平和とくらし  #茨木市議会議員 #山下けいきの日々是好日

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生理の貧困問題 北摂・阪急沿線の市長は・・・

2021年05月16日 |  #茨木市議会 #茨木市議会議員
バラ公園です







生理の貧困問題

 先行しているのは京阪沿線、南海沿線の自治体でした。茨木市長など北摂・阪急沿線の市長はいつになったら取り組むのか。

◎取り組みを始めている大阪の自治体(河南町、枚方市、寝屋川市、柏原市、熊取町、和泉市、岸和田市、泉大津市、なお四条畷市ではホームページで取り上げられています。なお自治体名は順不同です)。

泉大津市
防災備蓄品を活用して、生理用品を無料配布いたします(令和3年3月23日)

熊取町
新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している女性を支援するため、生理用品の無償配布をおこなっています。
 1世帯につき1パック(30個入り)の配布となります。
 お持ち帰り用エコバッグのご持参にご協力をお願いします。

岸和田市
4月23日(金曜日)から、防災備蓄品を活用して、生理用品をお配りします

柏原市
2021年5月10日
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、経済的な事情で生理用品をご用意できない女性を支援するため、 防災備蓄用品や市民の方からご寄附いただいたものを活用し生理用品を無料で配布します。

和泉市
市ではコロナ禍における生活困窮など、様ざまな事情で生理用品を購入できない女性を支援するため、防災備蓄品の入替えを活用して生理用品等をお渡しします。

寝屋川市
13)生理用品配布事業【福祉部】
事業費 1,169千円 (一般財源:229千円)
生理用品を用意できない市立小中学校の児童・生徒に対し生理用品を配布することにより、安心して学校生活が送れるよう支援する。
運用方法案:各校の保健室で配布。

枚方市
経済的に困窮する女性に生理用品を無料配布します
[2021年4月21日]ID:34680

四条畷市ホームページ
生理貧困対策のための生理用品の無償配布に取り組んでほしい
小・中学校や、社会教育施設の女性用トイレと多目的トイレに生理用品の用意のない人(貧困や家庭に支援が必要な人達に届くように)に施設管理者(四條畷市・四條畷市教育委員会)が配布していることを伝えるお知らせを設置して、困った人にお配りしてほしい。
対応するのは、同性の方が望ましいと思います。
子どもにもわかりやすく、安心してお願い出来るようなお知らせが良いと思います。

女性の貧困、「生理の貧困」への対応が世界の流れになりつつあります。

(1)女性が一生涯に生理である期間を合計すると7年間近くになるそうです。
そのための生理用品費の総額はおおむね30万から70万円ほどだそうです。
生理用品が手に入れられなくて、活動の制限や就業困難を含めれば、経済的損失「費用」はさらに増えます。
生理は、「女性のみに課せられる切実な出費」だと思います。

国外
(2)生理用品を買えない問題はコロナ禍の中、国内外で「生理の貧困」として関心が高まっており、対応が始っているそうです。

・イギリスでは、2020年から全国の小・中学校、高校で生理用品が無償で提供。
・2月23日には、フランス政府がすべての学生に生理用品を無償提供すると発表。
・ニュージーランドは6月から、「生理の貧困」対策として全ての学校で生理用品を無料提供すると発表した。

ジャシンダ・アーダーン首相は、「人口の半分にとって生活の一部である生理を理由に、教育機会を奪われる若者がいてはいけない」と話した。
また韓国などでも同様の動きがある。

国内
(3)日本でも5人に1人が生理用品を買うことに苦労するという衝撃的なデータが明らかになっています。
3月15日の朝日新聞には「生理用ナプキンを無料提供」と明石市と豊島区の「生理の困窮」に対応の記事が掲載されていました。
経済的な理由で生理用品が買えず、日常生活に支障が出ている女性のため、兵庫県明石市は4月から市立小中高、養護学校の計44校の保健室で配布したり、JR明石駅前にある案内所の多目的トイレなどに置いたりする。 

東京都豊島区も15日、ナプキンの無料配布を始めた。
防災備蓄用の生理用品を区役所の女性相談窓口や社会福祉協議会などで提供する。
同区は「生理の貧困への対応は当事者が声をあげにくいことから、社会的な課題となっている」としている。

「生理の貧困」には、家族関係が原因の場合もあります。

(4)母親がネグレクトで生理用品を与えてもらえない、それを購入するためのお金もくれない。
また、父子家庭で育った女性は、思春期の頃は恥ずかしくて初潮がきたことを言うことができず、学校の先生が気付いてあげられるまで泣きながら過ごしたという話もあるそうです。
生理用品も満足に購入してもらえない女児が、必要に迫られ万引きしてしまう痛ましい事例もあるそうです。

国民生活基礎調査(2019)によれば、18歳未満の子どもの貧困率は13.5%。
7人に1人が中間的な所得の半分以下で暮らしているため、女児への生理用品無償提供の潜在的ニーズは大きいと言う意見があります。
初潮はもちろん、生理もいつくるか分からないものです。

もしも、「生理用品の無償配布」を実現するのであれば、四條畷市の自然豊かな街、暮らす人は、子どもにもお年寄りにもみんなに優しい街のイメージに会う行政サービスではないかと思います。
性差による暮らしにくさを解消する素晴らしい取組みではないでしょうか。
南海トラフ地震に備えた防災対策としても有効ですし、普段から備えていてくれている事がわかっていると、市民はやはり安心です。
四條畷市が実施する場合、どのくらいの予算が必要になるのか、私にはわかりません。
生理用品を防災用品とて備蓄しているのであれば、更新時の廃棄が不必要になるだけだと思います。

どうか御検討いただけませんでしょうか。
エッセンシャルワーカーである、首長さんを初め自治体職員皆様の日頃の活躍に感謝しています。ありがとうございました。

まだ頑張っている自治体があるかもしれません。上記以外にあったら教えていただければありがたいです。3月議会に続いて6月議会でも取り上げます。

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