平和安全法制は11法案からなる。
内閣が閣議決定し、まとめて名付ける。
まさに平安法であるかのような。
その内訳があって、国際平和支援法案と平和安全法制整備案とからなる。
自衛隊の海外派遣の恒久法、世界の平和と安全を訴えるもの、集団自衛権についての武力攻撃事態法改正案などの、日本の平和と安全を訴えるものとからなる。
周辺事態法は、重要影響事態法案になる。
一括改正される法案は、PKO協力法改正案、自衛隊法改正案、船舶検査法改正案、米軍事行動円滑化法案、海上輸送規制法改正案、捕虜取扱い法改正案、特定公共施設利用法改正案、国連安全保障会議設置法改正案などである。
新設する国際平和支援法案は戦争をしている他国軍を後方支援することの出来る法律で、これまでのように、そのたびの臨時法として運用することがなくなる。
「専守防衛」変質 安保法制１１法案、自公合意
小野甲太郎 三輪さち子2015年5月12日01時20分
http://digital.asahi.com/articles/ASH5C5J70H5CUTFK00L.html
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自民、公明両党は１１日の協議で、新しい安全保障法制を構成する１１法案の内容で正式に合意した。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。
特集：安全保障法制
こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制（けんせい）する狙いがある。
安倍内閣は法案を１４日に閣議決定、１５日にも国会に提出する方針。１１法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる。
法案は、大きく「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものに分かれる。
「日本の平和と安全」については、集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定に伴い、武力攻撃事態法改正案に行使の要件として「存立危機事態」を新設する。従来の個別的自衛権に加え、日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。
また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法案」に変わる。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、「日本の平和と安全の確保」を目的に、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。
安保法制のもう一つの目的である「世界の平和と安全」では、「国際平和支援法案」を新設する。国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、自衛隊が後方支援できる「恒久法」だ。これまでは、自衛隊派遣のたびに国会で根拠となる特別措置法を作ってきたが、恒久法では自衛隊をいつでも海外派遣できることになる。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正する。ＰＫＯの「参加５原則」の一部を緩和し、ＰＫＯで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩め、任務の妨害を排除するための武器使用も認める。米国中心の有志連合など国連の指揮下にない人道復興支援や治安維持活動など、ＰＫＯ以外の活動も可能にする。
自公両党は今月下旬から国会審議に入り、７月下旬の成立をめざすが、野党は反対の姿勢を強めており、激しい論戦が予想される。（小野甲太郎）
内閣が閣議決定し、まとめて名付ける。
まさに平安法であるかのような。
その内訳があって、国際平和支援法案と平和安全法制整備案とからなる。
自衛隊の海外派遣の恒久法、世界の平和と安全を訴えるもの、集団自衛権についての武力攻撃事態法改正案などの、日本の平和と安全を訴えるものとからなる。
周辺事態法は、重要影響事態法案になる。
一括改正される法案は、PKO協力法改正案、自衛隊法改正案、船舶検査法改正案、米軍事行動円滑化法案、海上輸送規制法改正案、捕虜取扱い法改正案、特定公共施設利用法改正案、国連安全保障会議設置法改正案などである。
新設する国際平和支援法案は戦争をしている他国軍を後方支援することの出来る法律で、これまでのように、そのたびの臨時法として運用することがなくなる。
「専守防衛」変質 安保法制１１法案、自公合意
小野甲太郎 三輪さち子2015年5月12日01時20分
http://digital.asahi.com/articles/ASH5C5J70H5CUTFK00L.html
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自民、公明両党は１１日の協議で、新しい安全保障法制を構成する１１法案の内容で正式に合意した。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。
特集：安全保障法制
こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制（けんせい）する狙いがある。
安倍内閣は法案を１４日に閣議決定、１５日にも国会に提出する方針。１１法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる。
法案は、大きく「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものに分かれる。
「日本の平和と安全」については、集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定に伴い、武力攻撃事態法改正案に行使の要件として「存立危機事態」を新設する。従来の個別的自衛権に加え、日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。
また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法案」に変わる。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、「日本の平和と安全の確保」を目的に、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。
安保法制のもう一つの目的である「世界の平和と安全」では、「国際平和支援法案」を新設する。国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、自衛隊が後方支援できる「恒久法」だ。これまでは、自衛隊派遣のたびに国会で根拠となる特別措置法を作ってきたが、恒久法では自衛隊をいつでも海外派遣できることになる。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正する。ＰＫＯの「参加５原則」の一部を緩和し、ＰＫＯで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩め、任務の妨害を排除するための武器使用も認める。米国中心の有志連合など国連の指揮下にない人道復興支援や治安維持活動など、ＰＫＯ以外の活動も可能にする。
自公両党は今月下旬から国会審議に入り、７月下旬の成立をめざすが、野党は反対の姿勢を強めており、激しい論戦が予想される。（小野甲太郎）
