読売新聞が昨日の夕刊で、山下が6月議会、9月議会、12月議会で追及してきたごみ収集が実質2社体制で30年以上続いてきたことを8段組で取り上げています。以下、記事と、記事の写真、山下の活動報告「お元気ですか」です。
ごみ収集、3社が30年以上独占…大阪府茨木市
大阪府茨木市の家庭ごみ収集業務が過去30年以上、同じ3社に独占されていることがわかった。市は1年ごとに入札方式で委託業者を選考しているが、「30年以上の営業経験」などを条件とし、事実上、この3社以外の参加を制限。3社には2012年に就任した木本保平市長の親族会社も含まれ、直近5年間の「落札率」の平均は98・7%と高止まりしている。
同市では、普通ごみは市内を7区画、粗大ごみは4区画に分け、区画ごとに最も低い額を提示した業者に収集を委託している。しかし、条例に基づかない内部規定で、▽30年以上の営業経験▽市内に営業所――などの条件を定め、これを満たすのは3社だけ。市によると、1983年から3社が委託を受け続けている。15年度も3社への委託が決まっているという。
記録が残る10~14年度の計55件の契約をみると、予定価格に対する契約額の割合(落札率)はすべて96%以上で、100%も2件。しかも、3社が受け持つ区画は5年間を通して同一だった。14年度の11区画の契約額は、1か月あたり209万~1115万円で、計約8000万円。
「30年以上の営業経験」を条件としている理由について、市環境事業課の担当者は「確実に収集を行うため」と説明。落札率の高止まりなどに関しても、「適正な競争の結果」とする。
これに対し、府内のある業者は「新規参入を阻むための規定だ」と憤る。自治体などでつくる公益社団法人・全国都市清掃会議の担当者は「『30年以上』の経験を問うケースは聞いたことがない」とする。
13年度から可燃ごみなどの収集の一部を民間委託する大阪府守口市が求める営業経験は「5年以上」。これまでの入札には5~9社が参加し、落札率は70~80%だった。粗大ごみの収集を委託する大阪市は、業者に市の一般廃棄物収集運搬業の許可を得ることを求めているが、許可の際に経験年数は問うていない。11年度以降の計24回の入札には6~32社が参加し、落札率の平均は約80%という。
また、茨木市から委託を受ける3社のうち1社は、木本市長の妹が経営。木本氏によると、自らもかつて役員を務め、1971年に市議になった際に退任したという。木本氏は市議11期を経て、大阪維新の会支部などの推薦を得た12年4月の市長選で初当選した。木本氏の自宅はこの会社が所有するビル内にある。
木本氏は読売新聞の取材に、「私は役員でも社員でもない。市議時代も含め、この会社のことで市に何かを言ったことはない」とする一方、「(契約の)制度を改善できないかどうかを検討したい」と述べた。
関西大の横田直和教授(経済法)は「30年以上という経験を求めていることに合理的な理由が見いだせない。競争しているとは思えない状態で、入札に参加する企業を増やすべきだ」と指摘している。


2014年6月議会報告号から①

2014年6月議会報告号から②

2014年9月議会報告号から①

2014年9月議会報告号から②

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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ごみ収集、3社が30年以上独占…大阪府茨木市
大阪府茨木市の家庭ごみ収集業務が過去30年以上、同じ3社に独占されていることがわかった。市は1年ごとに入札方式で委託業者を選考しているが、「30年以上の営業経験」などを条件とし、事実上、この3社以外の参加を制限。3社には2012年に就任した木本保平市長の親族会社も含まれ、直近5年間の「落札率」の平均は98・7%と高止まりしている。
同市では、普通ごみは市内を7区画、粗大ごみは4区画に分け、区画ごとに最も低い額を提示した業者に収集を委託している。しかし、条例に基づかない内部規定で、▽30年以上の営業経験▽市内に営業所――などの条件を定め、これを満たすのは3社だけ。市によると、1983年から3社が委託を受け続けている。15年度も3社への委託が決まっているという。
記録が残る10~14年度の計55件の契約をみると、予定価格に対する契約額の割合(落札率)はすべて96%以上で、100%も2件。しかも、3社が受け持つ区画は5年間を通して同一だった。14年度の11区画の契約額は、1か月あたり209万~1115万円で、計約8000万円。
「30年以上の営業経験」を条件としている理由について、市環境事業課の担当者は「確実に収集を行うため」と説明。落札率の高止まりなどに関しても、「適正な競争の結果」とする。
これに対し、府内のある業者は「新規参入を阻むための規定だ」と憤る。自治体などでつくる公益社団法人・全国都市清掃会議の担当者は「『30年以上』の経験を問うケースは聞いたことがない」とする。
13年度から可燃ごみなどの収集の一部を民間委託する大阪府守口市が求める営業経験は「5年以上」。これまでの入札には5~9社が参加し、落札率は70~80%だった。粗大ごみの収集を委託する大阪市は、業者に市の一般廃棄物収集運搬業の許可を得ることを求めているが、許可の際に経験年数は問うていない。11年度以降の計24回の入札には6~32社が参加し、落札率の平均は約80%という。
また、茨木市から委託を受ける3社のうち1社は、木本市長の妹が経営。木本氏によると、自らもかつて役員を務め、1971年に市議になった際に退任したという。木本氏は市議11期を経て、大阪維新の会支部などの推薦を得た12年4月の市長選で初当選した。木本氏の自宅はこの会社が所有するビル内にある。
木本氏は読売新聞の取材に、「私は役員でも社員でもない。市議時代も含め、この会社のことで市に何かを言ったことはない」とする一方、「(契約の)制度を改善できないかどうかを検討したい」と述べた。
関西大の横田直和教授(経済法)は「30年以上という経験を求めていることに合理的な理由が見いだせない。競争しているとは思えない状態で、入札に参加する企業を増やすべきだ」と指摘している。


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