前段の本会議が終わり、来週初めの委員会準備、また文教委員会所管の各関係課からのヒアリング。現時点で考えている質問項目について、趣旨を説明。ヒアリングは７時以降も続きました。
５時近くなって「教育と愛国」映画会の件で日頃ご支援もらっている方２人が控室に来てくれました。昔話から今日の政治情勢まで。楽しい時間でした。
気分転換で茨木市文化・子育て複合施設おにクルに。障がい者団体の作品展示が１階で。多くの皆さんが鑑賞していました。「山下さん、これ俺が作ったんや」と案内してくれる顔見知りも。
以下は全国の議員に呼び掛けているものです。沖縄県民と連帯して何か一つでも動きたいと思っています。
沖縄の民意を受止め、辺野古埋立てを強行しないよう政府に求める要望書
政府は沖縄県にある⽶軍普天間⾶⾏場の移設先として、強権的に名護市辺野古沖への建設を進めている。
しかし長年に亘って過重な米軍基地を押し付けられてきた沖縄県民は移設問題が争点となった過去３回（2014年、2018年、2022年）の知事選挙で辺野古への基地建設反対を表明した候補者を当選させてきた。また辺野古埋立てをめぐって行われた2019年の県民投票では反対が７割を超えたのに対し、賛成は2割にも満たなかったのである。この沖縄県の民意を伝えるべく知事は幾度となく上京して首相との面談を求めてきたが、実現することはなかった。
辺野古での工事を巡っては、2020 年 4 ⽉、防衛省が沖縄県に設計変更を申請、沖縄県はサンゴなど貴重種が生息する環境に与える影響や辺野古沖がきわめて軟弱な地盤であることなどから防衛省の申請については不承認の決定をしてきた。
この沖縄県の不承認決定に対し、防衛省沖縄防衛局は本来、行政から不当な処分を受けた国民の救済を図る不服審査法を悪用し、身内といえる国交省への救済を求めた。国交省は当然のように沖縄県の不承認を取り消す判断を下し、県が承認を求めるよう是正を指⽰した。
こうした国の対応に対し、県は国の違法な関与であるとして訴えたものの、地裁、⾼裁、最⾼裁は沖縄県敗訴の判決を下した。
政府は10月、軟弱地盤の改良工事を進めるための設計変更の承認を求め「代執行」に向けて訴えを行った。沖縄県はこれに対して、「移設反対の民意こそが公益であり、代執行ではなく、対話による解決の道が最善の方法だ」と主張してきた。
この経過の中で、辺野古の軟弱地盤工事にお墨付きを与えた沖縄防衛局技術検討会の委員が関連工事受注業者から230万円の資金提供を受けていたことが判明。これは国の設計変更の妥当性が問われるものであり、国が県に代わって承認する「代執行」を目指すことは到底許されるものではない。また軟弱地盤の改良には「2兆、3兆円超えるかも」の声を東京新聞は伝えているが、米軍基地のための巨費投入は、到底国民の理解を得られるものではない。
地方自治法は「代執行」を「放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときに限り」としているが、知事選や県民投票の結果が示しているのは「辺野古への基地はいらない」との民意であり、それを無視する代執行は、その趣旨に反し、かえって公益に反するものと言わねばならない。
憲法第八章に定められている地方自治の本旨は沖縄の地域に関する事は国ではなく当該の自治体である沖縄県が、またそこの住民が決定すべきだというものである。この間の国の対応はこの地方自治の本旨に反するものであり、民主主義をも否定するものと言わねばならない。
よって、私たちは自治体議員として政府に対し、下記の点について強く要望する。
記
1. 辺野古米軍新基地建設をめぐり、大浦湾の埋立て海域にある軟弱地盤改良工事に必要な設計変更の承認を沖縄県に代わっての「代執行」は行わないこと。
2. これまでの知事選や県民投票で示された民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念すること。
3. 世界でもっとも危険と言われる普天間基地の閉鎖・撤去に向けて早急に取組むこと。
以上
・体調 良好
→
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆山下Facebook
◆山下Twitter
◆山下ＨＰ・「お元気ですか
◆ピースアクション #平和 #憲法 #人権
アクセス
トータル
ランキング
