そうであったかと、1年前を振り返る。戦争状態にあると言ってよい。危険行為が1年前にも同じであった。北朝鮮の制裁決議が国連で出される。これで、2006年から4回目になる。その中で戦争に対する北朝鮮の姿勢が変わらないから、影響の最も強い制裁になる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170805/k10011088371000.html
＞安保理制裁決議案の概要と特徴安保理制裁決議案の概要と特徴
国連の安全保障理事会では、北朝鮮の核やミサイル開発を止めるため、これまでに４つの主な制裁決議が採択されています。
このうち、２００６年１０月に北朝鮮が初めて核実験を行った直後に安保理で採択された決議は、北朝鮮の核やミサイル開発につながる輸出入を幅広く規制するとともに、制裁を確実に実施するための制裁委員会を安保理に設置することを定めました。
去年３月には、北朝鮮の４回目の核実験を受けて、北朝鮮の主要な収入源になっている鉱物資源の石炭、鉄、鉄鉱石の輸出を禁止する決議が採択されました。
しかし、核やミサイル開発の収入に関係しない場合は輸出を例外的に認めるという規定が設けられたため、北朝鮮はこの規定を利用して、事実上、制限なく石炭、鉄、鉄鉱石を輸出していました。
このため、去年１１月には、北朝鮮の年間の輸出総額３０億ドルの３分の１を占めるとされる石炭の輸出については、年間４億ドルか７５０万トン以下まで、という上限が設けられました。
しかし、今回の決議案では、こうした上限や例外をすべてなくし、石炭、鉄、鉄鉱石の輸出を全面的に禁止するとしていて、国連外交筋は、この決議が実行されれば北朝鮮に大きな打撃になるとしています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT05H0N_V00C17A8EAF000/
北朝鮮の制裁決議案、ロシア慎重 石炭など輸出全面禁止
安保理で５日投票
2017/8/5 9:41
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【ニューヨーク＝稲井創一】国連安全保障理事会は５日に会合を開き、北朝鮮への追加制裁決議案を巡る採決を実施する。米国が４日、安保理メンバーに配布した決議案では北朝鮮の外貨獲得手段である石炭、鉄、鉛、海産物などの輸出を全面禁止する項目を盛り込んだ。決議案が採択されるかどうかは、制裁に慎重なロシアの動向が鍵を握る。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-05/OU7CW16JTSKS01
国連安保理の北朝鮮制裁決議案、輸出収入10億ドル削減を目標－関係者
Kambiz Foroohar
2017年8月5日 17:27 JST
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北朝鮮による弾道ミサイル試射への対応を巡り、作業が続いている国連安全保障理事会の新たな制裁決議案は同国による石炭や鉄鋼石、鉛、海産物の輸出の全面禁止を目指す内容となっている。事情に詳しい２人の国連の外交関係者が明らかにした。
１人の関係者は匿名を条件に、北朝鮮の年間輸出収入を約10億ドル（約1100億円）削減することが目標となると語った。ブルームバーグ・ニュースが確認した決議案の草案によると、北朝鮮と「新たに合弁・共同事業を起こすこと」は禁止される。既存の合弁事業については規模の拡大を禁じる。
同決議案は５日に安保理で採決が行われる予定で、米国と中国が合意に近づいていることから、反対は出ずに採択される可能性が高いとみられる。中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であるため、対北朝鮮制裁では中国の合意が不可欠。米中両国は約１カ月、草案について協議を続けてきた。
原題：UN Measure Said to Target $1 Billion in North Korean Exports (1)（抜粋）
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戦争
2017-07-30 06:28:05 | 日記
戦闘があったかなかったか、記録に、戦闘とあり、それを行ったかどうかではなくて、それがあったかどうかの報告を記録としてどうしてきたか、それも戦闘があった地域にいたか、いないかを、派遣の取り決めで武器を携行しない軍隊であるから、その地域にいてはいけないのだから、という議論をしていて、その記録をめぐって、大臣の辞任と軍隊を統括する実施部隊の責任を問うでさらに二人を辞任させるという、だれのための何のための派遣であるかどうかは、最重要の関心事にあるにかかわらず、その成り行きと結果において、そこが戦闘があったから派遣を取りやめるなどの、軍服や迷彩服の戦闘服を着用するだけの支援行動部隊となる。
排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下日本の防衛省によれば、弾道ミサイルは秋田県男鹿半島沖の西方２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下――北朝鮮がミサイルを発射して射程1300キロに、1000キロ飛んで日本......
排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下
2016-08-04 07:59:12 | ほんとうのところは
日本の防衛省によれば、弾道ミサイルは秋田県男鹿半島沖の西方２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下――北朝鮮がミサイルを発射して射程1300キロに、1000キロ飛んで日本海上に落下した。2発あった模様で、そのうち一発が日本本土に届きそうな勢いを見せ、その発射技術の制度が上がっていることを詳しい識者が懸念する。果たしてこの威嚇はその行為において戦闘態勢にあるものだと同様であると観測する。その状況は、北朝鮮による3日午前7時50分、日本時間同じ頃、黄海南道、殷栗付近から日本海に向け、弾道ミサイル1発を発射、ミサイルは秋田県沖の日本の排他的経済水域、EEZ内に落下。この着水は初めてのできごとである。その目的は何か、第3次安倍再改造内閣が発足する日に合わせ、安倍政権をけん制する狙いがあると、時事通信は伝える。排他的経済水域、
Exclusive Economic Zone 略称EEZ、、国連海洋法条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する主権的権利、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する管轄権がおよぶ水域のことを指す、という説明、その海域に。
