URUK NEWS イラク情勢ニュース
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2007/02/27 (火)
［飛耳長目録 today's news list］
☆イラクからの米軍撤退、期限設定を米国民の過半数が支持
☆アメリカの世論調査： イラク撤兵期限
過半数が支持＝6割超「戦闘継続の価値なし」
☆イラク：安定化協議にイラン、シリアも参加
☆イラク：石油収入を国内１８県で分配へ 法案を閣議承認
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☆★イラクからの米軍撤退、期限設定を米国民の過半数が支持
ロイター日本語版 ２月２７日
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http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2007-02-27T143819Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-248795-1.xml
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト
が実施した調査によると、米国民の過半数が、イラク駐留米軍の撤退時期につい
て期限を設定することに賛成しており、イラク戦争を支持しないと答えた人の割
合は過去最高となった。両社が２６日発表した。
イラク駐留米軍撤退の期限設定を支持した人は５３％で、昨夏調査時点の４７
％、２００５年終盤の３９％から増加した。
期限設定を支持する人のうち大多数が１年以内、約半数が６カ月以内の撤退を
希望すると答えた。
また、イラク戦争について、戦闘継続の価値がないと答えた人は６４％と、先
月から６ポイント増加し、過去最高となった。
ブッシュ大統領による２万１５００人の米軍増派計画については、３分の２が
反対。同数の人が、イラクによる治安回復に向けた取り組みに進展がみられない
場合、米軍の削減と財政支援の縮小を支持すると答えた。
また、７０％の国民が、イラクの治安が改善しないのは、主にイラク政府の責
任で、米国の責任ではないと回答した。
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☆★アメリカの世論調査： イラク撤兵期限
過半数が支持＝6割超「戦闘継続の価値なし」
時事通信 2月27日13時0分配信
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000054-jij-int
【ワシントン26日時事】米紙ワシントン・ポストとABCテレビが2月下旬に実施
した合同世論調査で、米国民の53％がイラク駐留米軍撤退の期限設定を支持して
いることが26日、分かった。同調査で撤退期限設定を支持する割合が半数を超え
たのは初めてで、期限設定に難色を示すブッシュ大統領への不満が高まっている
ことが浮き彫りになった。
期限の設定を支持する人のうち24％が6カ月以内の撤退を支持するとし、21％は1
年以内の撤兵に賛成すると答えた。
大統領はイラク安定という任務達成まで部隊駐留の継続が必要と主張している
が、さらなる米軍の犠牲を避けるため、宗派抗争が続いていても撤退すべきだと
の回答は56％に上った。
また、大統領の打ち出した2万人超の部隊増派には回答者の56％が反対を表明。
駐留継続の意義にも否定的な意見が広がり、64％がイラクでの戦闘継続の価値は
ないと答えた。
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☆★イラク：安定化協議にイラン、シリアも参加
毎日新聞 2007年2月27日 12時50分
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070227k0000e030076000c.html
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日、イラク安定化を協議する初の国
際会議が３月前半にバグダッドで開催される見通しになり、米国など国連安全保
障理事会常任理事国とイラン、シリアを含むイラク近隣の中東諸国が参加すると
報じた。イラク政府が早ければ２７日にも発表するという。
同紙が米国務省当局者の話として伝えたところでは、会議は大使レベルで行わ
れ、米国からはハリルザド駐イラク大使か、同大使の後任となるクロッカー氏が
出席するという。協議に進展があれば、外相レベルに格上げして４月に第２回会
議を開催することも計画されている。（ワシントン共同）
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☆★イラク：石油収入を国内１８県で分配へ 法案を閣議承認
毎日新聞 2007年2月27日 20時24分
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070228k0000m030069000c.html
【カイロ高橋宗男】イラク政府は２６日の閣議で、石油収入を人口比に応じて
国内１８県に分配することなどを盛り込んだ石油法案を承認した。米政府は昨年
来、同法がイラク安定のカギになるとして早期制定への圧力を強め、イラクのマ
リキ首相は０６年末までの決着を約束してきた経緯がある。イラク政府は今後、
連邦議会の承認を経て、今年５月末までの施行を目指す方針だ。
イラクの石油埋蔵量は世界第３位で、収入は国家歳入の約９割を占めると言わ
れる。しかし、そのほとんどはイスラム教シーア派が居住する南部と、北部のク
ルド人自治区に分布し、スンニ派は石油収入が公平に分配されるべきだと主張し
てきた。
法案は、石油収入を国庫で管理した後に人口比に応じて各県に分配することや
、新たに設立される国営会社が生産や輸出を管理し、石油・ガス連邦委員会を設
置して石油政策を統括することを盛り込んだ。中央集権的な枠組みだが、クルド
人の要求に応え、地方政府が外国企業と契約する権利も認めている。
ロイター通信によると、マリキ首相は２６日、「石油による利益はイラクの国
民融和の強固な柱となり、社会基盤を強化する」と強調した。主要各派も合意し
ており、法案は連邦議会でも承認される見通しだ。
しかし、国民融和が図られない限り、政治プロセスから疎外された形のスンニ
派抵抗勢力が、パイプラインなど石油関連社会資本に対する破壊活動を続けるこ
とは確実だ。このため外国企業の投資を促進するためには、国民融和と治安改善
が最大の課題となる構図に変わりはない。
アラブ首長国連邦のシンクタンク「湾岸研究所」のムスタファ・アーニ部長（
治安・テロ対策担当）は「地域政府による外国企業との契約を可能としたことは
、実質的にシーア派とクルド人が石油資源をコントロールすることを意味する」
と問題点を指摘している。
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