一般質問 その２ 障がい者の雇用促進を
≪市役所では≫
山下
①法定雇用率2.6％に対し、本市職員の雇用率はどうなっているのか。
②大阪府全市町村の雇用率はいくらか、
③３％を超える自治体はどれぐらいあるのか、
④北摂各市と比較して高いのか低いのか。⑤正職員と会計年度職員それぞれの雇用率はどうか。⑥民間企業の場合、30時間以上の労働者は1カウント、短時間労働者は1人を0.５にカウントしているが、本市会計年度職員は1カウントなのか、0.５カウントなのか。⑦３％を目指すべきと思うがどうか。
答弁
①市全体で2.65％で、
②府内の雇用率は2.76％である。
③13市町村が３％を超えている、
④おおむね本市と同水準と認識している。⑤正職員が3.4％、会計年度職員が1.2％である。⑥自治体においても同様のカウントとなっている。⑦法定雇用率が3.0％に引き上げられることから本市も努力したい。
≪市内事業者は≫
山下 市内事業所の雇用率について聞くが、
①本市の事業所はどれぐらいあるのか。
②本市事業所における障がい者雇用の実態を表わす調査として何かあるのか。
③民間企業の法定雇用率は２.３％であるが、本市の事業所はこれを達成しているのか。
④障がい者雇用奨励金のここ3年間の実績はどうか。⑤雇用奨励金以外の取り組みとして何があるのか。
答弁
①平成28年の経済センサス活動調査で官公庁を除き9279社ある、
②企業全体の常用雇用43.5人以上の事業者はハローワークへの報告義務があり、大阪労働局がそれを公表している、
③令和4年6月1日時点の達成企業数は3874社で44.6％である、
④申請企業数、延べ人数、交付金額でいうと、令和2年が7社、19人、399万円、令和3年が10社、18人、396万円、令和4年が10社、27人、657万円である。⑤ハローワーク、障害者地域自立支援協議会と連携し、障害者向け合同就職面接会を実施している。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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