官は民より強し。審議進まぬうちに進行する官勢力。

選挙の合間を縫って、官業の民業圧迫が進んでいる。
といっても、郵政公社のこと。

東武百貨店が、商品配送を「ゆうパック」に切り替える。
生田総裁は「郵便事業は赤字構造で累積債務がどんどん増えていく。手をうたないと
最後は国民に負担を求めることになる」

ローソン、サークルＫ、そして大丸と、確実に「低価格」と、転居届が把握できる
言ってみれば、優位性を根拠にして、どんどん、積極的に市場を奪っていく。
銀行が、証券、保険を扱えない時代が長く続き、そういう、規制が、
銀行を土地を担保とした、金貸し屋に傾斜させた。
バブル崩壊後、海外金融の圧力によって、市場が開かれ、規制を緩和するも、
まったく日本勢は、戦闘態勢を整える間もなく、海外資本によって、蹂躙された。

今度は、郵政だ。
保険、金融を拡大し、その資力を持って、郵便事業を拡大していく。
なにもかも、後手後手だ。
規制だ、緩和だ、その審議の間に、着実に恩恵を受けている集団がいる。
民の力が、国を活性化させるという論点になるのであれば、
小さな政府を目標にするのであれば、なぜ、こういうことに、いつもなるのか、
構造的な問題を、ぜひ、論議していただきたいものだ。

そして、もう１つ。
日本道路公団とファミリー企業６８社などが、抱える余剰金計、９８５億円の
扱いについて、協議会を発足させた。
っていうか、そのさも当然のように、言うかなぁ。ファミリー企業。
もう、赤字だ赤字だなんて、大きな問題でありながら、なんで、全体で、こういう
余剰金がでてくるのかなぁ。
出した、余剰金を返納するなら、まだしも、そして、なぜ、本体がド赤字なのに、
結果的に全体が、黒字なのかの問題には、全くスルーして、協議会を作った？

各社が資金を拠出して、基金を創設して、事業計画を検討する？
①高速道路での事故対策。
②障害者・高齢者を中心としたトイレ設備などのサービス向上。
③休憩施設でのインターネット環境の整備。

なんだこれ？これに、１００億円を投じる？
いってみれば、これ、全部、ファミリー企業が受けられるじゃん。
また、お金の還流ですか。
というか、今まで、やっていなかったのか？やっていたじゃないか。
もう、小手先のピーアールだよね。
特に③のインターネット環境。これは、ファミリー企業がもう、１社、確実に
増えます。これで、６９社になるの決定的です。
この、数も数なんだが、普通じゃないから。
どうせ、また、利権に目ざとい、政治家が、協議会の発足にからんで、
地元の息のかかった企業を、繰り上げ参入させて、資本の移動なんかしてさぁ、
役員で高額の給与もらって、丸投げするんだろうな。
と言う風に、見られてもおかしくない、今までの経緯があるのに、
なんとも、総選挙に隠れて、密やかに、また、進行して行っているよな。