文科省教科書新検定基準案パブコメ締切(1/14）迫る
http://blog.goo.ne.jp/zaza0924/e/7a2819fd595389c3d9a86215f028fd53
文科省教科書新検定基準案パブコメの締切は1月14日です。ストップハシズムＭＬより下記を掲載します。参考にしてパブコメを是非送りましょう。
今回の改訂点
・近現代史で通説がない事項はそれを明示し、児童生徒が誤解の恐れがある表現はしない
・政府見解や確定判例がある事項はそれに基づく記述をする
・未確定の時事的事項は特定の事柄を強調しすぎない
の３点を加えるとしている。
これによって自民党の歴史教育を推進する基盤を作ろうとしているようなのです。現に教科書検定で不合格にならないための記述の削除の動きとかでていたり、日本会議でパブコメに賛成意見を送るよう呼びかけがあったりしています。
下記の旭川学力テストの最高裁判決にもあるように、教科書は、政権に左右されない普遍のものとしての位置づけであるべきものです。
また歴史学的な観点とは本来膨大な史料から一片の事実を見出す為に様々な角度から検証を行い論文を書き上げていくもので、そうした作業を手を抜いた信頼性に欠ける教授やジャーナリストが政権の御用学者となって内閣の見解として曲解された事実があたかも正当性があるが如く流布されている現状は危機的だと思います。
「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」の著者熊谷徹さんは、「これは『自虐史観』ではなく、将来全体主義政権が再び誕生し、ドイツの国益を損なうリスクを減らすための、危機管理である」と述べてるそうです。
このままでは軍国主義に向かう道に突き進みます。
心ある方、ツイッター等での拡散宜しくお願いします。
以下引用
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http://wind.ap.teacup.com/people/8193.html
子どもと教科書全国ネット２１【声明】
こども危機
◎ 近隣諸国条項を骨抜き・無効化し、政府による教科書統制を極限まで強める文部科学省の検定基準改悪案に反対する２０１３年１２月２５日
子どもと教科書全国ネット２１
文部科学省の教科用図書検定調査審議会（検定審議会）は、2013年12月20日、教科書検定基準の改定案などを了承した。
改定案は、11月15日に下村博文文部科学大臣が発表した「教科書改革実行プラン」に基づくものであるが、「教科書改革実行プラン」は自民党・教育再生実行本部の「中間取りまとめ」（2012年11月）及び教育再生実行本部・教科書検定の在り方特別部会の「中間まとめ」（2013年6月）の内容そのままである。
政権政党とはいえ、一政党の意見をそのまま取り入れて検定基準を改定するのは文科省が自民党の下請け機関化したことを示すものであり、自民党による教育への「不当な支配・介入」である。
しかも、戦後の検定制度を大きく転換する重大な改定を、諮問からわずか１か月、たった２回の審議で決めたことも許しがたい暴挙である。
検定基準改定案は、社会科（高校は地理歴史科と公民科）について、
・近現代史で通説がない事項はそれを明示し、児童生徒が誤解の恐れがある表現はしない
・政府見解や確定判例がある事項はそれに基づく記述をする
・未確定の時事的事項は特定の事柄を強調しすぎない
の３点を加えるとしている。
さらに、新検定基準とは別に「審査要項」の「改定」で、全教科について、「教育基本法や学習指導要領の目標などに照らして重大な欠陥があれば検定不合格とする」を追加した。
そして、「審査手続き」で、検定申請時に、教育基本法の趣旨を反映させた工夫点をより詳しく説明する書類を教科書発行者に提出させる、としている。
検定基準改定案は、教科書の内容を政府が隅々まで統制し、事実上の「国定教科書」づくりをめざすものである。
さらに、歴史の事実を教科書から消し去り、歴史をわい曲する内容を教科書に書かせ、政府に批判的な内容は教科書から排除することをめざす重大な改悪案である。
文科省は、２０１４年１月中旬までパブリックコメントを実施し、１月中に新検定基準として告示し、例年より１か月だけ遅らせて５月から申請を受け付ける中学校教科書の検定から実施するとしている。
以下、この検定基準改定案の主な問題点を指摘する。
１．検定基準の改定案は歴史の事実を教科書から削除し、歴史のわい曲を正当化するものである
自民党・教育再生実行本部「中間取りまとめ」と教科書検定の在り方特別部会の「中間まとめ」、自民党の衆議院選挙・参議院選挙の公約では、「多くの教科書が自虐史観で偏向している」と主張してきた。
社会科の検定基準改定案がターゲットにしているのは、「自虐史観や偏向」した記述であり、対象にされているのは、南京大虐殺（南京事件）や日本軍「慰安婦」強制連行、植民地支配など日中１５年戦争、アジア太平洋戦争時の日本の侵略・加害の記述である。
そのことは、次の事実を見ただけでも明らかである。２０１３年９月に文部科学副大臣になった西川京子議員は、１３年４月１０日の衆議院予算委員会で、南京事件はなかったということは自分たち「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（「教科書議連」）の調査で明らかになった。また、「慰安婦」は当時は合法だった売春の話であり政治的にも歴史学的にも決着していない問題である。それらを教科書に載せるのは「自虐史観」「偏向」だと主張した。
また、安倍晋三首相は、野党議員時代の２０１２年４月１０日、自民党文教部会と「教科書議連」の合同会議に出席し、「自分が総理のときに『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』と国会で答弁した。何故それを無視して『慰安婦』を教科書に載せているのか」と文科省担当者を叱責した。
こうした点から見れば、この検定基準は、「南京事件はなかった」や「『慰安婦』は売春婦」などというのも少数説として存在するから両論併記でそれも書け、ということである。
さらに、新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）の自由社版教科書や日本教育再生機構・「教科書改善の会」の育鵬社版教科書、日本会議の明成社版 『最新日本史』などは、検定申請時に「南京事件なかった」という趣旨のことを書いて、検定で修正させられてきたが、今後はその記述を認めるようにするということである。歴史の事実を教科書から削除し、歴史をわい曲する内容を教科書に書かせるものであり、明らかに近隣諸国条項に違反する。
２．検定基準改定案は「近隣諸国条項」を骨抜き・無効化するものである
検定基準の「近隣諸国条項」（「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」）は、近現代史について、日本と近隣アジア諸国との関係について国際理解と国際協調を深める立場で書くことを求める条項である。さらに、日本の侵略・加害について歴史的事実であれば検定で削除・修正を求めないという検定基準である。
安倍首相や下村文科相をはじめ、自民党は「近隣諸国条項を見直す」と主張し、選挙公約にも掲げてきた。しかし、この条項は、１９８２年に文部省が教科書検定で日本の侵略戦争・加害の事実をわい曲していることがアジア諸国に知られ、中国・韓国をはじめアジア諸国から抗議され、外交問題になった。
この時、宮沢喜一官房長官（当時）は、「アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」という談話（「宮沢談話」）をだし、外交問題に決着をつけた。そして、この談話に基づいて追加された検定基準が近隣諸国条項である。近隣諸国条項は日本政府のアジア諸国への国際公約であり、日本国民への公約でもある。
下村文科相は、今回の検定基準改定では、「近隣諸国条項」の見直しはしていないと述べている。しかし、検定基準改定案は、この近隣諸国条項を骨抜き・無効化し、実質的に廃止するものである。安倍政権・自民党がこの近隣諸国条項の見直しを行おうとしていることに対して、アジア諸国、とりわけ韓国・中国からの批判があり、見直しを行えば外交問題に発展することは明らかである。そこで安倍政権は、見直しを先送りして、近隣諸国条項を骨抜き・無効化する検定基準を別に定めて、実質的な見直し（廃止）を行うものである。
これは、明文改憲がすぐにはできないので、解釈改憲や国家安全保障基本法の制定などで、事実上９条改憲を行おうとしていることと同じ手法である。きわめて姑息で悪質なやり方であり、断じて許すわけにはいかない。
３．政府見解を書かせ、教科書を政府の広報誌に変え、事実上の「国定教科書化」をめざすものである
検定基準改定案は、教科書に政府見解や最高裁判所の判例に基づいて書くよう求め、教科書を政府の広報誌に変えようとしている。これは、領土問題について「固有の領土論」や「尖閣諸島は領土問題ではない」などの政府見解を書かせることをねらうものである。
さらに、例えば、日本軍「慰安婦」について、第１次安倍政権は「慰安婦の強制連行はなかった」と閣議決定したので、これを教科書に書け、さらに、１９６５年の日韓基本条約で解決済みというのが政府見解であるから、これを教科書に書け、ということである。
ＴＴＰや消費税、社会保障や労働法制などでも政府見解を書かされることになる。歴史・社会科だけではなく、原発やジェンダー平等教育、家庭科や国語の教材などで、政府の見解と異なるものは排除されることになりかねない。
政権が変わるたびに教科書の内容が変わることになり、政府の見解がすべて正しいとは限らないのに、特定の見解を教科書に書かせて子どもたちに押しつけるのはもはや教育ではない。これは「教化」であり、子どもたちをマインドコントロールするものである。これは、事実上の「国定教科書」を狙うものである。
旭川学力テスト事件の最高裁大法廷判決（１９７６年５月）は、「政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから」、教育は「本来人間の内面的価値に関する文化的営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない」として、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制することは、憲法２６条、１３条の規定上からも許されない」と述べている。この検定基準案は、この最高裁判決にも違反するものであり、断じて許されないものである。
４．教育基本法の愛国心条項で教科書を統制することは許されない
全ての教科書について、「教育基本法や学習指導要領の目標などに照らして重大な欠陥があれば検定不合格とする」という「審査要項」追加は、教科書発行者を威嚇する究極の検定強化の制度である。
下村文科相は、「重大な欠陥があれば、個々の内容を審査しないで不合格にする」と説明している。安倍政権が強行成立させた特定秘密保護法は「何が秘密かは秘密」という悪法であるが、この要項もそれと同じ構造である。何が「重大な欠陥か、それは秘密」として理由を明示されないまま不合格にされる。
文科相や文科省、政府・自民党が「自虐史観」「偏向」と見なせば、個々の内容の審査抜きで「重大な欠陥」として容易に不合格にできる「一発不合格制度」であり、教科書発行者に与える委縮効果は絶大であり、発行者はどこまでも「自己規制」して、政府の意図通りの教科書をつくることになる。
検定申請時に、「教育基本法の趣旨を反映させた工夫点をより詳しく説明する」書類を教科書発行者に提出させる、というのは、教科書発行者に「愛国心教科書」「道徳教科書」作成を強制するためである。
２００９年３月に文科省が教科書発行者に出した「教科書の改善について（通知）」によって、教科書は教育基本法との「一致」が求められ、社会科だけでなく全ての教科書について、教育基本法第２条の「愛国心」「道徳心」「伝統文化」など５つの条項が教科書のどの記述、内容、教材と「一致」しているかを検定申請時に提出する編修趣意書に書くことが求められている。
その結果、教科書の画一化が進み、教科書発行者は「愛国心教科書」「道徳心教科書」づくりを求められている。こうした事実があるにもかかわらず、あえてこのようなことを要求する意図は明白である。
自民党と安倍政権は、日本の侵略・加害について、歴史の事実を書いた教科書を自虐史観、偏向だと攻撃し、そうした歴史の事実の記述をなくして教科書を「正常化」しなければ、愛国心が育たない、子どもが自国の歴史に誇りが持てない、などと主張している。
教育基本法や学習指導要領を根拠に、不合格で脅して、教科書から歴史の事実を消し去ろうとするものであり、教育をゆがめるこのような動向は絶対に容認できないものである。
５．改定に向けた手続き上の問題点
検定基準改定案は、パブリックコメントの募集を経て新検定基準として告示されるのは早くても１月下旬になる。まず対象となる中学校教科書は、２０１４年の検定申請（通常は４月、今年は５月）に向けて編集中であり、それも最終段階にある。この時期に検定基準を改定するというのは、試合が開始されてすでに終盤にさしかかったところでルールを変更することに等しい。
新検定基準の告示後からでは間に合わないとして、すでに原稿の修正（自己規制）をはじめた発行者もあるという情報もある。
教科書検定は、小学校、中学校、高等学校と年度を追って順次行われるので、通常、新検定制度の適用は小学校教科書検定前に、編集作業に十分間に合う時に行われてきた。今回、中学校教科書の検定からルールを変更するというのも異例のことである。
このような拙速な改定を強行してまで教科書・教育への国家統制強化を急ぐことは許すことができない。
以上のように、検定基準改定案は、近隣諸国条項を骨抜き・無効化し、教科書発行者を委縮させて自己規制を強制し、教科書の国家統制強化によって、政府の思い通りの教科書?事実上の「国定教科書」をめざすものである。
それは、政権党と政府の見解と異なる見方・考え方を子どもの耳目から遮断し、国家の支配者の見解だけを子どもたちの頭脳に注入しようとするものであり、憲法が保障する思想・表現・学問の自由を侵害し、子どもの学習し成長発達する権利を侵害する重大な憲法違反である。
これは、安倍政権が進める「教育再生」の名による教育破壊であり、憲法改悪と一体の「戦争する国」の人材づくりをめざすものであり、怒りをもって抗議すると共に、直ちに撤回することを要求するものである。
以上
子どもと教科書全国ネット21
代表委員：石川康宏・尾山 宏・小森陽一・高嶋伸欣・田代美江子・田港朝昭・鶴田敦子・西野瑠美子・山田 朗・渡辺和恵
事務局長：俵 義文 事務局次長：沖野章子
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-1 小宮山ビル201
『安倍教育政策NO！ネット - 安倍教育政策NO！ネット』
http://heiwa9jinken.jimdo.com/
文科省は、● パブリックコメントの募集をはじめています。
この声明を参考に意見を送ってください。
期限は、２０１４年１月１４日です。
あまり時間はありませんが、検定基準反対の声をとどけてください。
【文部科学省パブコメの方法（文科省意見公募要領より）】
（１）提出手段 郵送・ＦＡＸ・電子メール（電話は不可）
（２）提出期間 平成２５年１２月２５日～平成２６年１月１４日必着
（３）宛先 住所：〒１００‐８９５９ 東京都千代田区霞が関３?２?２
文部科学省初等中等教育局教科書課宛
ＦＡＸ番号：０３ー６７３４ー３７３９
電子メールアドレス：pckentei@mext.go.jp
※件名に【検定基準改正案への意見】と必ず記入してください。
ウィルス対策のため、添付ファルでの提出は受け付けていません。メール本文に意見を御記入下さい
【意見提出様式】
「検定基準改正案への意見」
氏名 ・性別 ・年齢・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所 ・電話番号 ・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様とてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）
【検定基準改定の概要】【検定基準新旧対照表】
文科省ＨＰにＰＤＦで掲載されています。是非ご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0
『子どもと教科書全国ネット２１』
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail kyokashonet@a.email.ne.jp
HP http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
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文科省教科書新検定基準案パブコメの締切は1月14日です。ストップハシズムＭＬより下記を掲載します。参考にしてパブコメを是非送りましょう。
今回の改訂点
・近現代史で通説がない事項はそれを明示し、児童生徒が誤解の恐れがある表現はしない
・政府見解や確定判例がある事項はそれに基づく記述をする
・未確定の時事的事項は特定の事柄を強調しすぎない
の３点を加えるとしている。
これによって自民党の歴史教育を推進する基盤を作ろうとしているようなのです。現に教科書検定で不合格にならないための記述の削除の動きとかでていたり、日本会議でパブコメに賛成意見を送るよう呼びかけがあったりしています。
下記の旭川学力テストの最高裁判決にもあるように、教科書は、政権に左右されない普遍のものとしての位置づけであるべきものです。
また歴史学的な観点とは本来膨大な史料から一片の事実を見出す為に様々な角度から検証を行い論文を書き上げていくもので、そうした作業を手を抜いた信頼性に欠ける教授やジャーナリストが政権の御用学者となって内閣の見解として曲解された事実があたかも正当性があるが如く流布されている現状は危機的だと思います。
「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」の著者熊谷徹さんは、「これは『自虐史観』ではなく、将来全体主義政権が再び誕生し、ドイツの国益を損なうリスクを減らすための、危機管理である」と述べてるそうです。
このままでは軍国主義に向かう道に突き進みます。
心ある方、ツイッター等での拡散宜しくお願いします。
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こども危機
◎ 近隣諸国条項を骨抜き・無効化し、政府による教科書統制を極限まで強める文部科学省の検定基準改悪案に反対する２０１３年１２月２５日
子どもと教科書全国ネット２１
文部科学省の教科用図書検定調査審議会（検定審議会）は、2013年12月20日、教科書検定基準の改定案などを了承した。
改定案は、11月15日に下村博文文部科学大臣が発表した「教科書改革実行プラン」に基づくものであるが、「教科書改革実行プラン」は自民党・教育再生実行本部の「中間取りまとめ」（2012年11月）及び教育再生実行本部・教科書検定の在り方特別部会の「中間まとめ」（2013年6月）の内容そのままである。
政権政党とはいえ、一政党の意見をそのまま取り入れて検定基準を改定するのは文科省が自民党の下請け機関化したことを示すものであり、自民党による教育への「不当な支配・介入」である。
しかも、戦後の検定制度を大きく転換する重大な改定を、諮問からわずか１か月、たった２回の審議で決めたことも許しがたい暴挙である。
検定基準改定案は、社会科（高校は地理歴史科と公民科）について、
・近現代史で通説がない事項はそれを明示し、児童生徒が誤解の恐れがある表現はしない
・政府見解や確定判例がある事項はそれに基づく記述をする
・未確定の時事的事項は特定の事柄を強調しすぎない
の３点を加えるとしている。
さらに、新検定基準とは別に「審査要項」の「改定」で、全教科について、「教育基本法や学習指導要領の目標などに照らして重大な欠陥があれば検定不合格とする」を追加した。
そして、「審査手続き」で、検定申請時に、教育基本法の趣旨を反映させた工夫点をより詳しく説明する書類を教科書発行者に提出させる、としている。
検定基準改定案は、教科書の内容を政府が隅々まで統制し、事実上の「国定教科書」づくりをめざすものである。
さらに、歴史の事実を教科書から消し去り、歴史をわい曲する内容を教科書に書かせ、政府に批判的な内容は教科書から排除することをめざす重大な改悪案である。
文科省は、２０１４年１月中旬までパブリックコメントを実施し、１月中に新検定基準として告示し、例年より１か月だけ遅らせて５月から申請を受け付ける中学校教科書の検定から実施するとしている。
以下、この検定基準改定案の主な問題点を指摘する。
１．検定基準の改定案は歴史の事実を教科書から削除し、歴史のわい曲を正当化するものである
自民党・教育再生実行本部「中間取りまとめ」と教科書検定の在り方特別部会の「中間まとめ」、自民党の衆議院選挙・参議院選挙の公約では、「多くの教科書が自虐史観で偏向している」と主張してきた。
社会科の検定基準改定案がターゲットにしているのは、「自虐史観や偏向」した記述であり、対象にされているのは、南京大虐殺（南京事件）や日本軍「慰安婦」強制連行、植民地支配など日中１５年戦争、アジア太平洋戦争時の日本の侵略・加害の記述である。
そのことは、次の事実を見ただけでも明らかである。２０１３年９月に文部科学副大臣になった西川京子議員は、１３年４月１０日の衆議院予算委員会で、南京事件はなかったということは自分たち「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（「教科書議連」）の調査で明らかになった。また、「慰安婦」は当時は合法だった売春の話であり政治的にも歴史学的にも決着していない問題である。それらを教科書に載せるのは「自虐史観」「偏向」だと主張した。
また、安倍晋三首相は、野党議員時代の２０１２年４月１０日、自民党文教部会と「教科書議連」の合同会議に出席し、「自分が総理のときに『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』と国会で答弁した。何故それを無視して『慰安婦』を教科書に載せているのか」と文科省担当者を叱責した。
こうした点から見れば、この検定基準は、「南京事件はなかった」や「『慰安婦』は売春婦」などというのも少数説として存在するから両論併記でそれも書け、ということである。
さらに、新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）の自由社版教科書や日本教育再生機構・「教科書改善の会」の育鵬社版教科書、日本会議の明成社版 『最新日本史』などは、検定申請時に「南京事件なかった」という趣旨のことを書いて、検定で修正させられてきたが、今後はその記述を認めるようにするということである。歴史の事実を教科書から削除し、歴史をわい曲する内容を教科書に書かせるものであり、明らかに近隣諸国条項に違反する。
２．検定基準改定案は「近隣諸国条項」を骨抜き・無効化するものである
検定基準の「近隣諸国条項」（「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」）は、近現代史について、日本と近隣アジア諸国との関係について国際理解と国際協調を深める立場で書くことを求める条項である。さらに、日本の侵略・加害について歴史的事実であれば検定で削除・修正を求めないという検定基準である。
安倍首相や下村文科相をはじめ、自民党は「近隣諸国条項を見直す」と主張し、選挙公約にも掲げてきた。しかし、この条項は、１９８２年に文部省が教科書検定で日本の侵略戦争・加害の事実をわい曲していることがアジア諸国に知られ、中国・韓国をはじめアジア諸国から抗議され、外交問題になった。
この時、宮沢喜一官房長官（当時）は、「アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」という談話（「宮沢談話」）をだし、外交問題に決着をつけた。そして、この談話に基づいて追加された検定基準が近隣諸国条項である。近隣諸国条項は日本政府のアジア諸国への国際公約であり、日本国民への公約でもある。
下村文科相は、今回の検定基準改定では、「近隣諸国条項」の見直しはしていないと述べている。しかし、検定基準改定案は、この近隣諸国条項を骨抜き・無効化し、実質的に廃止するものである。安倍政権・自民党がこの近隣諸国条項の見直しを行おうとしていることに対して、アジア諸国、とりわけ韓国・中国からの批判があり、見直しを行えば外交問題に発展することは明らかである。そこで安倍政権は、見直しを先送りして、近隣諸国条項を骨抜き・無効化する検定基準を別に定めて、実質的な見直し（廃止）を行うものである。
これは、明文改憲がすぐにはできないので、解釈改憲や国家安全保障基本法の制定などで、事実上９条改憲を行おうとしていることと同じ手法である。きわめて姑息で悪質なやり方であり、断じて許すわけにはいかない。
３．政府見解を書かせ、教科書を政府の広報誌に変え、事実上の「国定教科書化」をめざすものである
検定基準改定案は、教科書に政府見解や最高裁判所の判例に基づいて書くよう求め、教科書を政府の広報誌に変えようとしている。これは、領土問題について「固有の領土論」や「尖閣諸島は領土問題ではない」などの政府見解を書かせることをねらうものである。
さらに、例えば、日本軍「慰安婦」について、第１次安倍政権は「慰安婦の強制連行はなかった」と閣議決定したので、これを教科書に書け、さらに、１９６５年の日韓基本条約で解決済みというのが政府見解であるから、これを教科書に書け、ということである。
ＴＴＰや消費税、社会保障や労働法制などでも政府見解を書かされることになる。歴史・社会科だけではなく、原発やジェンダー平等教育、家庭科や国語の教材などで、政府の見解と異なるものは排除されることになりかねない。
政権が変わるたびに教科書の内容が変わることになり、政府の見解がすべて正しいとは限らないのに、特定の見解を教科書に書かせて子どもたちに押しつけるのはもはや教育ではない。これは「教化」であり、子どもたちをマインドコントロールするものである。これは、事実上の「国定教科書」を狙うものである。
旭川学力テスト事件の最高裁大法廷判決（１９７６年５月）は、「政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから」、教育は「本来人間の内面的価値に関する文化的営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない」として、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制することは、憲法２６条、１３条の規定上からも許されない」と述べている。この検定基準案は、この最高裁判決にも違反するものであり、断じて許されないものである。
４．教育基本法の愛国心条項で教科書を統制することは許されない
全ての教科書について、「教育基本法や学習指導要領の目標などに照らして重大な欠陥があれば検定不合格とする」という「審査要項」追加は、教科書発行者を威嚇する究極の検定強化の制度である。
下村文科相は、「重大な欠陥があれば、個々の内容を審査しないで不合格にする」と説明している。安倍政権が強行成立させた特定秘密保護法は「何が秘密かは秘密」という悪法であるが、この要項もそれと同じ構造である。何が「重大な欠陥か、それは秘密」として理由を明示されないまま不合格にされる。
文科相や文科省、政府・自民党が「自虐史観」「偏向」と見なせば、個々の内容の審査抜きで「重大な欠陥」として容易に不合格にできる「一発不合格制度」であり、教科書発行者に与える委縮効果は絶大であり、発行者はどこまでも「自己規制」して、政府の意図通りの教科書をつくることになる。
検定申請時に、「教育基本法の趣旨を反映させた工夫点をより詳しく説明する」書類を教科書発行者に提出させる、というのは、教科書発行者に「愛国心教科書」「道徳教科書」作成を強制するためである。
２００９年３月に文科省が教科書発行者に出した「教科書の改善について（通知）」によって、教科書は教育基本法との「一致」が求められ、社会科だけでなく全ての教科書について、教育基本法第２条の「愛国心」「道徳心」「伝統文化」など５つの条項が教科書のどの記述、内容、教材と「一致」しているかを検定申請時に提出する編修趣意書に書くことが求められている。
その結果、教科書の画一化が進み、教科書発行者は「愛国心教科書」「道徳心教科書」づくりを求められている。こうした事実があるにもかかわらず、あえてこのようなことを要求する意図は明白である。
自民党と安倍政権は、日本の侵略・加害について、歴史の事実を書いた教科書を自虐史観、偏向だと攻撃し、そうした歴史の事実の記述をなくして教科書を「正常化」しなければ、愛国心が育たない、子どもが自国の歴史に誇りが持てない、などと主張している。
教育基本法や学習指導要領を根拠に、不合格で脅して、教科書から歴史の事実を消し去ろうとするものであり、教育をゆがめるこのような動向は絶対に容認できないものである。
５．改定に向けた手続き上の問題点
検定基準改定案は、パブリックコメントの募集を経て新検定基準として告示されるのは早くても１月下旬になる。まず対象となる中学校教科書は、２０１４年の検定申請（通常は４月、今年は５月）に向けて編集中であり、それも最終段階にある。この時期に検定基準を改定するというのは、試合が開始されてすでに終盤にさしかかったところでルールを変更することに等しい。
新検定基準の告示後からでは間に合わないとして、すでに原稿の修正（自己規制）をはじめた発行者もあるという情報もある。
教科書検定は、小学校、中学校、高等学校と年度を追って順次行われるので、通常、新検定制度の適用は小学校教科書検定前に、編集作業に十分間に合う時に行われてきた。今回、中学校教科書の検定からルールを変更するというのも異例のことである。
このような拙速な改定を強行してまで教科書・教育への国家統制強化を急ぐことは許すことができない。
以上のように、検定基準改定案は、近隣諸国条項を骨抜き・無効化し、教科書発行者を委縮させて自己規制を強制し、教科書の国家統制強化によって、政府の思い通りの教科書?事実上の「国定教科書」をめざすものである。
それは、政権党と政府の見解と異なる見方・考え方を子どもの耳目から遮断し、国家の支配者の見解だけを子どもたちの頭脳に注入しようとするものであり、憲法が保障する思想・表現・学問の自由を侵害し、子どもの学習し成長発達する権利を侵害する重大な憲法違反である。
これは、安倍政権が進める「教育再生」の名による教育破壊であり、憲法改悪と一体の「戦争する国」の人材づくりをめざすものであり、怒りをもって抗議すると共に、直ちに撤回することを要求するものである。
以上
子どもと教科書全国ネット21
代表委員：石川康宏・尾山 宏・小森陽一・高嶋伸欣・田代美江子・田港朝昭・鶴田敦子・西野瑠美子・山田 朗・渡辺和恵
事務局長：俵 義文 事務局次長：沖野章子
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-1 小宮山ビル201
『安倍教育政策NO！ネット - 安倍教育政策NO！ネット』
http://heiwa9jinken.jimdo.com/
文科省は、● パブリックコメントの募集をはじめています。
この声明を参考に意見を送ってください。
期限は、２０１４年１月１４日です。
あまり時間はありませんが、検定基準反対の声をとどけてください。
【文部科学省パブコメの方法（文科省意見公募要領より）】
（１）提出手段 郵送・ＦＡＸ・電子メール（電話は不可）
（２）提出期間 平成２５年１２月２５日～平成２６年１月１４日必着
（３）宛先 住所：〒１００‐８９５９ 東京都千代田区霞が関３?２?２
文部科学省初等中等教育局教科書課宛
ＦＡＸ番号：０３ー６７３４ー３７３９
電子メールアドレス：pckentei@mext.go.jp
※件名に【検定基準改正案への意見】と必ず記入してください。
ウィルス対策のため、添付ファルでの提出は受け付けていません。メール本文に意見を御記入下さい
【意見提出様式】
「検定基準改正案への意見」
氏名 ・性別 ・年齢・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所 ・電話番号 ・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様とてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）
【検定基準改定の概要】【検定基準新旧対照表】
文科省ＨＰにＰＤＦで掲載されています。是非ご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0
『子どもと教科書全国ネット２１』
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail kyokashonet@a.email.ne.jp
HP http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
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