![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/39/fe/b1c98372fa3992da461f67d4bcd1ffb2.jpg)
写真は事務所入り口にある新社会党のポスター
新社会党の執行委員会と新春旗開きがあり今日、明日と東京。荷物が多く通常のバッグ以外にもう一つ。八重洲口から徒歩で日本橋、人形町まで。途中の中華店で昼食をとり1時前に党本部まで。
このコースが来月から変わります。都本部が立ち退きになり、それだったら、中央本部も移転してと一緒になったら経費節減になると話が進み、1月中に移転。2月からは新事務所での活動になります。今度は水道橋近くになりますが、本部も都本部もパワーアップできればと期待しています。
執行委員会、夕方は軽食を済ませた後に長南書記長から「平成の大合併から消滅可能性都市論 コンパクトシティの行方 地方創生を切る」の報告をもとに、加藤副委員長から「地方消滅を防ぐ道」の提起も含めて8時過ぎまで勉強会。その後交流会。
日本橋
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/79/45693e8ff4f35bb8bdbd989be3cc67a0.jpg)
三越
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/73/ef/35dc053e03b09fabab88085263fbcdbb.jpg)
党本部入口
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/37/d4/88fbfe76d7ca731aee3df499bcd4b4fa.jpg)
以下はオール沖縄で出した建白書です。安倍首相は翁長雄志沖縄知事の面談を拒否し、沖縄振興予算も削減、一方で基地関連予算は増額。まるで駄々をこねる子どもに等しい対応です。最低の人物だと世界から嘲笑されても仕方ありません。
以下は沖縄が政府に提出した建白書です。「以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出する」とあるように、まさにオール沖縄の意思が示されています。名護市長選、知事選、4つの選挙区全部で基地撤去派が勝利したことからも明らかなように、沖縄の民意は明らかです。これを無視しては、「地方創生も民主主義もどの口でいう」と批判されて当然です。
「建白書」=時代がかった「建白書」という呼び名には壮絶な犠牲の歴史を踏まえた県民の決意が込められている。 との解説がありました。
建白書 全文
内閣総理大臣 安倍晋三殿
われわれは2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない10月1日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害を被り、1972年の復帰後だけでも、米軍人の刑法犯罪件数が6千件近くに上る。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
特に米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外何物でもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2カ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには14年から16年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願っても来た。
この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情を今一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出する。
1、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること
2、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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新社会党の執行委員会と新春旗開きがあり今日、明日と東京。荷物が多く通常のバッグ以外にもう一つ。八重洲口から徒歩で日本橋、人形町まで。途中の中華店で昼食をとり1時前に党本部まで。
このコースが来月から変わります。都本部が立ち退きになり、それだったら、中央本部も移転してと一緒になったら経費節減になると話が進み、1月中に移転。2月からは新事務所での活動になります。今度は水道橋近くになりますが、本部も都本部もパワーアップできればと期待しています。
執行委員会、夕方は軽食を済ませた後に長南書記長から「平成の大合併から消滅可能性都市論 コンパクトシティの行方 地方創生を切る」の報告をもとに、加藤副委員長から「地方消滅を防ぐ道」の提起も含めて8時過ぎまで勉強会。その後交流会。
日本橋
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三越
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党本部入口
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以下はオール沖縄で出した建白書です。安倍首相は翁長雄志沖縄知事の面談を拒否し、沖縄振興予算も削減、一方で基地関連予算は増額。まるで駄々をこねる子どもに等しい対応です。最低の人物だと世界から嘲笑されても仕方ありません。
以下は沖縄が政府に提出した建白書です。「以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出する」とあるように、まさにオール沖縄の意思が示されています。名護市長選、知事選、4つの選挙区全部で基地撤去派が勝利したことからも明らかなように、沖縄の民意は明らかです。これを無視しては、「地方創生も民主主義もどの口でいう」と批判されて当然です。
「建白書」=時代がかった「建白書」という呼び名には壮絶な犠牲の歴史を踏まえた県民の決意が込められている。 との解説がありました。
建白書 全文
内閣総理大臣 安倍晋三殿
われわれは2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない10月1日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害を被り、1972年の復帰後だけでも、米軍人の刑法犯罪件数が6千件近くに上る。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
特に米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外何物でもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2カ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには14年から16年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願っても来た。
この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情を今一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出する。
1、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること
2、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること
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