金融庁、老後資金2000万円の報告書が大臣によって、受け取らない、もうない、と政策の問題におよぶこととなり、ひいては参院選挙の政争になると野党が息巻いて、本当のところは、これまでと変わることがないにもかかわらず、紛糾している。標題に、消えた報告のつもりで表現をいじっていて、年金報告書が消えたと、ならなくて、検索してヒットするのは、消えた年金となった事件に結び付いた言いとなってしまった。ちょうど選挙が行われたころのこと、であるからして議員の追及には、消えた年金に、今回は消された年金報告書とはやしていた。どうにも事の真偽はわからないが、金融庁の商品宣伝に資産形成のものがあって、その推奨に報告が書かれていたらしいという憶測まで生まれている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/16494
＞金融庁の審議会が「公的年金だけでは老後の生活資金が2000万円不足する」「公的年金は今後実質的に切り下げられる（調整される）」との指摘を盛り込んだ報告書「高齢社会における資産形成・管理」原案が報道されて
＞ 今回の騒動の発端となった2004年の年金制度改革いわゆる「100年安心プラン」では、少子化、高齢化の進行に鑑み、それまでの年金支給額の増加に応じて現役世代の負担を増加させる仕組みを維持すれば、現役世代の負担が重くなりすぎて、社会保障制度を支える基盤である現役世代の生活が破壊されてしまっては元も子もないという至極もっともな懸念から、現役世代が負担できる範囲内で高齢者への給費水を決める仕組みへと180度転換した。なお、同時に、給付水準が際限なく下がっていくことは問題であり、一定の給付水準を確保するため、給付水準の下限を現役世代の所得の 50％とされた。
この改革により、年金財政の収支バランスが崩れた時に負担増を嫌う現役世代の反対で必要な財源が確保できずに年金財政が危機に陥る事態は回避され年金財政の安定性が増したため100年安心プランと呼ばれる所以である。さらに、念には念を入れ、5年に一度年金財政の状況を再評価し、もし安定性に疑問が付く場合には、相応の対応を取ることとされた。これまで、2009年、2014年の2度にわたって財政再検証が公表され、今年が3回目の財政再検証公表の年に当たる。
