学術会議構成員の人事について、推薦をめぐってのやり取りは、いくつかの謎のままに推移している。その謎は、政府による任命拒否、それを会議全体の問題とするような捉え方である。政治に舞台を移して、与野党に会議自体をめぐっての介入が始まるかのような扱いである。野党による事務局員などへの聞き取りの実態がどうであったかが、論戦の場に持ち込むようなことで、いよいよ政治問題となる。その背景に2000人もいる会議が、その勢力に、政府と対決する構図の奇妙さが見えてくる。そのように野党は仕掛けている。メディアもそれに同調しているから、さきの謎の解明には実態がつかめない会議メンバーの主義主張、信条である。これが一つの方向へとまとめられるなら、どうなるか。政府の関係機関としての存在と、その立場にありながら、なぜか対決するような姿勢はここの会員の思想傾向なのかと謎が深まることになる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012679651000.html
立民 「学術会議は問題なく活動」 政府への追及強化へ
2020年10月25日 6時17分
>
日本学術会議について、立憲民主党は、年間80本の提言や報告を行うなど、問題なく活動が行われていて、「活動が見えていない」などの自民党の指摘はあたらないとする見解をまとめました。
日本学術会議をめぐっては、自民党が「活動が見えていない」として、会員数などの在り方を検討しているほか、政府も、学術会議に年間およそ10億円の予算を支出していることも踏まえ、行政改革の観点から検証する方針を示しています。
これについて、立憲民主党は、「自民党などの議論は一方的な視点で進められている」として、活動内容について独自に学術会議の事務局にヒアリングを行うなどして、党としての見解をまとめました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1406d29097323914ae8aaf99b6e46a37bcfda66
日本学術会議メンバー9割超は首相任命ではない
10/8(木) 19:34
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
＞いま国政の場で論議の的となる日本学術会議に関して、重大な事実が一つ、無視されているようだ。首相の任命する210人の会員で運営されるかのように報じられるこの組織には実際には首相に任命はされない2000人もの「連携会員」と呼ばれる別個の会員たちがいて、首相任命の会員たちと一体になって活動している事実である。
日本学術会議自体は組織の要員は2200人だと宣言している。みな同じ国家公務員として扱われる。だがそのうちの約2000人は日本学術会議の会長によって任命される。
だからこの組織自体は現実には政府機関ではなくなっているのだとさえいえる。なぜなら連携会員も会員も同会議では一体となり、同じ活動を推進しており、同会議全体としてはその全メンバーの9割が政府のまったく管轄外で選ばれているからだ。
いま国会やメディアをにぎわす日本学術会議の会員任命の是非論義はこの重大な事実に触れていないのである。
＞だが国家が国家機関の公務員の非任命の理由を明かすとなると、当然、任命の理由も開示すべきだという考え方も出てくる。だから現実には政府が任命を考えた人事案件のすへてについてその結果にいたる理由を説明することなど、国家機関として非現実的であり、物理的にも不可能に近いだろう。民間の企業の場合でも、社員の採用の是非や昇進の理由を個別に開示することは、非現実的である。
日本学術会議の場合は国家が設置して、管理する政府機関としては、すでに奇妙な現状となっているのだ。同会議の実際のメンバーの9割以上が首相の任命ではないからだ。この連携会員というのは実際には会員と同じ活動にかかわるメンバーなのである。
