-84戦車を投入しているという。ユッタボディン作戦、タイ軍は今回の攻撃を受け、カンボジア軍とのあいっで緩衝地帯を構築するユッタボディン作戦を発動、この作戦は国境地域のプレアビヒア寺院と沿道に当たる国道62号線までを制圧したという。

国連は25日に安全保障理事会において非公開会合を開いていますが、双方に自制を求めるとともに即時停戦と紛争の平和的解決を求めると、述べるに留まっており、強制力のある国連安保理決議が採択されるには至っていません、ただ、この場においてタイ側が二国間交渉をカンボジア側に呼び掛け、これが実った構図と言えるでしょう。

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ウクライナ情勢－新駐日ウクライナ大使にユーリルトビノフ氏，日本駐在経験１８年－関係強化期す

■防衛情報-ウクライナ戦争
高機動車等汎用車輛提供に限定している現状ですがそろそろ固い車両の提供を考えていい段階ではないかと思うのです。

駐日ウクライナ大使にルトビノフ氏が任命されました。ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、4月以来空席となっていた駐日ウクライナ大使に日本駐在経験の長い外交官のルトビノフ氏を任命しました。これで４月のコルスンスキー駐日ウクライナ大使離任以降空白であった全権委任大使の後任が漸く決定する事となりました。

ユーリルトビノフ氏は、東京のウクライナ大使館において１８年間に渡り公使や参事官を務めた経験があり、日本語に堪能であるとされています。ルトビノフ氏は２０２３年より、ウクライナ本国においてＥＵ欧州連合との関係強化部署に配属されていましたが、２１日の外交官に関する人事発令を受け、日本での全権委任大使となった。

Ｇ７先進七カ国にあって、ウクライナ大使が空席であったのは日本だけであり、また２１日の人事発令は駐カナダウクライナ大使や、駐スペインウクライナ大使など１６名の外交官が全権委任大使として任命されています。ウクライナ政府は、ロシアウクライナ戦争長期化を受け、友好国との関係強化を進めているところです。

ゼレンスキー大統領は、２０日、改めてロシア側に対して停戦協議の再開を呼び掛けています。ロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領の呼びかけを受け停戦交渉に臨みましたが、ウクライナ軍の事実上の完全な武装解除や、外交政策を事実上欧米諸国と断交し、ロシアが進める外交政策の管理下に入る原則を掲げ進みません。

ロシア軍はウクライナの首都キエフに対して４００機の無人機を投入し攻撃を加えましたが、これに対してウクライナ軍もロシアの首都モスクワ近郊を含め複数個所に無人機での反撃を加え、民間航空機１０００便以上を欠航させるなど、ｍ神亀による応酬が激しさを増しており、停戦交渉を改めて呼びかけた結果が無人機攻撃という結果でした。

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【臨時情報】漢光４１号演習中華民国台湾全域で展開中-対中抑止力と共に平時の認知領域の戦い

■漢光４１号演習
　認知領域の戦いという意味では見せる演習というものが日本では軽視されているように思えるのですが対照的に台湾では。

　中華民国台湾漢光４１号演習が実施中です、日本でも自衛隊統合演習は実施されていますが、漢光演習については見せつける演習という意味で、国威発揚というよりも認知領域の戦いにおいて軍の存在感を示し、抑止力に繋げている、戦争の目的は土地の収奪と人間の支配であり、認知領域の戦いは平時にすでに始まっている、という点で重要なもの。

　漢光４１号演習、演習は９日から開始されており、金門島等の離島地域防衛から台北市防空や台湾本島への着上陸を想定した反撃までを想定しており、金門島では旧式ながら近代化改修を行い維持しているＭ－４１Ｄ軽戦車による警戒監視訓練、第五作戦区ではＣＭ－３３雲豹装甲車による着上陸阻止の初動訓練が行われました。

　第五作戦区での着上陸阻止訓練ではアメリカから導入されたばかりのＭ－１４２－ＨＩＭＡＲＳ高機動ロケットシステムが初めて演習に参加しています。１０日には全面展開演習として第二作戦区での機械化部隊緊急展開訓練が実施、ここには海軍陸戦隊の地対艦ミサイル部隊の戦闘加入、准陽型/ノックス級フリゲイトの緊急出航訓練もおこなわれています。

　Ｍ－１Ａ２Ｔエイブラムス主力戦車による初の実弾射撃訓練もこの際に実施されまして、台湾では長らく中国の圧力により旧式のＭ－６０Ａ３パットン戦車を１９９３年に導入して以降、新型戦車を導入できない状態が続いていましたが２０２４年に遂にアメリカよりエイブラムス戦車を導入、今回の演習に併せて実弾射撃を初めて実施した形となった。

　第二作戦区は今回の演習では後方地域と位置付けられており、その為に兵站策源地として様々な物資輸送拠点として機能しており、物資集積訓練や緊急搬送訓練も併せて実施されています。台湾では今回、第３３３機械化歩兵旅団が反撃部隊の主力として演習二日目からこの策源地を起点に機動運用の態勢をとっているもよう。

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