これで会計まで、米の独壇場。

資生堂　中央青山と契約解除　大手初、他企業波及も

　　金融庁が中央青山に七月から二カ月間の業務停止命令を発動して以降、同法人
　　との契約を解除するのは大手企業では初めて。中央青山の顧客企業の多くは
　　金融庁の処分発表後、監査法人の変更に関して、態度を保留していたが、
　　資生堂の発表をきっかけに、監査法人を乗り換える動きが広がる可能性も出てきた。

ということである。
山一證券、ヤオハン、足利銀行といった「粉飾決算」、そして破綻した会社の
監査をしていたこと。そしてカネボウの粉飾決算。
かなり厳しい結果である。

簡単に言うと、監査法人の信用度が、結構、その法人の格付けにも影響がでるので
青山監査法人に委託しているという段階で、融資、投資に影響が出ます。
トヨタクラスなら、全く問題はないが、資生堂クラスだと、多分致命的。
続々と離散することになると思います。

もともと、「税金」というものが、ポジティブなイメージを持っていない国。
中央集権国家には、よくある流れだが、どうしても、国と企業間との間には、
妙な不信感が漂っている。
「節税」という単語が肯定的な響きを持つ以上、脱税一歩手前が、
ことさらに「手腕」として評価されてきた。

金を払う側が、法人である以上、監査法人は、法整備に欠陥があると、
とかく「いいなり」になる可能性はあったし、普通そうなる。
国家の税収が落ち込んで、いきなり厳格性を「監査法人」に求めるのは
銀行に株主責任、首脳陣責任を「免除」して、「救済」する一方で、
監査法人に厳罰を与えるのは、いくらなんでも、さすがニッポンと言わざるを
得ない。
金融、建築、流通と、なんのお咎めも無く、生かしておきながら、
こういうレベルを叩くのは、偽装建築における「検査」システムにも
似た、妙なすり替えの論理を覚えるのは、私だけだろうか？

これで、アメリカの会計事務所が、堂々と日本に参入できる素地ができました。
だって、ほら、こんなに「馴れ合い」でしょ？だから、しっかりとした
アメリカの会計会社に入ってもらいましょ。
そうそう、弁護士法人も、いっそのこと、アメリカに入ってもらいましょ。
そうして、「株価」を下げておいたし、「株価交換」で、日本の企業も
買いやすくしておいたから、もうこれで、任期満了まで、思い残すことないわ。
後は、来年当たり、消費税で、経済に止めを刺しておくから、
もう、アメリカの思うがままよ。
いっそ、５２番目の「州」にしてしまっても、というか、国内法体系が
もうそうなっているから、あえて言わなくても大丈夫ですよね、ブッシュさん。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　小泉