ノンフィクション作家溝口敦さん（６３）の長男の会社員（３３）を刃物で刺し、けがを負わせたとして、警視庁組織犯罪対策４課と三鷹署は１日までに、傷害容疑で東京都日野市多摩平、いずれも無職の上野孝夫（５３）と浩（４３）両容疑者を逮捕した。
溝口さんは昨年夏から指定暴力団山口組の組長交代をめぐる記事の執筆を続け、関係者からクレームなどが来ていた。今年１月号の月刊誌に載せた記事に関して訂正を求める電話もあ . . . 本文を読む
ワシントン発ギャレス・ポーター氏による「イランは米国へイスラエルとの和平を提案した」と題する記事を自由メディアのインター・プレス・サービス（ＩＰＳ）から引いて、５月２４日のバスラネットが報じた。
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イランから米国への秘密文書によれば、２００３年にイランはイスラエルとの和平に合意し、パレスチナの武装グループへの物資支援を打ち切り、彼らに１９６７年までの領 . . . 本文を読む
５月２７日、家族会・救う会が主催した「日韓連帯東京集会」で、趙甲済・前「月刊朝鮮」編集長は、韓国では国民の大覚醒進みつつあり、統一地方選挙では与党が歴史的な惨敗となる、拉致救出を求める運動は、自由・人権の普遍的価値で連帯できる、等と語った。文責＝救う会事務局。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.06.01）
■国民の大覚醒進む韓国－自由・人権で連帯を
「韓国情勢と拉致問題」について . . . 本文を読む
＜イラクのソンミ村虐殺事件＞の動きがせわしくなるなかで、メディアは何が起こったのかと大騒ぎしている。昨年１１月にハディッサで２０人以上の市民を米海兵隊が殺した事件の報道は、２００４年４月～５月のアブグレイブ「スキャンダル」に群がったメディアの騒ぎを思い出させる。
URUK NEWS イラク情勢ニュース □□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■―― . . . 本文を読む
組織犯罪処罰法などの改正案をめぐっては、与党と民主党の修正協議が進まないため、衆議院法務委員会の理事ら３人ずつの実務者による新たな協議の場を設け、今週から協議を進めていますが、与党と民主党の間の意見の隔たりは埋まっていませんでした。こうした中、与党側は、今の国会での成立を最優先にする立場から、法律の適用対象となる犯罪を絞り込むとした民主党の主張をおおむね受け入れる方向で調整したいという考えを民主党 . . . 本文を読む
以下、NTTデータのNTTDATA DIGITAL GOVERNMENT メールマガジン2006年5月11日号から。RFIDとは、無線タグとも呼ばれるもので、非接触でタグに記録されているデータのやりとりをします。（JR東日本のSUICAなど）以下のレポートはパスポートへの利用実験についてですが、さらに、米国では、この無線タグを移住労働者に持たせる案が浮上しているようです。（以下の日本語の次に、 T . . . 本文を読む
小倉です。以下C-NETから。共謀罪と同じ法案として提出されているコンピュータ監視法案はまさにこの記事にあるような欧米の動向と対応しており、たとえ今国会で共謀罪成立がないとしても、今後の動向として見逃せないものです。とくに米国がデータ保存を義務づけることになれば、日本への影響は大変大きいと思う。要注意です。
「ISPに対するデータ保存の義務付けはテロ対策のため」--米司法長官が発言
文：Dec . . . 本文を読む
URUK NEWS イラク情勢ニュース
□□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■――――――――――――――――――――――――――――――――――2006/06/01 (木) ［飛耳長目録 today's news list］ ☆ビデオ： ハディッサの虐殺、それは単発的な事件か？☆ビデオ： 生き延びた１０歳の少女への独占インタビュー---- . . . 本文を読む
東京都立板橋高校の卒業式で一昨年、「君が代」斉唱の強制に反対し不起立を呼び掛けた元教諭の藤田勝久被告（６５）が、威力業務妨害罪で罰金二十万円（求刑懲役八月）を科せられた三十日の東京地裁判決。有罪の前提として「教頭が止めたのに従わなかった」ことを“事実”としたが、法廷には「それは違う」という藤田さんの声が響いた。争点となったのは衆人環視での出来事だ。では、卒業式に参加した父母らは、何をどう見ていた . . . 本文を読む
とうとう無用と始末されそうになっている竹中平蔵経済財政 諮問会議の流れ。今度は財政経済一体改革会議だそうだ。無学無責任首相はヌケヌケと言い放った「とっくに消費税を上げておかなければいけない状況だが、いまだに上げずにきている…」。ポスト小泉は大増税が必至だ
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小泉政権の５年間、ずっとデカ . . . 本文を読む
現在の中国で労働者がいかに権利を侵害されているか、またどれほど企業が自由に労働者を雇用・解雇しているかをうかがい知ることができるだろう。また中国における労働組合の実態の一面もうかがい知ることができる。労働条件の引き下げ競争がアジア、世界規模で行われている。中国の労働基準の劣悪さは、日本における産業空洞化や雇用の不安定化と直結している
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■ Ｃｈｉｎａ Ｎｏ . . . 本文を読む
ぬか喜びになってはいけないと思いつつ、どうやら、今国会における共謀罪の成立は避けられる見通しがはっきりしてきたようである。強行採決が見送られた５月１９日以降の状況を振り返ってみよう。
共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
今国会における共謀罪成立を阻止した！
直ちに、次の闘いに備えよう！
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５月３０日、東京地方裁判所刑事第９部は、２００４年３月の都立板橋高校卒業式に来賓として出席予定であったが不当にも校長ら管理者により式参加を拒否された教員ＯＢである藤田勝久氏に対し、卒業式開式前の行為が「威力業務妨害罪」にあたるとして罰金２０万円（求刑懲役８月）の有罪判決を言い渡した。
■不当判決に対する抗議声明
２００６年５月３０日
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