メディアスタジオSANAから
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イラク平和テレビ局inJapanで、外務省のイラク戦争「検証結果」への抗議声明をだしました
来年1月21日には、イラクから来日するアブワタンさんとサミールアディルさんと外務省・経産省・石油企業にイラクの石油略奪への抗議と検証委員会の設置の要請に行きます。
こんごもみなさんといっしょに声を上げて行きたいと思います！
＜外務省に抗議の声を届けてください＞
★外務省への抗議先⇒https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html「外務省意見・感想コーナー」
TEL 03-3580-3311(代表)
FAX 03-5501-8306 （中東アフリカ局）
【 イラク戦争の責任を求める抗議声明 】
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日本政府は”イラク戦争の第三者による検証委員会”を設置しなければならない
―外務省の「対イラク武力行使に関するわが国の対応（検証結果）」で戦争責任の回避は許されない
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イラク平和テレビ局in Japan ２０１２年１２月２７日
２０１２年１２月２１日、外務省は「対イラク武力行使に関するわが国の対応（検証結果）」を発表した。
※参照 外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/taiou_201212.html
２００３年に始まり米国、英国、オランダ、日本などが参戦した対イラク侵略・戦争から１０年。
この間、１００万人以上のイラク人と４５００人以上の占領軍兵士の命が奪われた。
占領が生み出したマリキ腐敗政権の下で、イラク市民はいまだに水も電気も来ない生活を強いられている。
その一方でグローバル資本はイラクの石油資源と「復興」需要にむらがり、利権獲得争いを繰り広げている。
このわずか４ページの報告書は、「日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非自体について検証の対象としない」前提で作成され、事実関係や情報の収集、聞き取りは外務省内部に限定している。
その内部報告でさえ４枚の紙切れ以外には一切公表していない。
イラク戦争を支持し、自衛隊を占領軍としてイラクに送り込んだ当時の小泉首相をはじめ政治家の言動について何の証言も検証も行っていない。
しかもイラク市民に対する殺戮や生活破壊、石油資源の略奪など被害の実態について一言の言及すらない。
さらに、「当時、イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」と、対イラク侵攻の最大の口実とされた大量破壊兵器の存在を確認もせず戦争を支持し、占領に参加したことを自ら暴露しているのである
検証という言葉に全く値しないこのような発表をした目的は、イラク戦争支持、自衛隊派兵を強行した自公政権が再登場する中で、イラク戦争の検証の幕引きをするためである。
そして、いつでもどこででも戦争ができる海外派兵体制をつくり、憲法９条を改悪するための露払いとするためだ。
そのような狙いは決して思う通りには進まない。
イラク占領に参加した各国で検証の動きが進んでいる。
米国政府でさえイラクの大量破壊兵器がなかった問題について１０００ページの報告を発表し、イラク政府への数兆円に上る資金援助の不正問題が定期的に米国連邦議会に報告されている。
オランダのイラク戦争検証委員会は「（対イラク）軍事行動は国際法の下では何らの有効な権限付与も受けていなかった」と断定した。
オーストラリアでもイラク戦争検証委員会設置を要求する国会内外の運動が始まった。
イギリスのイラク戦争検証委員会はブレア首相を２回にわたって証人喚問している。
英国政府は英国軍による占領中の市民虐待・拷問についてすでに２０５人の被害者に総額約２０億円の賠償金を支払い、被害者は英国軍の戦争犯罪を明らかにする新たな検証委員会を要求している。
私たちは、日本政府・外務省による戦争責任の隠蔽・回避のたくらみを許さない。
イラク戦争・自衛隊派兵の直接の張本人である自公政権・安倍内閣に対してイラク戦争検証委員会を国会内に設立
し、侵略戦争責任を明確にするイラク戦争の検証を要求する。
石油をはじめとした占領の「戦果」獲得に狂奔するグローバル資本に対して、イラクの資源略奪を許さない声をあげていく。
イラク戦争の検証を要求する世界の反戦運動、イラクの市民・石油労働者と連帯して、この闘いを進めていくことを呼びかける。
★2013年1月20日～27日イラク・バスラ石油労働者連帯！集会にご参加ください。
くわしくは ホームページをご覧ください ⇒http://peacetv.jp/tour1.html
********************************
イラク平和テレビ局inJapan
川島実穂
m-kawa71@taupe.plala.or.jp
********************************
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
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イラク平和テレビ局inJapanで、外務省のイラク戦争「検証結果」への抗議声明をだしました
来年1月21日には、イラクから来日するアブワタンさんとサミールアディルさんと外務省・経産省・石油企業にイラクの石油略奪への抗議と検証委員会の設置の要請に行きます。
こんごもみなさんといっしょに声を上げて行きたいと思います！
＜外務省に抗議の声を届けてください＞
★外務省への抗議先⇒https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html「外務省意見・感想コーナー」
TEL 03-3580-3311(代表)
FAX 03-5501-8306 （中東アフリカ局）
【 イラク戦争の責任を求める抗議声明 】
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日本政府は”イラク戦争の第三者による検証委員会”を設置しなければならない
―外務省の「対イラク武力行使に関するわが国の対応（検証結果）」で戦争責任の回避は許されない
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イラク平和テレビ局in Japan ２０１２年１２月２７日
２０１２年１２月２１日、外務省は「対イラク武力行使に関するわが国の対応（検証結果）」を発表した。
※参照 外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/taiou_201212.html
２００３年に始まり米国、英国、オランダ、日本などが参戦した対イラク侵略・戦争から１０年。
この間、１００万人以上のイラク人と４５００人以上の占領軍兵士の命が奪われた。
占領が生み出したマリキ腐敗政権の下で、イラク市民はいまだに水も電気も来ない生活を強いられている。
その一方でグローバル資本はイラクの石油資源と「復興」需要にむらがり、利権獲得争いを繰り広げている。
このわずか４ページの報告書は、「日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非自体について検証の対象としない」前提で作成され、事実関係や情報の収集、聞き取りは外務省内部に限定している。
その内部報告でさえ４枚の紙切れ以外には一切公表していない。
イラク戦争を支持し、自衛隊を占領軍としてイラクに送り込んだ当時の小泉首相をはじめ政治家の言動について何の証言も検証も行っていない。
しかもイラク市民に対する殺戮や生活破壊、石油資源の略奪など被害の実態について一言の言及すらない。
さらに、「当時、イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」と、対イラク侵攻の最大の口実とされた大量破壊兵器の存在を確認もせず戦争を支持し、占領に参加したことを自ら暴露しているのである
検証という言葉に全く値しないこのような発表をした目的は、イラク戦争支持、自衛隊派兵を強行した自公政権が再登場する中で、イラク戦争の検証の幕引きをするためである。
そして、いつでもどこででも戦争ができる海外派兵体制をつくり、憲法９条を改悪するための露払いとするためだ。
そのような狙いは決して思う通りには進まない。
イラク占領に参加した各国で検証の動きが進んでいる。
米国政府でさえイラクの大量破壊兵器がなかった問題について１０００ページの報告を発表し、イラク政府への数兆円に上る資金援助の不正問題が定期的に米国連邦議会に報告されている。
オランダのイラク戦争検証委員会は「（対イラク）軍事行動は国際法の下では何らの有効な権限付与も受けていなかった」と断定した。
オーストラリアでもイラク戦争検証委員会設置を要求する国会内外の運動が始まった。
イギリスのイラク戦争検証委員会はブレア首相を２回にわたって証人喚問している。
英国政府は英国軍による占領中の市民虐待・拷問についてすでに２０５人の被害者に総額約２０億円の賠償金を支払い、被害者は英国軍の戦争犯罪を明らかにする新たな検証委員会を要求している。
私たちは、日本政府・外務省による戦争責任の隠蔽・回避のたくらみを許さない。
イラク戦争・自衛隊派兵の直接の張本人である自公政権・安倍内閣に対してイラク戦争検証委員会を国会内に設立
し、侵略戦争責任を明確にするイラク戦争の検証を要求する。
石油をはじめとした占領の「戦果」獲得に狂奔するグローバル資本に対して、イラクの資源略奪を許さない声をあげていく。
イラク戦争の検証を要求する世界の反戦運動、イラクの市民・石油労働者と連帯して、この闘いを進めていくことを呼びかける。
★2013年1月20日～27日イラク・バスラ石油労働者連帯！集会にご参加ください。
くわしくは ホームページをご覧ください ⇒http://peacetv.jp/tour1.html
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イラク平和テレビ局inJapan
川島実穂
m-kawa71@taupe.plala.or.jp
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