核兵器禁止条約が批准になる。国連の50か国と地域の基準はどういうものか、参加、加盟国の割合か。核保有国の不参加、そして、いずれにせよ、日本はその条約に、はいらない。唯一の被爆国が条約に賛成しないという。日本の考えは、どうか。
＞核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、加藤官房長官は、核廃絶というゴールは共有しているとしたうえで、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮を前進させる日本のアプローチとは異なるとして、署名は行わない考えを改めて示しました。
「条約が目指す核廃絶というゴールは、わが国も共有しているが、核兵器国のみならず、非核兵器国からの支持にも十分に広がりがあるのかということがある」
「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持、強化を含め、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に、核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ。条約は、わが国のアプローチとは異なるものであることから、署名は行わないという考え方に変わりはない」
加藤官房長官 核兵器禁止条約 署名行わない考え改めて示す
2020年10月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65439240V21C20A0NN1000/
核禁止条約21年発効も… 保有国含まれず実効性疑問視
政治 中国・台湾 ヨーロッパ 北米
2020/10/25 22:001171文字
＞核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（TPNW）の発効が決まった。歓迎する声がある一方で、核保有国は核戦力を安全保障の中核に据えており、核兵器廃絶への道のりは遠いのが実情だ。日本は唯一の戦争被爆国だが、安保環境は厳しさを増しており、批准には慎重だ。
＞しかし、条約を批准した50カ国・地域には核保有国は1つも含まれず、実効性を疑問視する意見もある。
世界の核兵器の大半を保有する米国とロシアのほか、中国と英国、フランスの5カ国は現状の核拡散防止条約（NPT）の枠組みの中で核軍縮を進めるべきだとの立場だ。
