１１年続けて「自殺者３万人超」の日本社会とは（1）/ＪＣＪふらっしゅ

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　　　　　　┃Ｙ・記・者・の・「・ニ・ュ・ー・ス・の・検・証・」┃
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□■１１年続けて「自殺者３万人超」の日本社会とは

　夜のほうが昼間よりも暖かい。春が近づいているのだろうか。自分の心に尋ねてみ
る。「どうだい、春は近いかい？」
　心の奥底で生きる少年時代の私は、首を横に振っている。私を気遣うように目は上
目遣いで、「がっかりだね…」となぐさめてくれているようだ。私の中の「少年」は、
ずっと警鐘を鳴らし続けている。そのため先日も、高学年まで通った小学校のある町
を訪れて散歩してみたりもしたが、そのざわめきは消えることがなかった。

　人がたくさん死んでいるのだ。人の生と死を私たちはどのようにとらえていけばよ
いのだろうか。
　虐殺・暴力・飢餓・貧困―。日本では自殺者が０８年も３万人を超えた。８日付の
中国新聞社説「自殺者３万人　サインどう受け止める」はいう。

「自殺した人が昨年も三万人を超えることが、共同通信の集計で明らかになった。十
一年続けての三万人超えだ。毎日、九十人もが命を絶っていることになる。死のうと
した人はその十倍ともされる。深刻だ」
　後から自殺に変わる「変死」があるので、警察庁の発表時にはもっと増えようと指
摘する。

　自殺の動機についてこれまでの傾向をみると、「健康問題」がほぼ一定数、「経済
問題」が増えている。失業をはじめとした職場に原因があるケース。収入が少ないた
め消費者金融に手を出し多重債務に陥る生活苦のケース、介護疲れや働き過ぎ、職場
の人間関係なども影を落とす、としている。
　さまざまな悩みに苦しんでうつ病などを発症し、「逃げるにはもう死ぬ以外にない」
と自分を追い込んでしまうのでは、とみられるとしている。

「心配なのは昨秋からの急速な景気悪化だ。負債を抱えて倒産した経営者や、解雇さ
れて無収入となった従業員は途方に暮れよう。思い余ってという人が増える恐れがあ
る」と、米国に端を発した世界同時不況の状況にふれている。派遣切り、非正規切り、
産休切り、正社員切りという言葉が飛び交い、いったいここはどこの国なのだといい
たくなるような、非道行為がまかりとおるような状況になっている。

　非正規のかたちで働く人を全労働者の３分の１にまで無軌道に拡大し、政治の責任
を「自己責任論」として個々におしつけ、地方財政を圧迫する政治は生活保護の申請
さえも制限させるような、社会システムの故障・劣化をうながしてきた。小泉時代が
先導した「縮小均衡」を繰り返す弱肉強食社会の論理は、負のスパイラルの論理と方
針をいたずらに正当化するだけで、日本の経済社会全体を萎縮させ縮小させ、体力を
弱らせ続けた。

　その圧力とそれを正当化する精神論は、安倍時代の改憲論ともミックスして、強行
され（３分の２条項をつかった衆院での再採決の強行はその典型）、信じられないと
ころまで、日本の社会基盤を崩壊させていた。そこへ自公政権が頼りにし、「盟友」
であったはずのブッシュの最後の仕打ち、おきみやげの経済破綻が日本にも襲いかか
っている。ビジョンも展望もなく、再生力の準備・育成もなく、ただただ米国の一国
至上主義に付き従って、そのおこぼれにあずかろうとするだけの卑屈な経済政策とも
いえない経済政策、財政政策は、世界経済を破綻に追い込んだマネーゲームへの依存
でもある。

　貧困や失業、倒産は、経済を冷え込ませる指標にとどまらない。それは単なる数字
ではなく、確実に経済社会全体を疲弊させ続ける。そこで生きる人間の命と生活を疲
弊させ、それが原因となってまたその周辺の命と生活を脅かしてく。その「負」の連
鎖が極限を割り込んだとき、人間を結ぶ絆を断ち切り、相互関係を破壊し、社会不信
と人間不信の波を呼び起こす。

――自殺は長年、個人的な問題と受け止められ、対策が遅れてきた。しかし国などの
調査・研究によって、追い詰められている人に、各種のサポートをするとともに、適
切な「心の治療」を行えば「避けられる死」と分かってきた。――

　中国新聞社説の、この指摘は大切だろう。
　まず第一に、「自殺は長年、個人的な問題と受け止められ」てきたという事実。
　個人的な問題として自殺を放置する社会は、経済、政治、文化のいずれの側面から
みても、幼稚で荒っぽい、ずさんな社会である。そこには社会建設の息吹も、社会の
再生力も、人と人の協働の喜びも、またその成果も期待することができなくなる。

　しかしその一方で、人間はその弱さとともに力強さも同時に内包している。
――追い詰められている人に、各種のサポートをするとともに、適切な「心の治療」
を行えば、「死」を踏みとどまる強靭さを発揮できる。
　その「渦中」にいる人間にとって必要なのは、社会への信頼と自身も含めた人間を
信じる勇気を取り戻すことであろう。

　社説はいう。
１）国は〇六年に「自殺対策基本法」を、翌年にはそれを具体化した「大綱」をつく
　り、本腰を入れている。ところが自殺者数は減らない。
２）自殺を図った人を調べて分かったことがある。専門家に相談している例が少ない
　ということだ。悩んでいる人が無意識に出しているサインに周囲が気づかない、あ
るいは気づいてもどうしていいか分からないケースが多いと思われる。
３）体調が悪そうだ。気分が沈んでいる。酒の量が増えた…。例えばそれがサインだ。
　周囲は気づいたら、まず精神保健福祉センターや精神科医師に相談したい。
４）悲劇を防ぐためにも、サインに敏感になり、ためらわず専門家に助けを求めたい。

　人間一人一人が「小宇宙」なのであればこそ、その心のなかを外から読み取ること
は難しい。その一つの「小宇宙」は、自身の変調より、そのことがまわりに及ぼす影
響を優先するがゆえに、手を挙げて変調を訴えるより、自身でかかえこむことを優先
しがちである。人間はひとりで存在しているわけではないので、自分で自分を診察し、
治療し、再生をはかろうとしても、おのずと限界がある。

　まして「自己責任」の圧力が変調をきたした「小宇宙」を取り囲んでいれば、いよ
いよ手は挙がらない。それどころか変調をきたした「小宇宙」を「弱者」と見下し、
「自己責任」と突き放すことが正しいと喧伝する社会、「成果」だけが「強者」の印
であるとして、「強者」でなければ人間ではないとする政治が地域社会の奥深くまで
浸透すれば、その「強者」は見返りを求める。だがその見返りはなく、「強者」だけ
が生き残るとする選民思想の裏側には、それを喧伝する者たちだけが生き残ろうとす
る醜いエゴだけが存在していた。

　個々が「小宇宙」で、地域社会や国が「中宇宙」だとしよう。「中宇宙」を構成し、
それをそれとして成立せしめているのは「小宇宙」である。「小宇宙」なくして「中
宇宙」はない。仮に地球社会を「大宇宙」だとした場合、「中宇宙」なくして「大宇
宙」はない。当然「小宇宙」なくして「大宇宙」は成立しない。他の「中宇宙」とそ
こに生きる「小宇宙」を否定する強国の一国主義は、自分だけが生き残ろうとするリ
ーダーの闘争と貪りであるがゆえに、本質において、自らの「中宇宙」も否定し、同
時に「中宇宙」が「大宇宙」を恣意的にコントロールしようとするがゆえに、「大宇
宙」をも否定することになる。

　米国とイラク、アフガニスタン、米国と国連、米国と欧州諸国。米国のイラク戦争
とそれに賛成と追随した日本。それに反対し距離をおきながら、それを修復しようと
努力する反対の潮流。ブッシュの一国主義に追従する人間たちは、その反対の潮流を
「弱腰」と見下した。自分たちの過ちに気づかないから、それを力でねじ伏せること
のできない国連や反対する各国などを、「ほらみろ」と嘲笑する。

　その関係は地球上の国と国の関係だけでなく、地域社会や学校、家族にまで浸透し
て「戦争」の論理、「弱肉強食」の構造を撒き散らしてきた。それに手を貸してきた
政党や政治家、メディアは、そろそろ自分たちを突き動かしていた「悪魔」のような
論理に目をむけ、自分たちがだれのため、何のために生き、生かされているかを思い
定めるべきときをむかえている。

　自衛隊を戦場に派遣し、一般市民を「テロリスト」と疑い過剰警備を行い、メディ
アの統制管理を進め、「戦時体制」であることを社会にくまなく徹底させ、弱肉強食
の論理をはびこらせてきた自公政治。その流れはいまにいたっても依然、撤回される
ことなく、こんどの「定額給付金」のように無策の政権がカネをばらまいて民意を懐
柔しようとする状況にとどまっている。

　６日には、鳥取県の警察官が、日光に当たると皮膚の痛みなどを起こすため外出時
に黒ずきんをかぶるポルフィリン症の男子高校生に対して、「変な格好したやつ止ま
れ。お前はタリバンか」（毎日新聞）と暴言を浴びせていたことが判明した。県警本
部長が同日の県議会本会議で「不適切な言動で遺憾に思う」と陳謝している。

　この「お前はタリバンか」の言葉にこれまでと現状のすべてが凝縮してあらわれて
いる気がしてならない。「不適切な言動」を誘発せしめたものを、いかに取り除いて
いくか。それは日本の政治を変えるだけでなく、国と国と関係、国と地方自治体との
関係、国と人の関係、自治体と人の関係などを築きなおし、世界の流れを変えていか
ねばならない。

　それは人が人を死に追いやることと、人が自分を死へとおいつめること。自分に責
任はないと居直ることと、人を「自己責任」と突き放すことと、自分が窮地に立った
ときに、自分だけは見逃してくれと責任を回避しようとすることなどとも、深くかか
わってくる。都合のよすぎる「強者」の論理は、人間は弱さの分だけ強くなれること
を知らず、ただ格好だけ「強がる」卑怯者の論理であることを露呈して止まない。

　そういう発想しかもてない人たちには、依然、自殺は個人的な問題であり、弱いか
らであって、あまりに社会問題として大きくなったから無視はできない、放置してお
くわけにはいかないことに気づいても、なぜ各種のサポートと適切な「心の治療」に
よって「避けられる死」があるのかを深く考えることもなく、それと自分たちのやっ
てきたこと、いま現にやっていることの関係や責任には思い至らず、各種のサポート
と適切な「心の治療」で助かるということをいままで知らなかったのだから仕方ない
と居直るのがせいぜいのところ、ということでしかないのだろうか。

　いま世界は、ブッシュに退場をつきつけた米市民の決断を軸に、あらたな軌道を描
き始めようとしている。

　ジュネーブで行われた米ロ外相会談。クリントン米国務長官は、ロシアのラブロフ
外相に、英語で「リセット」、ロシア語で「オーバーロード」と記した赤いボタンつ
きの装置を手渡した。

　クリントン長官とラブロフ外相は、「今回の会談は米ロ間の関係改善の端緒となる
ものだ」と語り、クリントン長官は、米ロ両国が、１２月５日に失効する戦略兵器削
減条約の見直しに向けた作業計画について意見が一致したことを明らかにした
（→ＡＦＰ）。「われわれは年内に合意に至るつもりだ。これは両政府にとって最優
先事項だ」と語り、米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画や核軍縮などをめぐり新たな出
発を示唆する発言を行った。

　戦死者への思い、自殺者への思い、犠牲者たちへの「あの時、ああしておけば」と
いうつみあがった悔恨の思いが、「いま、こうしなければ」という決意と勇気へと結
実しつつある。失った者への思いが強ければ強いほど、「いま、ここから。いま、こ
れから」への思いも強いものとなる。かかえてきた闇の大きさの分だけ、むかえる暁
も輝きも大きくなる。人類が人類に残してきた資産の大きさ、深みと、「体調が悪そ
うだ。気分が沈んでいる。酒の量が増えた…」などのサインに気づく周囲の気遣いや
知恵が、それぞれの「宇宙」で結びついていったとき、いま始まろうとしているあら
たな胎動は、ようやく反省、やり直しの段階から、個々の希望へ、個々の活力へと変
化を遂げていく。

　さまざまな障害、紆余曲折はあっても、そこへいたる道筋をふみはずさずに、確実
に前進していくことを願ってやまないし、きょうの朝日新聞社説がいうように、「超
大国が共有している責任を自覚して、協調路線へリセットする時」なのだ。地球市民
全体がその流れを先導し後押ししていく流れをつくっていく必要がある。

　米国は５日には、北大西洋条約機構とロシアとの定期協議「ＮＡＴＯロシア理事会」
を再開する意向を表明、グルジア紛争をきっかけに中断されていた同理事会が７か月
ぶりに再開されることになった。米政府は政権が変わったいまも、グルジア支持の姿
勢を変えていない。グルジアやウクライナのＮＡＴＯ加盟への取り組みを強く支持し、
ＮＡＴＯロシア理事会の公式会合が再開される前に、グルジアやウクライナの今後の
ありかたついてロシアが方針を変更することを一環して求めている。（→ＡＦＰ）

　それでも「リセット」「オーバーロード」の意味は大きい。それほどブッシュ前政
権が世界に与えた「負の遺産」は大きく根深い。一朝一夕で回復できるような代物で
はなくなっている。日本の小泉―安倍政権が日本の経済社会に与えたおろかな「負の
遺産」＝ダメージも同様に根深く大きい。「戦争政治」を脱することができず、これ
までの自己を正当化しようとして、その「お荷物」をさらに重くしようとする人たち
も依然として存在する。

　劣化し崩壊状況にある日本の政治も経済社会も、その「リセット」「オーバーロー
ド」の道を進むべきときだろう。その「リセット」は、戦争と弱肉強食に走った自公
政治の責任をなかったことにする「リセット」ではない。それはいうまでもないこと
だろう。「リセット」のありようの一つの目安として、国の議会への女性の進出状況
も念頭におくべきことだろう。

　５日、世界各国の議会関係者らで組織する列国議会同盟（ＩＰＵ）が、１８８カ国
の議会での女性の進出状況をまとめた報告書を発表したが、日本の２００８年末時点
での下院（日本は衆院）議員に占める女性の比率は、日本は９．４％で１０４位にと
どまり、先進国中で最低水準だったことがわかった。（→時事通信、ＣＮＮ）

　国連は女性議員の比率の目標を３０％としている。世界の議会のうち、この目標数
値を達成したのは３９カ国にとどまる。ＩＰＵは、「女性議員の増加率は依然鈍い」
と指摘し、その原因として「偏見の存在」や「女性の社会的な役割への理解の遅れ」
などを挙げている。

　女性議員の比率が最も高かった国は、ルワンダ（５６．３％）、スウェーデン
（４７％）、キューバ（４３．２％）の順。

　この翌日６日、「国会議員もどんどん女性が出てくるといい。いいんだけどね、や
っぱりちょっと、あまり上品ではない、と思います」と述べた人物がいる。笹川・自
民総務会長だ。朝日新聞が指摘するように、この人はこれまで、女性差別と受け取れ
る発言を繰り返している。 昨年９月には米議会下院の金融安定化法案否決を受けて
「下院議長は女性。それで破裂した」と発言し、同１２月には小渕少子化担当相につ
いて「なぜ（担当相に）なれたか。子供を産んだから」と述べ、小渕氏から「責任あ
る立場の人が誤解を招く発言をするのは国民にとっていいことではない」とクギを刺
され釈明、また２月には「森内閣で閣僚（科学技術担当相）に任命されてうれしかっ
たが、運悪く潜水艦が日本の生徒を乗せた船の上にドーンと上がって、やむなく沈没
しました」と発言、３月に入ってからは「戦後教育は、日教組の方々のおかげでめち
ゃくちゃになった」「万一、次の衆院選で自民党が負ければ、日教組出身の文部（科
学）大臣が生まれる可能性が大いにある。そんなことをさせたら、国旗も国歌もなく
なってしまう」（共同通信）と語るなど、その問題発言、失言の類は女性議員に対す
る蔑視にとどまらない。まさしく自民党の本質をそのまま映し出している「鏡」とも
呼べそうな存在といえよう。

　こうした「口撃」は、自民党の存続に脅威となる相手なら誰に対してでも向けられ
ていそうな点で、自民党は依然、政治を政党対政党のつばぜりあい、ととらえるにと
どまっていそうだ、ということがわかる。また日本の国の支配層は自分たちであり、
それ以外はその下に位置し、見下すべき相手だと思い込んでやまない状態もみてとれ
る。完全に時代と民意から孤立し乖離している事実を認めようとせず、独りよがりの
「口撃」を放ってやまないのである。まるでそうすることが、自民党の躍進につなが
るとでも信じ込んでいるかのように、である。矛先が気に入らない「敵」に向かう。
すなわちそれは「敵」を生み出して内部を固めようとする、古い時代の古臭い闘争の、
内側へ内側へと修練する、まるで小泉「負のスパイラル」路線と同様の誤謬を背負っ
たままである。こういう人たちにこれ以上、政治を委ねることは到底できないことが
わかる。

　世界同時不況と失業問題。米国では失業率が８・１％に上昇した。２５年ぶりの水
準となるという。米労働省が６日発表した２月の雇用統計によると、非農業部門の就
業者数が６５万１０００人減少している。景気後退が深刻化している。（ＡＦＰ）

　また日本では、総務省が２月２７日まとめた労働力調査の２００８年平均結果によ
ると、正規の労働者は前年に比べ４２万人減少して３３９９万人と３年ぶりに減少す
る一方、非正規労働者は前年に比べ２８万人増えて１７６０万人になった。労働者全
体に占める非正規労働者の割合は３４．１％と前年から０．６％増えた。１月の完全
失業率（同）は４．１％で、前月より０．２ポイント改善した。（日本経済新聞）

　完全失業者数は前年同月より２１万人増えて２７７万人。３カ月連続で前年を上回
った。世帯主の失業者数は６６万人。前年同月より４万人増え、１０カ月連続で前年
を上回った。完全失業者を求職理由別にみると、勤務先の倒産や人員削減で職を失っ
た「勤め先都合」は前年同月から２３万人増えて８２万人。２カ月連続で２０万人を
超える増加。本人や家族の事情で失業した「自己都合」は９７万人で同６万人減った。

　厚生労働省が２月２７日に発表した数値によると、１月の有効求人は前月比３．６
％減、有効求職者は同６．１％増。新規求人は前年同月比１８．４％減。産業別にみ
ると医療／福祉、飲食店／宿泊業の増加が続いているが、製造業が同５５．３％減に
なるなどほかの分野で落ち込んでいる、という（同）。１月の有効求人倍率（季節調
整値、改定後）は、前月より０．０６ポイント低い０．６７倍で、２００３年９月以
来の低水準となっている。

　山梨日日新聞によると、雇用情勢の悪化を受け、山梨ユニオン（今福庸夫執行委員
長）が２月２８日と今月１日に実施した「雇用ホットライン」で、２日間で２０件の
相談が寄せられた。正社員からの相談が１４件で７割を占めたという。業種では製造
業や建設業に勤務する人が中心で、相談内容は解雇や雇い止めが１４件、社会・雇用
保険関係が４件などだった。ユニオンは「会社から不当な扱いを受けた際は、不況だ
からとあきらめずに相談してほしい」（同）と呼び掛けている。連絡先は山梨ユニオ
ン、電話０５５（２３５）３１６１。

　また中日新聞によると、敦賀市のパナソニック関連会社工場で派遣社員として働く
人（河本猛さん（３１））が６日、正社員として雇用すべきだとして、工場と派遣元
に地位の確認と慰謝料計百万円などを求めて福井地裁に提訴した。法が禁じる「偽装
請負」期間を含めて４年間、実質的に派遣労働者として勤務した同氏は、電子部品製
造会社「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」（大阪府門真市）と人材
派遣会社「日本ケイテム」（京都市）の違法行為で不安定な雇用を強いられ、精神的
苦痛を受けたこと、パナ社が正社員として雇用する義務があることを訴え出ている。

　「昨秋の派遣切り横行以降、派遣労働者が直接雇用を求めた初の訴訟ではないか」
と原告の海道宏実弁護士は語っている。派遣先に直接雇用を求めた同種の提訴は同日
に兵庫県姫路市でもあり、９日には名古屋市や大阪市でも数人が提訴するという。

　たくさんの人が仕事を失い、職場を追われ、困窮に追いやられている。失業と自殺
の関係が強まろうとしている。そうしたなかで、こうした動きが出ていることを心強
く思う。労働組合はユニオン結成・駆動を通じてさらに、孤立させられ、苦境に直面
している未組織労働者を広く組織化していく必要があろう。またそれはユニオンや労
組だけでなく、自治体や国の相談機関を充実させ、生活保護の受給などの緊急対応を
促進し、相互にネットワークして対応するなどさらに広範な受け入れ窓口と対応のか
たちを大急ぎで整備していくことが求められる。