季刊「戦争責任研究」７１号 ２０１１－３月 発行
＜特集 現在の紛争と性暴力＞
旧ユーゴスラビア紛争と女性に対する暴力
－国際刑事法廷はどう裁いたか 江口昌樹（敬和学園大）
ネパールの紛争と性暴力
－沈黙を破り正義を求める女性たち 田中雅子（文京学院大）
クメール・ルージュ時代の女性に対する暴力
中川香須美（パンニャサストラ大学）
グアテマラにおける紛争と性暴力
新川志保子（日本ラテンアメリカ協力ネットワーク）
東チモールにおける紛争と性暴力
－責任追及と被害者の救済 ステファニー・ケープ（青山学院大） . . . 本文を読む
浜岡原発すぐ止めて! ４・１０東京集会＆デモ
～福島原発震災を二度とくり返さないために～(仮称)
4月10日(日)
場所 芝公園 23号地
(都営地下鉄三田線芝公園下車 徒歩5分)
集合 12時45分
集会開始 1時
デモ出発 2時
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今のところ、日本政府はIAEAなど国際機関による福島第1原発の査察を受け入れる方針を示していない。このため、今、われわれが頼ることができるのは東京電力や政府からの発表に限られている。もし発表された数値が正しいならば、周辺地域で検出された放射性物質は科学的にみて、短期的には人体には影響を及ぼすものではないということになる。一方で、半減期の長いセシウム137などの放射性物質が、長期的にみれば、今後周辺地域に環境問題を引き起こす可能性についてはほとんど語られていない。
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新内閣が3月30日に発足し、タンシュエ
上級大将が議長だった国家平和発展評議会
（SPDC）は正式に解散した。テインセイン
大統領以下新閣僚の大半が軍出身者で、議会
も軍人と翼賛政党議員が圧倒的多数を占めるため、
実質的には国軍支配が続くと見られる。今後は
2008年憲法に規定のない国家最高評議会
（SSC）が発足し、これを拠点にタンシュエ
上級大将が「院政を敷く」との情報も。
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１．「協力企業」従業員を直接雇用し、東京電力正社員と同等
に待遇せよ。
２．被曝したすべての原発労働者に医療費と生活費を支給せよ
。
３．福島原発事故がもたらした被害を全額補償せよ。
４．計画停電によって零細自営業者と非正規労働者に与えた被
害を全額補償せよ。
５．原発から放出された放射性物質と汚染にかかわるデータを
すべて公表せよ。
６．事故対策から撤退して適切な第３者に事故への対応を任せ
ろ。
７．原発事故を原因として避難と転居を希望するすべての人に
必要な手段を確保
し、移動費を支給せよ。
８．すべての原子力発電所を停止して点検せよ。
９．すべての原子力発電所を廃炉しにして、別のエネルギー源
を開発せよ
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TUFS「日本語で読む中東メディア」
中東各国の新聞が報じた最近のニュース 2011/04/01 No.566
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