崎の郵政ユニオンから、組合差別、非正規職員への差別を
許さない共闘会議への支援の要請です。
ぜひ、「趣意書」ご覧いただき、ご支援ご協力をお願いします。
（以下呼びかけ案内より）
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郵政労働者ユニオン九地本・長崎です。
ユニオン長崎は結成２０年を過ぎましたが、会社のユニオン差別は続き、
①、今年４月、松江国晴支部長に他局への不当配転がかけられ、
②、おなじく今年夏、非正規職員の正社員登用試験で、ユニオンは２１全員が不合格となり、
③、昨年秋に、組合事務所で貸与という県労委あっせんが出たにもかかわらず、会社の不誠意な態度
が続き、貸与がされていない。
④、総じて、会社のユニオン差別を許さないことへの反撃として、来年１月に県労委闘争を始めま
す。その視点は、一つの不当配転の背後に多くの不当な攻撃があり、これを放置することは、さらな
る攻撃がかかるというもので、ユニオン長崎は全力で反撃し、また地域での組織的な闘争と、全国闘
争で、これをはねのけるというものです。
その一環として、ユニオン長崎と地域の仲間は「ユニオン差別を許さない、共闘会議」の準備会を
１２月２２日に立ち上げます。以下、全国の仲間のご支援を要請する意味で、このメールをお送りし
ております。
ご説明にかえて、会の設立準備会に出す、「趣意書」を下記に記載しております。
ご検討のうえ、会員や賛同人に加わっていただければ幸いです。
お力とお名前をお貸しいただける団体、個人の方は、メールでその旨ご返信いただければとお願い
を申しあげます。
なお、詳細が聞きたいとされるお方は、どこでもいつでも、ご説明にお伺いを致します。 さらに
本メールを、広く、転送いただき、松江ガンバレ！の声を全国に広げたいと考えております。こちら
もどうかよろしくお願い申し上げます。
重複をお許しください。
２０１０年１２月１６日
郵政労働者ユニオン九地本・長崎支部、（委員長・山本恭郎、支部長・松江国晴）
「ユニオン差別を許さない共闘会議」事務局・中島義雄
◆呼びかけ趣意書◆（抜粋）
全ての仲間の皆さん
私たち「郵政労働者ユニオン差別を許さず、松江國晴支部長の不当配転撤回、非正規雇用労働者の
差別をなくす支援共闘会議」（略称=郵政ユニオン支援共闘会議）の呼びかけ人は、本会の会則（別
記）により、皆様方の会への参加とご協力を訴えます。
①、非正規雇用と正社員化問題
日本一の非正規労働者の雇用会社である日本郵政株式会社では、21万人の非正規労働者が働き、日
本の格差と貧困の象徴です。また民営化されたとはいえ日本郵政株式会社は公共事業ですし、そこで
働く人に日本国憲法で定める「最低で文化的生活の保障」や基本的人権保障を否定する劣悪な労働現
場は許されないことです。
そこで働く人で組織される郵政労働者ユニオン（長崎支部43名）は、民営化以降4度のストライキ
などで均等待遇などを求めて闘ってきました。
そして、今春闘のユニオンのスト前日の3月17日に、亀井郵政担当大臣（当時）が10万人正社員化
を会見し、また斉藤社長も6,5万人採用を語り、正社員化は一気に進むかと思えました。しかし、会
社幹部や多数労組は「正社員化は経営圧迫」とし、流れを妨害しましたが、ともあれ、今年夏に第一
年度の登用試験が行われました。しかし、実際の登用者は8,438人で採用率は全体の4％、受験者比で
も25％のみで、根本的な解決には全く至っていません。
とりわけ長崎の郵便局や事業会社などでは、今回の正社員登用試験ではユニオン長崎の受験者21名
全員を不合格とし、「ユニオンでは正社員になれない」と公然と組織脱退への肩たたきを行い、結果
的に組織動揺も起きています。しかし、組合員は「ユニオンで正社員化」をめざし、歯をくいしばっ
て闘っています。
②、松江支部長への不当配転攻撃
また、今年4月、会社は、ユニオン九地本の中心的支部である長崎支部の松江國晴支部長に対し、
北郵便局へ不当な配転を命令し、ユニオンつぶしを画策してきました。支部長は支部でただ一人の存
在として、余人に代えがたい存在であり、現職支部長の配転は受け入れられません。これは明らかに
労組法7条3号の支配介入の禁止にあたる不当労働行為です。会社は同一局所10年経過者の異動（金融
監督庁への犯罪対応での回答の内規）だとしていますが、松江支部長はこれには該当しません。明ら
かに業務犯罪対策に便乗した不当な配置転換です。
また、現在の解雇自由時代では、「配置転換は受忍範囲」という声もありますが、松江配転事案に
はその背後に数百、数千の不当配転があり、泣き寝入りさせられる多くの労働者がいます。また現在
の会社の組合つぶしの常とう手段が「会社のいうことを聞かない人は飛ばす」という攻撃が常態化し
ており、これを受け入れることは、必ず全国の郵政ユニオンへ波及し、多くの労働組合へも連動する
ことは明白であり、ユニオン長崎は闘うべきだと考えました。
③、組合事務所不貸与の差別と県労委闘争
今年5月、郵政ユニオンは結成20年を迎えました。しかし、会社は今も組合事務室すら貸与せず、
また組合掲示板での差別的（場所と大きさ）貸与で、不当労働行為と差別待遇という違法状態を公然
と継続しています。これは同一企業に複数の組合が存在した場合の会社の中立対応義務を命じた最高
裁判決（1987年、日産自動車事件）にも違反する、労組法7条3項に当たる不当労働行為です。
この間、ユニオン長崎は会社との話し合いでの解決を求めてきましたが、差別状態は解決していま
せん。
そこでユニオンは昨年3月、組合事務室貸与を求めて長崎県労委へ提訴しました。県労委は「貸
与」を斡旋しましたが、会社は「地下駐車場の窓も換気扇もない三角部屋」を指定する不誠意な態
度、ユニオンが同意しなかったことから、斡旋は打ち切られました。会社が指定する長崎中央郵便局
地下車庫の古紙置き場部屋は、牢獄かゴミ捨て場と呼ぶほどの部屋です。会社も交渉で「物置として
は使えるだろう」と言い放つほどのところです。また、地下車庫は実際に数百台の機動車が稼働する
ため、排気ガスが充満し、そこでの組合業務での執務は健康的にも困難であり、会社回答は常識的に
も人道的にも許されない、悪意に満ちたものです。ユニオンは今回の松江不当配転県労委提訴と合わ
せて「組合事務所貸与」を求めて再提訴を行うことにしました。
④、県労委提訴報復の不当配転
そうしたとき、さらに会社は、県労委提訴の責任者・松江支部長を係争中にもかかわらず、不当に
も長崎中央郵便局から長崎北郵便局へ配転を命じてきました。労組法7条は労働委員会利用への報復
的不利益扱いを禁止していますが、今回の異動はこれに触れ、会社の違法性は明らかです。
⑤、支援共闘会議へ
ここにいたり、ユニオンは「ユニオン差別解消」を求めて、具体的な闘いを提起し、その第一に、
松江配転撤回を求めて県労委提訴を決定し、これらの闘いへの地域での支援を訴えています。
私たち呼びかけ人はこれに応え、この会社の不法な攻撃を止めるべく、ユニオンと地域との共闘を
提起することとしました。
12月10日、関係者が集まり、支援する会の準備会を立ち上げることを決定し、12月22日に設立準備
会を開き、来年2月の発会を目指しています。皆様方のご理解を得ながら、郵政を広く包囲し、差別
状況を解消させ、反転攻勢での働く者の権利回復、労働組合の権利回復をめざします。皆様方のご支
持、ご協力を要請いたします。
記
◎具体的な活動。
松江県労委闘争支援、県労委への要請署名、県労委審理の傍聴、正社員化署名などの協力、その
他、報告集会の開催や会報配布。
◎会員、賛同団体への参加要請
①、個人会員（会費年間1000円）、
②、団体会員（ 同、2000円）
③、賛同団体（ 同、1000円）
2010年12月22日
会発足呼びかけ人代表、
小杉徳寿（元全九電労組・長崎支部副委員長）
連絡先、ユニオン支援共闘会議の事務所
〒850-0056 長崎市恵美須町2-5 サンロイヤルⅢ－202
郵政ユニオン事務所内
（長崎中郵前の電車通りの右側を市役所方面へ約100メートル、4個目のビル）
TEL：095-828-1953（FAX共有）、
Eメールアドレス：webadmin@yuseiunionkyusyu.jp
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