10年後を見ようとする。さらに10年後を遥かにして、その先にあるのは、もう、ない。ニュースで一人世帯が増加すると言っていた、その、いまから20年後に生きているかどうかと思った。4人に1人となる、単身家族に、家族という語、世帯という言い方も奇異だが、統計値で、50代男性がそうなるという。ネット検索でヒット記事であるが、情報は結婚形態の推移を見たものであった。2011年の記事である。＞本稿は、『現代の理論』 vol.26 2011年新春号（明石書店、2011年1月14日発行）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。その推移は国勢調査にもあって、5年ごとにする集計値があり、近々では2016年のデータである。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2011/gendainoriron1101_01.html
若者の20年後、50代男性の4人に1人は一人暮らし（1/2）
単身急増社会と若者
http://www.stat.go.jp/library/faq/faq02/faq02b05.htm
ホーム > 統計図書館・統計相談 > 統計相談（統計図書館） > 統計データFAQ > 02B-Q05 一人暮らし（単独世帯）の数
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02B-Q05 一人暮らし（単独世帯）の数
総務省統計局が5年ごとに10月1日現在で実施している「国勢調査」により一人暮らし（単独世帯）の数を調べることができます。昭和45年調査から世帯を世帯主との続柄に基づき家族類型別に区分しています。世帯主のみの世帯すなわち、世帯人員が一人の世帯を単独世帯としています。この単独世帯には、会社などの独身寮や間借り・下宿屋などの単身者も含みますが、寮・寄宿舎の学生・生徒や自衛隊の営舎内居住者などは、施設等の世帯としており含まれていません。
⇒ 国勢調査報告 5年周期刊
単身世帯３分の１超す 国勢調査、若い男性や高齢女性
2016/10/27 0:28
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総務省がまとめた2015年の国勢調査は、地方で高齢化が一段と進んでいる実態を浮き彫りにした。若い世代が東京をはじめとする都市部に移り住む流れに歯止めがかからず、平均年齢はどんどん上がっている。ひとり暮らしの世帯が初めて全体の３分の１を超すなど、家庭のかたちも大きく変わってきた。
少子高齢化が最も進んでいるのは秋田県だ。75歳以上の人口の比率は18.4％と、全国平均を5.6ポイント上回る。平均年齢も51.3歳と全国で初めて50歳を突破した。
秋田県の担当者は「大学や就職先が県内に見つからず、首都圏に移り住む若者が多い。若者が抜けるから子どもも減り、少子化が加速する負のスパイラルだ」（総合政策課）とため息をつく。
少子高齢化は都市部にも押し寄せる。埼玉県の75歳以上の比率は10.6％。全国平均を下回ったものの、５年前からの上昇幅は2.4ポイントで全国トップだ。千葉県や神奈川県も上昇幅がそれぞれ2.3ポイント、2.1ポイントに達した。高度成長期に首都圏に移り住んだ世代が、75歳以上になったためだ。
高齢化の進展はひとり暮らしの増加にもつながっている。単身世帯の比率が３分の１を超え、世帯の平均人数は2.33人と0.09人減った。東京都では1.99人と初めて２人を割り込んだ。
とりわけ、高齢の女性のひとり暮らしが目立つ。女性の単身世帯を年齢別の割合でみると、70代が19.6％と最も多い。80歳以上も19.0％に達する。女性は男性より平均寿命が長く、夫に先立たれてひとり暮らしをするケースが多いようだ。
一方、男性は20～30代が単身世帯の４割近くを占める。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「可処分所得の多い若い独身者が増えると消費を押し上げる効果があるが、子どもを持たない人が増えると長期的には経済にマイナスだ」と語る。
明るい兆しもある。戦後一貫して上昇してきた30代男性の未婚率は、15年に38.9％と５年前に比べて１ポイント下がった。未婚率の低下が続けば、少子化に歯止めがかかるきっかけになり得る。
外国人の人口は175万人と、５年前に比べておよそ６％増えた。総人口に占める割合は1.4％と0.1ポイント上がった。
国籍別では、中国人が特に増えており、全体の約３割を占める。留学生の増加に加え、大企業がグローバル展開や人手不足を背景に外国人の採用を積極化していることが一因だ。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2011/gendainoriron1101_01.html
若者の20年後、50代男性の4人に1人は一人暮らし（1/2）
単身急増社会と若者
http://www.stat.go.jp/library/faq/faq02/faq02b05.htm
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02B-Q05 一人暮らし（単独世帯）の数
総務省統計局が5年ごとに10月1日現在で実施している「国勢調査」により一人暮らし（単独世帯）の数を調べることができます。昭和45年調査から世帯を世帯主との続柄に基づき家族類型別に区分しています。世帯主のみの世帯すなわち、世帯人員が一人の世帯を単独世帯としています。この単独世帯には、会社などの独身寮や間借り・下宿屋などの単身者も含みますが、寮・寄宿舎の学生・生徒や自衛隊の営舎内居住者などは、施設等の世帯としており含まれていません。
⇒ 国勢調査報告 5年周期刊
単身世帯３分の１超す 国勢調査、若い男性や高齢女性
2016/10/27 0:28
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総務省がまとめた2015年の国勢調査は、地方で高齢化が一段と進んでいる実態を浮き彫りにした。若い世代が東京をはじめとする都市部に移り住む流れに歯止めがかからず、平均年齢はどんどん上がっている。ひとり暮らしの世帯が初めて全体の３分の１を超すなど、家庭のかたちも大きく変わってきた。
少子高齢化が最も進んでいるのは秋田県だ。75歳以上の人口の比率は18.4％と、全国平均を5.6ポイント上回る。平均年齢も51.3歳と全国で初めて50歳を突破した。
秋田県の担当者は「大学や就職先が県内に見つからず、首都圏に移り住む若者が多い。若者が抜けるから子どもも減り、少子化が加速する負のスパイラルだ」（総合政策課）とため息をつく。
少子高齢化は都市部にも押し寄せる。埼玉県の75歳以上の比率は10.6％。全国平均を下回ったものの、５年前からの上昇幅は2.4ポイントで全国トップだ。千葉県や神奈川県も上昇幅がそれぞれ2.3ポイント、2.1ポイントに達した。高度成長期に首都圏に移り住んだ世代が、75歳以上になったためだ。
高齢化の進展はひとり暮らしの増加にもつながっている。単身世帯の比率が３分の１を超え、世帯の平均人数は2.33人と0.09人減った。東京都では1.99人と初めて２人を割り込んだ。
とりわけ、高齢の女性のひとり暮らしが目立つ。女性の単身世帯を年齢別の割合でみると、70代が19.6％と最も多い。80歳以上も19.0％に達する。女性は男性より平均寿命が長く、夫に先立たれてひとり暮らしをするケースが多いようだ。
一方、男性は20～30代が単身世帯の４割近くを占める。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「可処分所得の多い若い独身者が増えると消費を押し上げる効果があるが、子どもを持たない人が増えると長期的には経済にマイナスだ」と語る。
明るい兆しもある。戦後一貫して上昇してきた30代男性の未婚率は、15年に38.9％と５年前に比べて１ポイント下がった。未婚率の低下が続けば、少子化に歯止めがかかるきっかけになり得る。
外国人の人口は175万人と、５年前に比べておよそ６％増えた。総人口に占める割合は1.4％と0.1ポイント上がった。
国籍別では、中国人が特に増えており、全体の約３割を占める。留学生の増加に加え、大企業がグローバル展開や人手不足を背景に外国人の採用を積極化していることが一因だ。
