日本語教育、国内

日本国内の日本語教育を知るために、実態調査を見る。文化庁が調査しているもので、日本語教育の実態としてとらえる。文化庁のサイトによれば、ホーム > 統計・白書・出版物 > 統計・調査研究等 > 日本語教育実態調査等として、http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/　にある。そのページには平成20年から毎年の報告がリンクされている。それ以前は、リンク先：国立国会図書館　インターネット資料収集保存事業（WARP）に、クリックすると平成10年以降がアーカイブされている。その報告に行くと、ページに、＞文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っております。　　というように、50年にわたって調査がある。日本語教育の実態調査は国内の動向を知ることのできる史料である。このサイトをさらに、文化庁の国語施策と並ぶページに日本語教育があり、そこにはこれまでの報告を見ることができる。日本語教育を見る。さきの統計調査研究等を見れば、国語関連の項目に日本語教育実態調査がある。http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/　　国語関連　　日本語教育実態調査等　　今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究　　日本語の指導力の評価に関する調査研究報告（平成22年度）　　　文化庁の調査では，日本語教育は国語関連である。


http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9218806/www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/kyouiku/
＞日本語教育

○ 文化庁国語課における日本語教育関連事業　年間予定表
○ 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
日本語教育の推進に関する審議のまとめ（国語分科会取りまとめ）
文化審議会国語分科会（日本語教育小委員会）
○ 地域における日本語教育の充実
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業（H19〜）
都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修（H20〜）
地域日本語教育コーディネーター研修（H22〜）
地域日本語教育支援事業（H18〜H20）
親子参加型日本語教育（H14〜H17）別ウィンドウが開きます
○ 日本語教育のリソース
「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実
（カリキュラム案，ガイドブック，教材例集，日本語能力評価，指導力評価，ハンドブック）
NEWS（日本語教育コンテンツ共有システム）別ウィンドウが開きます
「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案データベースシステム別ウィンドウが開きます
日本語学習・生活ハンドブック
中国帰国者に対する日本語教育
日本語教育指導方法の改善
○ 難民に対する日本語教育
○ 文化庁日本語教育大会
○ 日本語教育研究協議会
○ 日本語教育推進会議
○ 日本語教育関係団体
都道府県・政令指定都市等日本語教育担当部署一覧
日本語教育関係団体一覧
国立国語研究所（外部リンク）別ウィンドウが開きます
日本語能力試験，日本語教育能力検定試験
○ 調査研究
日本語教育実態調査等
今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究
日本語教員等の養成・研修等に関する調査研究協力者会議
平成22年度生活日本語の指導力の評価に関する調査研究報告