太陽の道の技術

 

 

 

2011年7月5日　パナソニック
コンパクトソーラーライト「BG-BL01G」を発売

 

 

独立行政法人 産業技術総合研究所太陽光発電工学研究センターは、株式会社ノリ
タケカンパニーリミテド、株式会社 不二製作所、和光純薬工業 株式会社と共同
で、固定砥粒方式でスライスした多結晶シリコン基板の表面テクスチャー形成技
術を開発。この技術は固定砥粒方式でスライスした多結晶シリコン基板に、サン
ドブラスト処理と酸エッチング液による処理を組み合わせることで表面テクス
チャー構造を形成して表面反射率を低減するものであり、量産に適した方法であ
る。この技術によって表面テクスチャー構造を形成した基板を用いることで、よ
り低価格で多結晶シリコン太陽電池が作製できると期待される。

 　　　

従来、太陽電池や半導体用シリコンのスライス方法としては、ＧＣ砥粒を研削液
に混入させてスラリ状に供給して加工する遊離砥粒方式が最も多く採用されてい
る。しかしながら、この遊離砥粒方式では、（１）加工速度が遅い、（２）スラ
リ供給側の加工溝が大きくなり、ウェーハの厚みのばらつきが大きくなる、（３）
スラリがウェーハ上に残り、洗浄に時間が掛かるなどの問題がある。そこで、ダ
イヤモンド砥粒よりも安価なＧＣ砥粒やＣ砥粒などの炭化ケイ素系砥粒を用いて、
長寿命な固定砥粒ワイヤを得ることを可能にするとともに、その他の砥粒におい
てもより高精度な加工を行うことが可能な固定砥粒ワイヤを得るための開発をノ
リタケカンパニーリミテッドがおこなっている（下図、クリック）。

発明の固定砥粒ワイヤは、砥粒の突き出し高さが大きく、被削材に食い込みやす
いため、高精度な加工を行うことが可能となる。また、研削油の循環が良くなる
ので、切れ味が向上し、長寿命で、安価な炭化ケイ素系の砥粒を使用しても長寿
命が可能で、ダイヤモンド固定砥粒ワイヤと比較してコストを大幅に削減でき、
ワイヤ芯線の周囲に１層のみ砥粒が固定された固定砥粒ワイヤが得られ、砥粒が
重なり複数層となった固定砥粒ワイヤと比較して、加工面に接触する砥粒の固定
砥粒ワイヤの単位長さ当たりの数が多くなる。さらに、砥粒の粉体が断面の短辺
側からバインダの表面に突き出させているため、長辺側から突き出させた場合よ
りも数多くの砥粒がワイヤ芯線の周囲に配置された固定砥粒ワイヤとなる。これ
により、砥粒の摩滅までの時間が長くなり、長寿命の固定砥粒ワイヤが実現する。

 

※どの程度のコストダウンが可能だろうか？10％以上なら殊勲賞ものだ。

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【追い詰められる日本国民】

‘直感’は正しかったんだと思う事態が次々と明るみにでてきている。原発事故
の被害額は目に見えないものを定義あるいは再定義して 早く計算しなければなら
いないないが、財政規律派ではこの国難を乗り切りきれないと‘直感’している
が、仮に、損失補償額を国民総生産額が 360兆円（\82/$、購買力）の2%だとすれ
ば、年間 7.2兆円となる、子ども達への被爆被害が顕在化する 4年後、薄く広が
った内部被爆の影響、それと連動する風評被害（対日貿易被害）、福島原発事後
処理など勘案して10年ブロック想定損失額として72兆円、さらに５年～10年間ブ
ロックをそれの1/10の7.2兆円/年として累計108兆円と机上ではそうなる。勿論
万一、再爆発などの事故や除染処理中の二次災害などの甚大な事態が引き起こさ
れた時には、倍以上の影響として被害拡大する。

 

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛11頭から暫定規制値（１キロ当た
り500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷し
た別の６頭の牛肉が５都府県の食肉販売・卸売業者に販売されていたことが東京
都の調査で分かった。さらに少なくとも９都道府県に流通し、148キロ以上が小
売店などで売られたが、厚生労働省は「継続的に大量摂取しなければ健康に影響
はない」としている。流通が確認されたのは、北海道、東京、神奈川、千葉、静
岡、愛知、大阪、徳島、高知の各都道府県。静岡市保健所は11日、市内の業者が
27.8キロの肉を仕入れ、残っていた肉から１キロ当たり1998ベクレルの放射性セ
シウムを検出したと発表。一部は飲食店などで客に出されたという。東京都によ
ると、都内の卸売業者が保管していた肉から、最大で暫定規制値の6.8倍に当たる
3400ベクレルが検出された。

かって、口蹄疫病ので元宮崎県知事を批判したことがあったが、それと同じこと
が政府に当てはまる。畜産物、農産物、水産物に加え、日常的な大気からの低レ
ベル被爆と内部被爆によるリスク閾値レベルが低下することを考えると日本の未
来そのものが絶える事態になる。わたし？そんなものどうでも良いことだ。子孫
が絶えて起こりうること？複数外国の軍隊が駐在する人気のない日本列島が残る
だけだろうと。それでなくても少子化が進行しているのだから、故中川昭一が存
命していたならどう思うだろうか。

2011年7月7日（木） 日経ビジネス
「核燃料サイクルは破綻している」今こそ再処理を考え直す時

例えば、原発で燃やした使用済み核燃料をリサイクルする「バックエンド」事業
には18兆8000億円（電気事業連合会試算）かかるとされている。このうち、使用
済み核燃料の再処理などに要する15兆2000億円については電力会社が積立金を積
むことが法律で認められている。貸借対照表にある「使用済燃料再処理等積立金」
がそれで、東電は2011年3月末で9826億円を積み立てている。電力会社の積立金は、
公益財団法人・原子力環境整備促進・資金管理センターにまとめられ、同3月末の
運用残高は約2兆4416億円に上る。同センターにはほかに放射性廃棄物の最終処
分に使う積立金も8374億円ある。合計3兆2790億円の"埋蔵金"である。 問題は、
この核燃料サイクル事業が失敗に続く失敗で袋小路に入り込み、電力業界にとっ
ても厄介な金食い虫になってしまっていることだ。

原発推進を続けてきた自民党と、2030年に原発依存度を50%に高める「エネルギー
基本計画」を閣議決定して原発推進路線を引き継いだ民主党。与野党を問わず、
原発政策に精通している有力議員からは「どうしてこんなことになってしまった
のか」という本音が漏れ聞こえてくる。関係者の間では、東京電力の勝俣恒久会
長も一時は、核燃料サイクルの「返上」を望んだ、と言い伝えられている。かつ
て核燃料サイクルは、1973年の石油危機以来、脱石油路線を模索してきた日本に
とって、「夢のエネルギー」「準国産エネルギー」ともてはやされる存在だった。
使用済み核燃料を再処理してリサイクルすれば、半永久的に発電に使える。その
夢が夢と消えたのは、1995年の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）のナトリウ
ム漏れ事故だった。ウランをプルトニウムに変え、発電しながら消費した以上の
燃料を作り出す高速増殖炉については、米欧各国も90年代に技術的、経済的限界
に直面して開発を断念した。もんじゅは事故以来15年の時を経て、2010年5月に
試験運転を再開したのもつかの間、8月に燃料交換装置が原子炉容器内に落下。
今も運転停止状態が続いている。

2004年春、経済産業省の若手官僚たちが「19兆円の請求書～止まらない核燃料サ
イクル」と題する文書を手に永田町や霞ヶ関を走り回り、「今こそ立ち止まって
考え直すべきだ」と訴えた。電力自由化に最も積極的な論客である八田達夫・大
阪大学招聘教授(当時は国際基督教大学教授）が、日本経済新聞の経済教室で「核
燃再処理、経済的に破綻」との見出しを掲げ、再処理工場の稼働を政府の責任で
中止すべきだという主張を展開したのも、この年の7月だった。再処理工場がいつ
までも動かない結果、日本中の原発に溜まっている使用済み核燃料は、貯蔵設備
の限界に近づきつつある。福島第1原発の事故では冷却プールで保管していた使用
済み核燃料棒も損傷し、放射性物質が飛散したとみられている。原子炉の中で核
反応を起こしている核燃料に比べればはるかに安全と思われていた使用済み核燃
料でさえ、「これほどの危険性を秘めているとは、正直なところ知らなかった」
（経済産業省幹部）という声も上がった。

　

当時、経済産業大臣を務めていたのは、故・中川昭一氏だった。中川氏は自民党
の政務調査会長となった2006年、北朝鮮の核実験を受け、非核三原則を前提とし
ながらも、日本の核保有について「議論は大いにしないといけない」と発言し、
物議を醸した。生前、中川氏に聞いたことがある。プルトニウムを含む核廃棄物
を再処理する工場を日本国内に置く意義がある、と。ある経産官僚も「中川氏は、
いわゆる『潜在的核保有論』による抑止力を意識していた」と述懐する。日本が
核燃料サイクルを続けていれば、いつでも核兵器を作れる、という潜在能力を暗
示することになる、ということだ。中曽根康弘元首相から連綿と連なる自民党の
保守勢力には、どうしても核燃料サイクルを推進したいという政治的思惑があっ
たのだ。

「19兆円」の根拠となっている電事連の18兆8000億円というコスト試算は、実は
全国で発生する使用済み核燃料を半分だけ再処理するという前提に立っている。
その後、全量再処理すると想定した国の原子力委員会のコスト試算は実に43兆円。
再処理せず、すべて地中に直接埋設する「ワンスルー」の場合は30兆～39兆円と
幅があるが、再処理よりは少なくてすむという見積もりである。原子力環境整備
促進・資金管理センターに積み立てられた3兆円を超える埋蔵金は、法律により、
再処理と最終処分に使うものと定められている。最終処分の積立金はどのみち必
要になるとしても、もし再処理を諦めれば、2兆4416億円を福島県の被災者の賠償
に充てる道が開けるかもしれない。いずれにせよ、19兆円とか、43兆円とか、途
方もない金額を投入すべき事業なのかどうか。いま一度考え直すべき時機が来た
ことは間違いない。

 

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