江原ひであき

新社会党

2月9日(火)制裁の不一致は当然。賃金低下連続4年。安保法廃止法共同で。防衛産業。

2016-02-09 | Weblog

2/09、晴れ。

◆北朝鮮制裁の不一致は当然――米日韓対中露。                                   安倍政権は北朝鮮の人工衛星打ち上げをミサイル発射と言い張り、日米韓が結束して「制裁」を強化しようと躍起になっている。国連の安保理に対しても強力に働きかけているが、中露も含めた制裁強化は簡単ではない。当然のことだ。米日韓の基本戦略は朝鮮半島の統一(占領)が明らかなので、中国(ロシア)の近代史(米欧からの侵略)を見れば、米国の世界戦略に基本的に乗るわけがない!妥協はあっても基本的な一致はあり得ない!                                    *安倍首相は歴史も顧みないで(ピョンヤン宣言で合意した戦後処理を放置)、国際社会の指導者的評価を得たいがため北朝鮮を踏みつけているだけだ。米(日韓)の力づくのアジア戦略は破綻している。日本の取るべきイニシアはピョンヤン宣言の原点に立ってその履行に努め、アジアに世界に範を示すことだ! 

◆実質賃金低下4年連続――アベノミクス破綻!。                                           アベノミクスは完全に破綻している、大企業はしこたま設けて内部留保として蓄えたが、中小企業や労働者には雫が落ちるどころか4年連続での実質賃金の低下という状況である。安倍も黒田も数百兆円もの借金を増やした責任を取れ!

◆「安保法廃止法案」――5野党共同提案、19日に。                                                  私たちは「安保法制の廃止をめざす中野アピ-ル」として昨年8月以来駅頭宣伝を行い、2000万人署名を並行して進めてきている。そうした立場からすれば、「安保法廃止法案」を野党5党が共同提案することになったのは大いに評価したい。願わくは民主党が政治の現状に心底怒りを込めて闘う姿勢がほしい。政権を取る前に示したあの「反自民の戦いだ!」。

◆防衛産業の育成強化――軍事研究に大学利用。                                                 安倍首相の経済成長戦略が露骨になってきた。防衛省を通じて大学に研究費を提供し始めた。東京新聞が、変質する「平和」――”戦後71年・防衛産業”として特集記事を掲載している。見えてきた!武器の製造・輸出。原発の再稼働と新設・輸出だ! 歯止めをかけなければ!