秘密法案の略称は、特秘法案とでも

第三者機関設置を検討　秘密法案　与党、期間60年提示　中日新聞20131120トップ記事見出しである。リードを引用すると、自民、公明の与党と日本維新の会は十九日夜、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正協議を再開し、特定秘密の指定を点検する第三者機関の「設置検討」で一致した、とあるものの、60年がなんだろうか。記事を見ると、与党が協議の中で指定期間について60年を超えることができないと提案したことを指している。与党の法案根幹は変わらず、国民の知る権利を制約すると、中日か書いている。これは、修正案　懸念解消遠く　という3面の見出しに続く。