米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古崎への移転に反対する県民総決起大会が３０日、那覇市の与儀公園であった。平和団体や労組などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」の主催で、約５０００人（主催者発表）が参加。日米両政府がまとめた米軍再編の中間報告に対し、「沖縄の求める負担軽減とはほど遠い」と抗議の声を上げた。
県民会議共同代表の山内徳信・元読谷（よみたん）村長はあいさつで、「中間報告はまたしても沖縄県民を裏切り、基地機能を強化する内容。これを許せば、沖縄は恒久的に米軍の発進攻撃基地になってしまう」と訴えた。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は大会の壇上から、「新基地建設は新たな問題を辺野古に巻き起こす。辺野古崎の美しい姿が見るも無残なコンクリートの塊に変容することを望む県民はいない」と、実現性に疑問を投げかけた。
中間報告には、負担軽減策として沖縄駐留海兵隊の半数に当たる７０００人の削減が明記された。だが、伊波市長は取材に対し、「完全撤退に向けた一歩だが、地元への負担が大きい実戦部隊が動いていない。県民の理解は得られない」と語った。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩・共同代表も海兵隊の削減について「事件や事故を起こしているのは、実戦部隊。それが減らないと評価することはできない」と話した。
大会では「これ以上の基地の押しつけを断固拒否する。沖縄は米国の植民地ではない」として、日米合意の撤回や名護市辺野古崎での新たな基地建設に反対する決議を採択。参加者は約２キロの道のりを県庁までデモ行進した。
県民会議共同代表の山内徳信・元読谷（よみたん）村長はあいさつで、「中間報告はまたしても沖縄県民を裏切り、基地機能を強化する内容。これを許せば、沖縄は恒久的に米軍の発進攻撃基地になってしまう」と訴えた。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は大会の壇上から、「新基地建設は新たな問題を辺野古に巻き起こす。辺野古崎の美しい姿が見るも無残なコンクリートの塊に変容することを望む県民はいない」と、実現性に疑問を投げかけた。
中間報告には、負担軽減策として沖縄駐留海兵隊の半数に当たる７０００人の削減が明記された。だが、伊波市長は取材に対し、「完全撤退に向けた一歩だが、地元への負担が大きい実戦部隊が動いていない。県民の理解は得られない」と語った。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩・共同代表も海兵隊の削減について「事件や事故を起こしているのは、実戦部隊。それが減らないと評価することはできない」と話した。
大会では「これ以上の基地の押しつけを断固拒否する。沖縄は米国の植民地ではない」として、日米合意の撤回や名護市辺野古崎での新たな基地建設に反対する決議を採択。参加者は約２キロの道のりを県庁までデモ行進した。
