11/30、曇りのち晴れ
◆内閣法制局の犯罪――公文書なしに驚く。
◆日本でもテロが起きる――役80%が可能性あり。
◆アベ首相と沖縄基地――辺野古は戦争参加への道・アベが辺野古基地建設に固執するのは・・・
辺野古への基地建設について国と沖縄県の訴訟問題になっている。沖縄県民は昨年、名護市長選挙、同市議会議員選挙、県知事選挙、衆議院選挙(全選挙区)において基地建設反対という結果を出した。翁長知事はこの県民の意思をもって基地建設絶対反対を掲げ、国と戦っている。
翁長知事が建設反対を主張するのは法的な根拠にも基づいています。国と地方の関係は2000年に施行された「地方分権一括法」によって「上下」から「対等」へ転換されたのだ。さらに、国際法の基本原則として「自己決定権」――自らの在りかたを自らが決める――という、人民の「自決の原則が」あり、翁長知事は沖縄の「自己決定権」を強く主張している。
にもかかわらず、安倍首相は憲法や法律、国際人権規約まで踏みにじって基地建設を強行しようとしている。背景には米国オバマ大統領との約束もあるが、もっと掘り下げれば、“日本も「戦争のできる国」として米欧の列強国と肩を並べたい”というのが明らかだ。沖縄を軍事大国日本の戦争基地化しようとしていると言わざるを得ない。
沖縄県民としっかり手をつなぎ、「辺野古への基地建設絶対反対」を続けよう。