大阪府・市に震災がれきで申し入れの準備 / 放射性物質の拡散予測（京都新聞） / 沖縄で主権在民を問う

写真は東京での脱原発・護憲のセンター結成集会でキリスト者の糸井玲子さん

　近畿第三極(闘う第三極創りをめざす近畿会議の略)で、今後の方向性について議論。橋下・維新の危険な動きと、これに歯止めをかける政治勢力をいかに作り上げるかで意見交換。基本的な認識は一致しており、より効果的な進め方について英知を集め、汗をかく以外に方法はありません。

　明後日の３０日に大阪府と大阪市が震災がれきの最終処分地を夢州としたことに新社会党として反対の申し入れを予定しており、大阪府と大阪市の担当者に連絡。当日は申し入れの後で、関西電力本社に再稼働反対の申し入れも予定しています。

【今日のネット情報】

府内１０市町屋内退避　放射性物質の拡散予測　茨木も影響は必至です。

一年３６５日私にとっては憲法記念日です。
沖縄タイムス社説：憲法記念日に　沖縄で主権在民を問う（2012年5月3日）

　憲法は権力に対する命令である―と、一度、口に出して言い切ってみよう。憲法に対する日ごろのモヤモヤが吹っ切れ、憲法が頼もしく思えてくるはずだ。

　強大な権力をもつ政府が国民の権利や自由を侵害しないよう、政府に対し、法的な義務や制約を課すこと。それが憲法の基本原理である。

　そのような基本原理の上に立って日本国憲法は「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの原則を掲げている。

　日本国憲法が施行されてから、きょうで６５年。そのうちの２５年間、施政権が返還されるまで、沖縄には憲法が適用されていなかった。

　憲法という強力な後ろ盾をもたない住民は、人権を守り自治を実現するため、統治者に素手で立ち向かい、はね返され、転んでは起き上がって、コブシを振り上げ続けた。その繰り返しが沖縄の戦後史を形づくったといっていい。

　復帰後の沖縄において憲法は、県民の期待に応える働きをしてきただろうか。
　復帰から５年後、憲法施行３０周年に当たる１９７７年５月３日、平良幸市知事は、県民に向け苦渋に満ちたメッセージを発表した。

　「国民の生命と財産を守るためにあるはずの安保条約が逆に県民の生命、財産を脅かす要因になっている」

　沖縄では憲法の「主権在民」が全うされているとは言い難い。
　「主権在米」「主権在官」というしかないような倒錯した事態が、基地問題をめぐって、しばしば起きている。

　米軍への優遇措置を盛り込んだ地位協定が、憲法で保障された諸権利の実現を妨げているのだ。
　沖縄国際大学へのヘリ墜落事故で米軍は当初、地元警察や消防を排除し、現場を管理した。地位協定の内規がどうであれ、明らかな主権侵害である。

　沖縄で頻発する地位協定がらみの問題が、もし東京で発生したら、政府や政治家、マスメディア、都民はどう反応するだろうか。

　日米の高級官僚レベルの交渉で基地問題が決定され、民意が反映されないという意味では沖縄の現実は「主権在官」だ。

　沖縄防衛局は、工事車両の通行を妨害しているとの理由から、米軍のヘリパッド建設に抗議する住民個人を裁判所に訴えた。

　かと思うと、沖縄防衛局が、基地所在市町村の首長選挙に露骨に介入していた事実も明らかになった。

　「９・１１」（米国同時多発テロ）、「９・１５」（リーマンショック）、「３・１１」（東日本大震災と原発事故）。２１世紀に刻まれたこの三つの日付は、世界と日本を根底から変えた。国の統治のあり方や資本主義の未来、エネルギーと環境と生命の相関関係について、一から考え直さなければならなくなった。

　未来をどのように構想するか。基地問題の解決も、この大きな変化を前提にすべきだ。既得権に凝り固まった官僚政治の中からは、基地問題の解決策は生まれない。

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